公的記録データベース

乗用車（トヨタ ヤリス クロス、カローラクロス） - 修理

乗用車（トヨタ ヤリス クロス、カローラクロス） - 修理

前方および側方カメラの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

スマイル「コードレス電動スライサー&チョッパー」 - 返金／回収

株式会社スマイル

使用中に突然発火し、製品火災に至る事故が発生したため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

株式会社 ブーケの公費不正請求に係る指定処分

株式会社 ブーケ

Official scanned PDF identifies fraudulent claims and receipt of care benefits. Return amount remained under discussion; a 40% surcharge was planned.

ユーラス「ベルギーリエージュワッフル（チョコレートコーチング）420g」 - 返金／回収

ユーラス

原材料にない「乳」が意図せず混入した可能性があるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

グループセブジャパン「ティファール電気ケトル」 - 部品交換

株式会社グループセブジャパン

当該製品を焼損する火災が発生

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

合同会社穂香の公費不正請求に係る指定処分

合同会社穂香

・不正請求(介護保険法第78条の10第8号及び第115条の45の9第2号に該当) ・虚偽報告(介護保険法第78条の10第9号及び第115条の45の9第3号に該当) ・虚偽答弁(介護保険法第78条の10第10号及び第115条の45の9第4号に該当) 公表された処分内容：地域密着型通所介護、指定相当通所型サービスの指定を取消しました

社会福祉法人弘和会の公費不正請求・受給に係る公表

社会福祉法人弘和会

羽咋市が、社会福祉法人弘和会の福祉施設「地域支え愛倶楽部 村友」に設けた能登半島地震の福祉避難所の災害救助費について、勤務実態のない人件費の虚偽出勤簿等による不正請求・受領の疑いを公表。市は詐欺罪に該当する疑いとして2025年9月16日付で羽咋警察署へ告訴状を提出し、受理されたと記載。これは市の告訴・疑いの公表であり、有罪や行政処分確定として扱わない。金額・返還請求・捜査結果はこの原文に記載なし。同じ法人の介護報酬に関する別の処分・17,947,914円の返還請求とは制度・事案を区別し、金額を転用しない。

行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。

社会福祉法人弘和会の公費不正請求に係る指定処分

社会福祉法人弘和会

羽咋市の公式処分。たきのーほーむ風和里（小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護）で看護師等の人員配置基準を満たさず、2023年7月～2024年4月分の介護報酬を減算せず請求・受領し、算定できないサービス提供体制強化加算も請求・受領した。2025-09-16に指定の一部効力を6か月停止（新規受入停止、報酬上限7割）。返還請求額17,947,914円。正確な不正請求元本内訳と納付状況は記載されていない。

ピルボックスジャパン「ボディソープ：サマーズイブ フェミニンウォッシュ マルチベネフィット デイリーバランス、サマーズイブ シアービューティ フェミニンウォッシュ」 - 回収

ピルボックスジャパン株式会社

ポンプ部分に内蔵されている金属バネにさびが発生し、内容物にさびが混ざることが確認されたため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

新潟県佐渡海洋深層水「JustaWATER（10色）」 - 返金／回収

新潟県佐渡海洋深層水

異物の混入が確認されたため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（ニッサン エクストレイル） - 修理

乗用車（ニッサン エクストレイル） - 修理

電気装置（発電用モーター）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（ホンダ シビック） - 修理

乗用車（ホンダ シビック） - 修理

事故情報計測・記録装置（エアバッグコントロールユニット）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

大分県消費者問題ネットワークと株式会社野田建工との間の裁判上の和解について

株式会社野田建工

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人大分県消費者問題ネットワーク（以下「原告」という。）が、建設工事業、土木工事業、内装工事の請負等を業とする株式会社エヌケージー（令和７年１月31日付けで株式会社野田建工が株式会社エヌケージーを吸収合併したことにより消滅。株式会社エヌケージー及び株式会社野田建工を総称して以下「被告」という。）に対し、下記の理由により、被告が訪問販売（特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）第２条第１項第１号）に該当する工事請負契約を締結し又は締結しようとする消費者に対し、クーリング・オフができない旨の告知をする行為は、特定商取引法第６条第１項第５号に掲げるクーリング・オフに関する不実告知に該当し、被告が、特定商取引法第58条の18第１項第１号ロ（※１）所定の事項のうち特定商取引法第６条第１項第５号に掲げる事項について、不実の告知を現に行い又は行うおそれがあるとして、特定商取引法第58条の18第１項第１号ロに基づき、①クーリング・オフに関する不実告知を行わないこと及び②予防措置として特定商取引法第４条又は第５条に基づき消費者に交付する書面にクーリング・オフに関する事項を記載することを求めた事案である（令和５年９月６日付けで大分地方裁判所に対して訴訟を提起）。（理由）ア 被告の役務提供の「訪問販売」該当性被告の役務の提供が訪問販売に該当するための要件は、本件に即していえば、（ⅰ）被告が役務の提供の事業を営んでいること及び（ⅱ）被告が営業所等以外の場所で、役務を有償で提供する契約の申込みを受け、若しくは役務提供契約を締結して役務の提供を行っていることである。 被告は、住宅リフォーム工事等を業としており、（ⅰ）に該当する。 （ⅱ）に関して、被告は消費者の自宅を訪問した上で屋根瓦の修繕等の工事を提案し、消費者はその場で工事契約書に署名押印している。この点、消費者は自宅で屋根瓦の修繕等の工事という役務提供の勧誘を受けてその場で申込みをし、これに対して被告が承諾をしたものであるから、遅くとも消費者が自宅で工事契約書に署名押印した時点で役務提供契約が成立したといえる（なお別件訴訟（業務停止命令等処分取消請求事件）においても同様に認定されている）。したがって、被告の役務の提供は、被告の営業所等以外の場所である消費者宅において役務提供契約を締結して行うものであり、（ⅱ）に該当する。 よって、被告の役務の提供は訪問販売に該当する。イ クーリング・オフに関する事項についての不実告知 被告の役務の提供が訪問販売に該当することから、特定商取引法第９条第１項が適用され消費者はクーリング・オフが可能であるが、被告はその行使を妨げるため消費者に対してクーリング・オフができない旨を告げており、このような被告の行為は、特定商取引法第58条の18第１項第１号ロ、第６条第１項第５号に掲げる事項についての不実告知に該当する。（※１）特定商取引法（訪問販売に係る差止請求権）第五十八条の十八 消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第二条第四項に規定する適格消費者団体（以下この章において単に「適格消費者団体」という。）は、販売業者又は役務提供事業者が、訪問販売に関し、不特定かつ多数の者に対して次に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。 一 売買契約若しくは役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、又は売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、次に掲げる事項につき、不実のことを告げる行為 イ ［略］ ロ 第六条第一項第二号から第五号までに掲げる事項 ハ ［略］ 二～三 ［略］２ ［略］（注）上記の訴訟が提起された日現在の規定 結果：本件において、令和７年９月12日、原告と被告との間で、別添の和解条項を内容とする裁判上の和解が成立した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

一般社団法人KID-Gの公費不正請求・受給に係る公表

一般社団法人KID-G

認可保育所SPACE KID保育園の運営委託費を2019年度から2024年度に25,963,385円不正受給と川崎市が確認。市は不正受給額と遅延損害金の返還請求を今後行うと公表し、遅延損害金額は未確定。返還請求の発出日・最終額・入金は資料に記載なし。

行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。

朝日電器「LEDフィラメント電球シリーズ 36SKU S型ミニ、シャンデリア、ミニボール」 - 交換／回収

朝日電器

ガラスグローブ部に亀裂が発生する場合がある

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（BMW iX3 M Sport、ほか12車種） - 修理

乗用車（BMW iX3 M Sport、ほか12車種） - 修理

駆動装置（電動制御ユニット）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

クルールラボ「電動アシストウォーク機器：カルフットEMSアシストウォーク」 - 返金／回収

クルールラボ株式会社

生産工場による基板仕様変更に伴う設計上の不具合発生のため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者ネットおかやまと株式会社市民葬儀との間の差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社市民葬儀

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者ネットおかやま（以下「消費者ネットおかやま」という。）が、株式会社市民葬儀（以下「市民葬儀」という。）に対し、市民葬儀のパンフレット及びホームページにおける「岡山市指定業者」の表示（以下「本件表示」という。）について、消費者契約法第４条第１項第１号（※１）に規定する行為に該当し、また、本件表示は不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」という。）第30条第１項第１号（※２）に規定する優良誤認表示に該当するとして、本件表示の中止を求めた事案である。（理由） 一般的に、事業者が事業を行うに際し、地方自治体等からの指定を受けている旨の情報は、消費者に対し、当該事業者の提供するサービスや契約内容が安心できるものであるとの印象を与え、その結果、消費者において、当該事業者との契約締結に向けた意思形成がされやすくなると考えられる。本件表示について、実際には岡山市の指定する葬儀業者ではないにも関わらず、市民葬儀のパンフレット及びホームページにおいて本件表示を使用することは、消費者に対し、市民葬儀が岡山市より葬儀業者として何らかの指定を受けているとの誤認を生じさせるものであり、消費者契約法第４条第１項第１号に規定する行為に該当する。 加えて、本件表示は、消費者に対し、上記の誤認を生じさせ、市民葬儀の提供する役務が他社のものより優れているとの印象を与えるものであり、景品表示法第30条第１項第１号に規定する優良誤認表示に該当する。（※１）消費者契約法（消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し）第四条 消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次の各号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。 一 重要事項について事実と異なることを告げること。 当該告げられた内容が事実であるとの誤認 二 [略]２～６ [略]（※２）景品表示法第三十条 消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第二条第四項に規定する適格消費者団体（以下この条及び第四十一条において単に「適格消費者団体」という。）は、事業者が、不特定かつ多数の一般消費者に対して次の各号に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、当該事業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為が当該各号に規定する表示をしたものである旨の周知その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。 一 商品又は役務の品質、規格その他の内容について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると誤認される表示をすること。 二 ［略］２・３ ［略］注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：消費者ネットおかやまは、令和５年６月９日、市民葬儀に対する申入れを開始し、市民葬儀により申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和７年９月10日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者支援ネット北海道と株式会社アルマックとの間の差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社アルマック

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道（以下「消費者支援ネット北海道」という。）が、株式会社アルマック（以下「アルマック」という。）に対し、アルマックがＥＣモールを通じて通信販売を行う際に使用している最終確認画面の表示が、最終確認画面において商品の販売価格について人を誤認させる表示（法第58条の19第３号）（※１）に該当するとして、当該表示の使用中止又は修正を求めた事案である。（理由） 最終確認画面では、画面右側の「注文を確定する」ボタンの直下及び画面中央に誤った販売価格が表示されている一方、正しい販売価格は、画面中央において、これらよりも小さな文字で、商品名・サイズ・単価とともに表示されている（以下「本件表示」という。）。加えて、最終確認画面では本件表示に関する注意喚起が一切なされていない。このような本件表示は、購入手続を行う消費者に対し、誤った販売価格が正しいものであると誤認させるものであり、最終確認画面において商品の販売価格（法第58条の19第３号ロ、法第12条の６第１項第２号）について人を誤認させるような表示であるから、法第58条の19第３号に該当する。（※１）特定商取引に関する法律（通信販売に係る差止請求権）第五十八条の十九 適格消費者団体は、販売業者又は役務提供事業者が、通信販売に関し、不特定かつ多数の者に対して次に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。 一 ［略］ 二 ［略］ 三 特定申込みに係る書面又は手続が表示される映像面において、次に掲げる事項につき、人を誤認させるような表示をする行為 イ ［略］ ロ 第十二条の六第一項各号に掲げる事項 四 ［略］（注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：消費者支援ネット北海道は、令和７年７月14日、アルマックに対する申入れを開始し、アルマックより申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、同年９月10日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

マルヨ食品「かに味噌缶詰100g、ほか」 - 返金／回収

マルヨ食品

アレルゲン「小麦、かに、乳成分」の表示欠落、ほか

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。