Official public records

公的記録データベース

行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を 意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。

処分・制裁

2,402件

製品安全・回収

8,879件

許認可・登録状態

0件

公的活動

424件

取引所措置・開示

0件

公的資金・契約上の措置

154件

11,859 件の公式記録

処分・制裁2025年5月29日

技能実習計画の認定取消し — 大川ソーイング合同会社

大川ソーイング合同会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、大川ソーイング合同会社に対し、2025-05-29付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って賃金を支払っていなかったと認められること、及び技能実習生との間で技能実習計画と反する内容の取決めをしていたことから、技能実習法第16条第1項第1号及び第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第11号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 新井 知恵子

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2025年5月27日

神戸物産「冷凍大根」 - 回収命令

神戸物産

基準値を超える残留農薬(チアメトキサム)が検出されたため

消費者庁(掲載元。処分庁は各原文参照)

消費者庁リコール情報サイト掲載の回収命令

公的資金・契約上の措置2025年5月27日

株式会社美登タクシーへの補助金交付決定取消(返還予定)

株式会社美登タクシー

宮崎県緊急雇用維持支援給付金の支給額1,526,600円を2025-05-27全額取消、返還を求めることとした旨を公表。給付要件である国の雇用調整助成金の支給決定取消を受けた県上乗せ給付の別決定。支給額を不正受給額・確定返還請求額へ重ねて転記しない。返還完了・加算金は未記載。公表日2025-05-27は本文の報道発表日、取消日は明示支給決定取消年月日。代表者山口富由美、所在地欄宮崎市花山手東1丁目21番地1。

行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。

宮崎県

宮崎県の事業者公費不正請求・受給公表

処分・制裁2025年5月26日

有限会社LOHASの公費不正請求に係る指定処分

有限会社LOHAS

和歌山市2025-05-26資料提供文書全1頁を確認。対象は有限会社LOHASの福祉用具ステーション Stand upとほっとケアマネステーションの指定取消。通知2025-05-26、効力2025-05-30。独立した決定日は未記載でnull。公表日は資料提供文書の日付2025-05-26を保持し、初回ウェブ掲載日時の確認を意味しない。返還に関する原本の表は施設別であり、法人全体合計欄はない。Stand up:介護給付費10522825円、公費負担額17459301円、加算金11192849円、合計39174975円。ほっとケアマネ:介護給付費5100425円、公費負担額3142631円、加算金3297221円、合計11540277円。これらの原本記載額に概算表記なし。施設別合計を足した50715252円、給付費と公費負担額を足した36225182円、加算金を足した14490070円はRegBaseの派生計算値であり、原本に明示された法人全体の主額として扱わない。法人主額のimproper_amount_yenとreturn_claim_yenはnull。返還済額・返還完了は未記載でnull。Stand upは不正指定、人員基準違反・虚偽答弁。ほっとケアマネは不正の認識下での給付管理、減算せず不正請求し受領・虚偽答弁。法人所在地:和歌山県有田郡湯浅町栖原55-10。両施設所在地:和歌山市紀三井寺655-1コンフォート紀三井寺107。施設額を別法人へ配賦せず、既存1法人案件のIDと法人照合状態を保持。

和歌山市

和歌山市の事業者公費不正請求・受給公表

製品安全・回収2025年5月23日

乗用車(マツダ MAZDA ROADSTER) - 修理

乗用車(マツダ MAZDA ROADSTER) - 修理

制動装置(ダイナミック・スタビリティ・コントロールユニット)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2025年5月22日

乗用車(MINI Cooper SE、ほか) - 修理

乗用車(MINI Cooper SE、ほか) - 修理

高電圧バッテリーのセルモジュールの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2025年5月22日

乗用車(ルノー カングー) - 修理

乗用車(ルノー カングー) - 修理

エンジンの燃料噴射装置の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2025年5月22日

乗用車(ルノー アルピーヌA110R) - 修理

乗用車(ルノー アルピーヌA110R) - 修理

カーボンホイールのボルト用ガイドの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2025年5月22日

新新薬品工業「ヒフトップHD、プロナHD」 - 回収

新新薬品工業株式会社

有効成分であるプレドニゾロン吉草酸エステル酢酸エステルの含量の低下が認められたため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的活動2025年5月22日

埼玉消費者被害をなくす会とお魚通販.com株式会社との間の差止請求に関する協議が調ったことについて

お魚通販.com株式会社

事案の内容:本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人埼玉消費者被害をなくす会(以下「埼玉消費者被害をなくす会」という。)が、お魚通販.com株式会社(以下「お魚通販.com」という。)に対し、お魚通販.comが運営するウェブサイトの利用規約(以下「本件条項」という。)について、消費者契約法(以下「法」という。)第8条第1項第1号、第2号及び第3号(※1)に規定する消費者契約の条項に該当し無効であるとして、本件条項の削除又は修正を求めた事案である。(本件条項)1 何らの限定なく、お魚通販.comの一切の責任を免除する条項2 お魚通販.comの損害賠償責任について、お魚通販.comに故意又は重大な過失がある場合の責任に上限を設ける条項(理由)1 上記1の条項は、お魚通販.comの債務不履行責任、不法行為責任及び契約不適合責任の全部を免除するものであり、法第8条第1項第1号及び第3号に規定する消費者契約の条項に該当し無効である。2 上記2の条項は、お魚通販.comの損害賠償責任についてその上限を設けているところ、お魚通販.comに故意又は重大な過失がある場合の責任に制限を設けることは、法第8条第1項第2号に規定する消費者契約の条項に該当し無効である。(※1)消費者契約法(事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効)第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。 一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 二 事業者の債務不履行(当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。)により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除し、又は当該事業者にその責任の限度を決定する権限を付与する条項 三 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 四 [略]2・3 [略]注)上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果:埼玉消費者被害をなくす会は、令和7年3月6日、お魚通販.comに対する申入れを開始し、お魚通販.comにより申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、同年5月22日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

処分・制裁2025年5月22日

特定非営利活動法人EGAOの公費不正請求に係る指定処分

特定非営利活動法人EGAO

共同生活援助「グループホーム憩2」。利用者6名分の訓練等給付費を約70万円不正請求・受領。金額は概算で、返還請求額は資料に記載なし。

相模原市

相模原市の事業者公費不正請求・受給公表

製品安全・回収2025年5月21日

乗用車(ジープ レネゲード) - 修理

乗用車(ジープ レネゲード) - 修理

後退灯、後部霧灯の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的活動2025年5月20日

消費者被害防止ネットワーク東海と学校法人大阪歯科大学との間の差止請求に関する協議が調ったことについて

学校法人大阪歯科大学

事案の内容:本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海(以下「消費者被害防止ネットワーク東海」という。)が、学校法人大阪歯科大学に対し、同法人が運営する大阪歯科大学(以下「本件大学」という。)が使用している令和7年度入学者選抜要項における、出願者が本件大学の入学試験を受験するために支払った入学検定料はいかなる場合も返金しないとする旨の条項(以下「本件条項」という。)について、消費者契約法(以下「法」という。)第10条(※1)に規定する消費者契約の条項に該当し無効であるとして、本件条項の修正を求めた事案である。(理由) 本件条項は、例えば、出願者が、入学検定料の支払後に、出願書類を提出せず出願書類の審査が行われなかった場合や、出願書類は提出したものの本件大学が書類不備と判断して受理せず受験票を発行しなかったというような場合でも、入学検定料を一切返金しないとするものである。受験票が発行されていない場合には出願者と本件大学との間で受験契約が成立しておらず、出願者は支払済みの入学検定料について本件大学に対して不当利得返還請求権(民法第703条)を有するところ、本件条項はこれを制限するものであり、民法第703条の適用による場合に比して消費者の権利を制限する条項である。また、出願書類が提出された場合に、本件大学が審査に一定の業務を要するとしても、入学試験手続全体の業務・費用における割合は僅かなものであり、出願書類が提出されなかった場合は更にその割合が少なくなるところ、本件大学が受験票を発行せず受験契約が成立しなかった場合でも、一律に入学検定料全額を返金しないとすることには合理性がなく、信義則(民法第1条第2項)に反して消費者の利益を一方的に害するものといえる。よって、本件条項は、法第10条に規定する消費者契約の条項に該当し無効である。(※1)消費者契約法(消費者の利益を一方的に害する条項の無効)第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注)上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果:消費者被害防止ネットワーク東海は、令和7年1月21日、学校法人大阪歯科大学に対する申入れを開始し、同法人により申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和7年5月20日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

製品安全・回収2025年5月19日

乗用車(BMWアルピナ XB7) - 修理

乗用車(BMWアルピナ XB7) - 修理

DME(エンジン制御システム全体を統括する電子制御ユニット)の車載式故障診断装置の診断プログラムの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2025年5月19日

乗用車(BMW 520d xDrive、ほか9車種) - 修理

乗用車(BMW 520d xDrive、ほか9車種) - 修理

操舵装置(ステアリングホイール)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2025年5月16日

乗用車(メルセデス・ベンツ S500 4MATIC、ほか5車種) - 修理

乗用車(メルセデス・ベンツ S500 4MATIC、ほか5車種) - 修理

制動装置(ブレーキホース)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト