朝野工業株式会社

富山県

措置年月日

2026年4月20日

対象許可・登録番号

富山県知事許可（特－７）第13911号

効力期間

2026年5月5日〜-

対象範囲

建設業法第28条第３項の規定による営業の停止 １ 停止を命ずる営業の範囲 土木工事業に関する営業（注文者から土木一式工事を請け負う営業をいう。）のうち、公共工事（次の各号のいずれかに該当するものをいう。）に係るもの ⑴ 国、地方公共団体、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第１に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第18条に規定する法人が発注者である建設工事 ⑵ 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第２条第２項に規定する特定事業に係る建設工事 ⑶ ⑴及び⑵に掲げる建設工事以外の建設工事であって、補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第２条第１項に規定する補助金等及び同条第４項に規定する間接補助金等並びに地方公共団体の交付する給付金でこれらに類するものをいう。）の交付を受けて行うもの ２ 停止を命ずる期間 令和８年５月５日から同月26日まで

公式資料上、違反等に対する処分として確認した記録です。

近畿中部防衛局

措置年月日

2026年7月3日

停止期間

2026年7月3日〜2026年8月2日

理由

詐欺・虚偽上記事実は「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領」付表第1第3号(過失による粗雑工事等)に該当するため、指名停止措置を行うものである。

根拠規程

工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領

文部科学省

措置年月日

2026年6月3日

停止期間

2026年6月3日〜2026年7月2日

理由

談合・入札妨害愛知県弥富市が発注した工事において、同市元建設部長が業者に入札情報を漏らしたとして官製談合防止法違反及び公契約関係競売等妨害の罪で令和８年３月４日に起訴され、同日、当該業者代表取締役も公契約関係競売等妨害罪で略式起訴された。

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

措置年月日

2026年6月2日

停止期間

2026年6月2日〜2026年7月1日

理由

詐欺・虚偽4の事実は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指名停 止等措置要綱(平成 15 年 10 月機構規程第 83 号)

根拠規程

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱

国土交通省国土地理院

措置年月日

2026年5月21日

停止期間

2026年5月21日〜2026年6月20日

理由

詐欺・虚偽役務の有資格登録業者である朝野工業株式会社の上記案件に係る行為は、「国土交通 省所管の物品等調達契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成14年10月29日付け 国官会第1562号)第1条の規定により準用する「工事請負契約に係る指名停止等の措置要 領」(昭和59年3月29日付け建設省厚第91号)別表第1第3号(過失による粗雑工事)に該当 するものである。

根拠規程

別表第1第3号