公的記録データベース

乗用車（ホンダ N-VAN） - 修理

乗用車（ホンダ N-VAN） - 修理

電動機用電源装置（高電圧バッテリ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

りらいぶ「リライブシャツα、リライブスパッツα」 - 回収

株式会社りらいぶ

家庭用遠赤外線血行促進用衣に該当しないため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

ペリカン石鹸「APS 薬用泡ハンドソープ」 - 回収

株式会社ペリカン石鹸

全成分表示の誤表示（誤：Nーヤシ油脂脂肪酸アシルグリシンカリウム液、正：Nーヤシ油脂肪酸アシルグリシンカリウム液）

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

江別製粉「おやつイン、ほか」 - 返金／回収

江別製粉

異物混入（虫：ヒラタコクヌストモドキ）のおそれがあるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

監理団体許可の取消し — ラコーネル協同組合

ラコーネル協同組合

出入国在留管理庁・厚生労働省は、ラコーネル協同組合に対し、2025-11-05付で監理団体許可の取消しを行いました。 理由: 傘下の実習実施者に対し3月に1回以上の頻度で監査を行わなかったこと、傘下の実習実施者に第1号技能実習生がいるにもかかわらず、1月に1回以上の頻度で実地による確認を行わなかったこと、及び実際にはラコーネル協同組合が実施していない監査を実施したものとして監査報告書を外国人技能実習機構に提出したことから、技能実習法第37条第1項第1号(同法第25条第1項第2号(同法第39条第3項(同法施行規則第52条第1号及び第3号)))並びに第4号(同法第39条第1項)に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第37条第1項 公表上の代表者: 桜井 忍

技能実習計画の認定取消し — 成美興業株式会社

成美興業株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、成美興業株式会社に対し、2025-11-05付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 佐久間 哲也

技能実習計画の認定取消し — 有限会社成瀬舗設

有限会社成瀬舗設

出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社成瀬舗設に対し、2025-11-05付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 菊池 博憲

技能実習計画の認定取消し — 株式会社タニモト

株式会社タニモト

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社タニモトに対し、2025-11-05付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第8号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 谷本 渉

技能実習計画の認定取消し — 株式会社ダイケンシステム

株式会社ダイケンシステム

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社ダイケンシステムに対し、2025-11-05付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 長谷川 大輔

技能実習計画の認定取消し — 白井工業株式会社

白井工業株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、白井工業株式会社に対し、2025-11-05付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせたことにより、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められることから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 白井 敬一

技能実習計画の認定取消し — 株式会社サイコン

株式会社サイコン

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社サイコンに対し、2025-11-05付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 実習実施者である株式会社サイコンは、技能実習法第10条第12号で定める法人であって、その役員のうちに同法第10条第8号に該当する者がある者に該当することから、同法第16条第1項第3号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 小山 光介 高田 浩平

技能実習計画の認定取消し — クワバラ食品株式会社

クワバラ食品株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、クワバラ食品株式会社に対し、2025-11-05付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 桑原 慎太郎

技能実習計画の認定取消し — 熊本鉄構株式会社

熊本鉄構株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、熊本鉄構株式会社に対し、2025-11-05付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 荒瀬 雅之

技能実習計画の認定取消し — 株式会社久保木工

株式会社久保木工

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社久保木工に対し、2025-11-05付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 久保 智裕 久保 雅治

大光電機「シーリングファン」 - 部品交換

大光電機

ファン本体を固定しているパイプが受け部分から外れる事案が発生

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者支援ネットワークいしかわと株式会社Ｔ．ｉ．Ｍとの間の差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社Ｔ．ｉ．Ｍ

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援ネットワークいしかわ（以下「消費者支援ネットワークいしかわ」という。）が、株式会社Ｔ．ｉ．Ｍ（以下「Ｔ．ｉ．Ｍ」という。）に対し、Ｔ．ｉ．Ｍが自動車の売買契約において使用する契約約款の下記条項（以下「本件条項」という。）について、消費者契約法（以下「法」という。）第９条第１項第１号（※１）に規定する消費者契約の条項に該当し無効であるとして、本件条項の削除又は修正を求めた事案である。（本件条項） 消費者がＴ．ｉ．Ｍに売却する契約目的物の車両について、Ｔ．ｉ．Ｍが本車両の次の買手を決定している場合、消費者はＴ．ｉ．Ｍに対しキャンセル料の他にそれに伴う損害賠償を支払わなくてはならない旨を定めた条項（理由） 本件条項は、消費者がＴ．ｉ．Ｍに売却する契約目的物の車両について、Ｔ．ｉ．Ｍが既に本車両の次の買手を決定している場面での消費者の一方的な都合によるキャンセルについて、キャンセル料及び損害賠償をＴ．ｉ．Ｍが請求できる旨を定めたもの（以下本件条項に基づきＴ．ｉ．Ｍが求めることができる額を「本件条項請求額」という。）である。消費者は、キャンセルに伴ってＴ．ｉ．Ｍに発生する実損害と、本件条項請求額を比較して、前者のほうが少ない場合でも、本件条項請求額に基づいてキャンセル料と損害賠償を合わせた額を支払うことになり、Ｔ．ｉ．Ｍは、キャンセルに伴う実損害よりも多くの損害賠償金を得ることになる。 そのため、本件条項は、明らかに平均的な損害を超えた、契約解除に伴う損害賠償又は違約金の定めであり、法第９条第１項第１号に規定する消費者契約の条項に該当し、平均的な損害の額を超える部分については無効である。（※１）消費者契約法（消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効等）第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。 一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分 二 [略] ２ ［略］注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：消費者支援ネットワークいしかわは、令和７年７月３日、Ｔ．ｉ．Ｍに対する申入れを開始し、Ｔ．ｉ．Ｍにより申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和７年11月４日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

監理団体許可の取消し — ラコーネル協同組合

ラコーネル協同組合

出入国在留管理庁・厚生労働省は、ラコーネル協同組合に対し、2025-11-04付で監理団体許可の取消しを行いました。 理由: 傘下の実習実施者に対し3月に1回以上の頻度で監査を行わなかったこと、傘下の実習実施者に第1号技能実習生がいるにもかかわらず、1月に1回以上の頻度で実地による確認を行わなかったこと、及び実際にはラコーネル協同組合が実施していない監査を実施したものとして監査報告書を外国人技能実習機構に提出したことから、技能実習法第37条第1項第1号(同法第25条第1項第2号(同法第39条第3項(同法施行規則第52条第1号及び第3号)))並びに第4号(同法第39条第1項)に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第37条第1項 公表上の代表者: 桜井 忍

技能実習計画の認定取消し — 成美興業株式会社

成美興業株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、成美興業株式会社に対し、2025-11-04付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 佐久間 哲也

技能実習計画の認定取消し — 有限会社成瀬舗設

有限会社成瀬舗設

出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社成瀬舗設に対し、2025-11-04付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 菊池 博憲

技能実習計画の認定取消し — 株式会社タニモト

株式会社タニモト

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社タニモトに対し、2025-11-04付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第8号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 谷本 渉