期間終了指名停止

一般社団法人日本ホスピタリティテクノロジー協会

国土交通省国土地理院による契約・調達上の措置

措置の概要

措置機関
国土交通省国土地理院
公表データソース
国土交通省国土地理院 指名停止情報
措置日
2026年4月17日
措置期間
2026年4月17日から2026年6月16日まで
理由分類
詐欺・虚偽
措置理由(原文)
物品・役務の有資格登録業者である全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会ほか1者 の上記案件に係る行為は、「国土交通省所管の物品等調達契約に係る指名停止等の取扱 いについて」(平成14年10月29日付け国官会第1562号)第1条の規定により準用する「工事 請負契約に係る指名停止等の措置要領」(昭和59年3月29日付け建設省厚第91号)別表第 2第16号(不正又は不誠実な行為)に該当するものである。
根拠規程
工事請負契約に係る指名停止等の措置要領 別表第2第16号
対象法人所在地
未収録

公表された事案の概要

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)の専務理事(当時)は、観光庁が令和 4年度に事務局を通じて(株)共栄ALUCAZ(現(株)MACHI づくり)に交付した岩手県雫石町 所在の廃業した旅館の撤去と跡地に建てた宿泊施設に関する事業の補助金において、 (株)共栄ALUCAZ 関連会社の(株)共栄商会取締役として、水増しした虚偽の報告書を作 成し、同補助金のうち2件で、約9,000万円をだまし取ったとして、令和8年2月10日、詐欺の 疑いで岩手県警察本部に逮捕された。 その後、同専務理事(当時)は別の廃業した飲食店などの工事をめぐる補助金約4,000万 円もだまし取ったとして、令和8年3月3日、岩手県警察本部に再逮捕され、同年3月24日、 詐欺罪で起訴された。

公式資料

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