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企業プロフィール同定確認済みの行政処分なし(指名停止は別掲)指名停止あり(停止期間終了法人基礎情報あり

大林道路株式会社

このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。

現在のページ: 企業プロフィール

官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。

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法人基礎情報、官報公告、指名停止、行政処分履歴、確認者記録欄、公式ソース確認欄を含む企業単位の調査証跡です。

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企業プロフィール概要

同定確認済みの行政処分
0
直近1年の行政処分
0
官報公告
0
同定確認済みの指名停止
12

停止期間終了

直近の公的記録
約1年前

2025年3月5日

法人基礎情報

法人名
大林道路株式会社
法人番号
4010601028815
本店所在地
東京都港区港南2丁目15番1号
業種
建設業

補足: 当該法人は gBizINFO に詳細情報が登録されていないか、まだRegBaseでの 取り込みが完了していません。以下の公的サイトで補完情報を確認できます。

gBizINFO: 2026年4月25日取得

データソース一覧

指名停止・入札参加停止の履歴

発注機関が公表した調達上の措置です。行政処分とは区別して掲載しています。

同定確認済み 12
期間終了指名停止

中国四国防衛局

措置年月日
2025年3月5日
停止期間
2025年3月5日〜2025年4月4日
理由
許認可法令違反建設業法違反行為(付表2-13)
根拠規程
建設業法違反行為(付表2-13)
期間終了指名停止

近畿中部防衛局

措置年月日
2025年3月5日
停止期間
2025年3月5日〜2025年4月4日
理由
許認可法令違反上記事実が「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領」付表第2第13号(建設業法違反行為)に該当するため。
根拠規程
上記事実が「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領」付表第2第13号(建設業法違反行為)
期間終了指名停止

北関東防衛局

措置年月日
2025年3月5日
停止期間
2025年3月5日〜2025年4月4日
理由
許認可法令違反上記事実は、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領」付表第2第13号(建設業法違反行為)に該当するため、指名停止措置を行うものである。
根拠規程
上記事実は、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領」付表第2第13号(建設業法違反行為)
期間終了指名停止

東北防衛局

措置年月日
2025年3月5日
停止期間
2025年3月5日〜2025年4月4日
理由
許認可法令違反上記のことは、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領」付表第2第13号(建設業法違反行為)に該当するため、指名停止措置を行うものである。参考
根拠規程
上記のことは、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領」付表第2第13号(建設業法違反行為)
期間終了指名停止

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

措置年月日
2025年2月25日
停止期間
2025年2月25日〜2025年3月24日
理由
許認可法令違反4の事実は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指 名停止等措置要綱(平成 15 年 10 月機構規程第 83 号)
根拠規程
4の事実は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指 名停止等措置要綱(平成 15 年 10 月機構規程第 83 号)
期間終了指名停止

文部科学省

措置年月日
2025年2月18日
停止期間
2025年2月18日〜2025年3月17日
理由
許認可法令違反大林道路株式会社は、建設業法第15条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していたことが、建設業法第28条第1項本文に該当するとして、令和6年12月20日、関東地方整備局長から監督処分(指示)を受けた。
期間終了指名停止

中国地方整備局

措置年月日
2025年1月21日
停止期間
2025年1月21日〜2025年2月20日
理由
安全管理・事故工事請負契約に係る指名停止等の措置要領別表第1第4号該当
根拠規程
工事請負契約に係る指名停止等の措置要領 / 別表第1第4号
期間終了指名停止

文部科学省

措置年月日
2019年8月26日
停止期間
2019年8月26日〜2019年10月25日
理由
独占禁止法違反公正取引委員会は、アスファルト合材の需要者向け販売価格の引き上げを行う価格カルテルを結び、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和元年7月30日、違反事業者9社(前田道路(株)、大成ロテック(株)、鹿島道路(株)、大林道路(株)、日本道路(株)、世紀東急工業(株)、(株)ガイアート、東亜道路工業(株)、(株)NIPPO)を公表し、日本道路(株)及び(株)NIPPOを除く7社に対し排除措置命令を、また、(株)NIPPOを除く8社に対し課徴金納付命令を行った。
期間終了指名停止

近畿中部防衛局

措置年月日
2019年8月20日
停止期間
2019年8月20日〜2019年10月19日
理由
独占禁止法違反上記事実が「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領」付表第2第5号(独占禁止法違反行為)に該当するため。
根拠規程
上記事実が「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領」付表第2第5号(独占禁止法違反行為)
期間終了指名停止

文部科学省

措置年月日
2018年4月19日
停止期間
2018年4月19日〜2018年5月18日
理由
独占禁止法違反公正取引委員会は、東京都、東京港埠頭株式会社、成田国際空港株式会社が発注する舗装工事の工事業者に対し、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、平成30年3月28日、排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。
期間終了指名停止

文部科学省

措置年月日
2016年11月25日
停止期間
2016年11月25日〜2016年12月24日
理由
独占禁止法違反東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。
期間終了指名停止

文部科学省

措置年月日
2016年3月16日
停止期間
2016年3月16日〜2016年7月15日
理由
談合・入札妨害公正取引委員会は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札談合事件について犯則調査を行ってきたところ、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、同法第74条第1項の規定に基づき、平成28年2月29日(月)、建設業者10社等を検事総長に告発し、同日中に東京地方検察庁はこの10社等を起訴した。

行政処分・行政上の対応の履歴

RegBaseの収録範囲では、この法人に同定確認済みの行政処分記録は確認されませんでした

指名停止・入札参加停止は上記の別セクションに掲載しています。

RegBase は9省庁の公表資料を毎日自動収集しています。公表されていない行政指導・口頭警告や、公表前の処分は含まれません。詳細はデータソースをご確認ください。

関連企業(同一代表者・同一本店所在地・商号承継などの関係が検出された企業)

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