RegBase
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登録不要・無料で企業検索 — 最終更新 5月15日

Counterparty intelligence terminal

企業名で公的記録をすぐ確認

省庁サイトや法人情報サイトを個別に探す前に、取引先名・法人番号で一次チェック。 行政処分、官報公告、商号・所在地・代表者変更をブラウザでまとめて確認できます。

例: 企業名、旧商号、13桁の法人番号で検索できます

企業検索を開く開発者向けAPI

30 second search

まずは企業名で検索

No signup
  1. 1企業名または法人番号を入力します。
  2. 2行政処分・官報公告・法人変更の有無を確認します。
  3. 3必要に応じて公表元や詳細ページへ進めます。
検索ページへ開発者向けAPI

APIは、同じ検索を社内ツールやAIワークフローに組み込むための開発者向け機能です。

Index

7,819件
の行政処分を収録

Index

33,620件
の官報公告を掲載

Index

36,384社
の企業ページを生成

Index

無料
で検索できます

Research index

検索されている調査軸

消費者庁・金融庁・停止処分系の重点ページへ移動できます。

消費者庁

措置命令・景表法・特商法

表示・通販・消費者取引まわりの行政処分を確認

金融庁

業務停止命令・金商法

金融商品取引業者・SESC勧告・課徴金事例を確認

業務停止命令

重大処分

業務停止命令を受けた企業・処分庁・根拠法令を確認

営業停止

営業停止処分

営業停止・営業停止命令に関連する処分事例を確認

指名停止

入札・建設業

指名停止企業と地域別・業種別の公表情報を確認

業務停止企業リスト

企業群リスト

業務停止命令履歴のある企業を時系列で確認

取引前に、まず確認したいこと

公式情報を探し回る前に、相手企業の確認ポイントをまとめて見られます

過去に行政処分を受けていないか

業務停止命令・措置命令・課徴金納付命令・勧告など、官公庁が公表した処分履歴を企業名から確認できます。

会社情報に変更が続いていないか

商号変更、本店移転、代表者変更、閉鎖などの法人変更を公的データから確認できます。

官報に公告が出ていないか

会社公告の掲載日・号・ページ・掲載項目・掲載会社名を確認し、必要に応じて公式ソースにたどれます。

自社ツールやAIワークフローに組み込めるか

開発者向けAPIで、企業検索と行政処分レコードを社内ツール、RAG、AIエージェントの初期データソースとして使えます。

RegBase でできること

取引先確認の初動を、公式ソースにたどれる形で短くします

企業名・法人番号で横断検索

消費者庁・公取委・金融庁・厚労省・個情委などが公表した行政処分を、企業名・法人番号から横断検索。措置命令・課徴金・業務停止命令・勧告等を時系列で確認できます。

企業を検索する

処分内容と原文リンクを確認

どの官庁が、いつ、どの法令に基づいて処分したかを整理。詳細ページから公式発表や原文アーカイブを確認できます。

データソース一覧

法人情報・変更履歴も確認

国税庁法人番号公表サイト等の公的データから、商号変更・本店移転・代表者変更・閉鎖などの変更情報を確認できます。

編集方針を読む

開発者向けAPI

社内ツールやAIワークフローに、同じ企業検索・行政処分データをJSONで組み込めます。Rate Limitは1分あたり10リクエストです。

APIドキュメント

直近の行政処分

公表日時順。企業名をクリックすると企業プロフィールへ

公表日企業名金額
2026年5月15日匠投資顧問株式会社—
2026年5月12日エッグフォワード株式会社—
2026年5月12日株式会社クレイル—
2026年5月11日光サービス—
2026年5月8日株式会社サヤデン—
2026年5月2日株式会社都木材緑化—
2026年5月1日VIEXT(VITL Financial Trading Limited)—
2026年5月1日GCAアセットマネジメントグループ—
労働安全衛生法468最低賃金法213労働基準法193マンション管理適正化法20下請法12
行政処分データベースを見る

データの信頼性

情報の由来を明示し、利用者が自身で検証できることを最優先にしています

公的データのみを掲載

情報源は官公庁の公表資料・gBizINFO・国税庁法人番号公表サイト・EDINET 等の公的データベースのみ。匿名情報・SNS・掲示板は一切使用しません。

データソース一覧

事実と評価の分離

「悪質」「詐欺的」などの主観的評価は、AI生成を含め一切使用しません。掲載されるのは「いつ、どの法令に基づき、どの処分が出たか」という事実のみです。

編集方針

訂正申請窓口の設置

掲載企業からの訂正申請・補足掲載リクエストを受け付けます。事実誤認は速やかに訂正し、企業からの補足は審査の上「企業からの補足」として併記します。

訂正申請フォーム

よくある質問

RegBase とはどのようなサービスですか？

取引先や調査対象企業について、行政処分歴、官報公告、法人基礎情報、商号・所在地・代表者変更を企業名や法人番号から確認できるデータベースです。登録不要の公開APIも提供しています。

調査できる情報は何ですか？

行政処分履歴（措置命令・課徴金・業務停止命令・勧告等）、官報公告の掲載日・号・ページ・掲載項目、法人基礎情報、商号変更・本店移転・代表者変更などを確認できます。

無料で利用できますか？

はい。Web検索と公開APIを無料で利用できます。APIは登録不要で、1分あたり10リクエストを目安にRate Limitを設けています。

メール通知や監視登録はありますか？

現在、企業監視、メール通知、メール登録は提供していません。代わりに、必要なタイミングで取得できる登録不要の公開APIを提供しています。

処分がない企業のページもあるのですか？

一部の企業には処分歴のないページも生成しています。こうしたページでは「RegBaseの収録範囲では行政処分の記録は確認されませんでした」と明示します。公表されていない行政指導・口頭警告・非公表の調査等は反映されませんのでご注意ください。

掲載内容に誤りがある場合はどうすれば良いですか？

訂正申請フォーム (/corrections/new) から連絡をお送りください。編集方針に従い審査のうえ、事実誤認は速やかに訂正します。企業からの補足・反論は審査の上「企業からの補足」として併記することがあります。

取引前に、まず企業名で確認

省庁・法人情報サイトを個別に開く前に、行政処分・官報公告・法人変更情報をまとめて確認できます。APIも登録不要・無料で利用できます。