公的記録データベース

株式会社善の公費不正請求に係る指定処分

株式会社善

ケアステーションとまと。福岡市の令和8年度事業者説明会資料A-02（物理3頁目）に再掲された2022年7月31日付の指定取消。居宅介護・重度訪問介護・同行援護及び移動支援を実施、原文の不正受給の概要は2020年4月～2021年8月の利用者1名への居宅介護につき、支援していないにもかかわらず給付費を請求し受領したもの。不正受領2506651円、返還請求3509311円は不正受領額の40%加算を含む請求総額で、元本と合算しない。移動支援に独立の不正受給額又は40%加算があると認定しない。当原文に独立の処分決定日・通知日・初回公表日・請求日・納付額・現在残高・完納の記載はなく不明。表紙の令和8年度は説明会資料の年度で、措置発生日又は初回公表日へ転記しない。法人番号と法人同定は未確認。

有限会社オーイーシーの公費不正請求に係る指定処分

有限会社オーイーシー

有限会社オーイーシー（下関市綾羅木新町三丁目8番35号）の福浦リハビリデイサービス（下関市彦島福浦町三丁目6番22号）。地域密着型通所介護及び第一号通所事業の指定取消しを通知済み、処分通知日2026-10-16・処分効力発生日2026-11-26で、2026-10-29時点は効力未到来。正式な処分決定日及び初回公表日は未記載。記者発表ページの表示更新日は2026-10-20。2023年4月～2025年8月に介護職員処遇改善加算等の算定要件を満たさず請求・受領した不正請求、資料提出の拒否、虚偽答弁。介護報酬の不正受領分は返還と40%加算を求める方針、第一号事業支援費は不正受領分の返還方針として別記されており、両制度共通の40%加算や金額を推計しない。不正受領額・元本・加算金額・請求総額・請求日・納付額・回収残・完納は未記載。2サービスに関する同一の取消通知であり2企業・2措置に分割しない。代表者名は公表上取締役金村久範。法人番号と法人同定は未確認。

一般社団法人杪の杜の公費不正請求・受給に係る公表

一般社団法人杪の杜

旭川市福祉保険部の2026年2月17日付民生常任委員会資料における、一般社団法人杪の杜の障害児通所給付費返還請求・回収状況。市は不正額を確定したうえで2回に分けて請求していると公表。対象はもくの木たいせつ及びもくの木ほうえいの2事業所合算で、施設別配分は未記載。返還総額14,829,472円＝原本の不正額10,592,480円＋40%加算金4,236,992円。第1回は2025-12-24付請求、元本4,924,620円＋加算1,969,848円＝6,894,468円（監査課算出2024-04-01～2024-10-31分）。入金がないため督促及び2026-02-06を期限とする催告書送付、当初の請求期限は未確認。第2回は2024年11月以降を再計算した元本5,667,860円＋加算2,267,144円＝7,935,004円、2026-02-13付請求書を2026-02-27期限で送付。第2回の対象期間終期は未記載。両回の内訳・日付・対象期間を区分し、総額を第2回単独額や一施設分にせず、同一返還状況公表の総額1案件として保持する。資料時点の第1回督促後未入金を第2回も未納又は現在残高14,829,472円と推定せず、実回収額・現在残高・完済は未確認。財産調査と今後の強制徴収を記載するが、差押実行済み・強制徴収完了とはしない。財源の国1/2・道1/4・市1/4は制度負担割合であり、請求先や施設配分への按分値を作らない。未返納時に国・道への返還金を市が全額負担するとの記載は条件付き負担の説明で、市の支払完了・確定損失を補わない。法人は代表理事村上千鶴、原文所在地帯広市西19条南1丁目7番地30で、旭川市の処分/請求主体と法人本店所在地を混同しない。もくの木たいせつ（6条通8丁目）・もくの木ほうえい（豊岡7条4丁目）の2事業とも「1月に市内から撤退」との資料時点記載は本店移転や完納の証拠ではない。原本にある2025-10-23は既存の指定取消処分日、2025-11-30は取消年月日、2024-04-01は指定年月日であり、今回の請求決定日に転用しない。資料日2026-02-17、2回の請求書日付、各催告/支払期限は役割を分離し、独立の返還決定日/初回オンライン公表日/効力日は未確認null。旧取消1件とは別の市の返還請求状況公表であり、既存取消の再登録・旧取消金額の更新・法人同定・人レビュー・公開承認の昇格は行わない。

行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。

一般社団法人さくら福祉会の公費不正請求・受給に係る公表

一般社団法人さくら福祉会

出水市議会公式会議録2024-06-10・令和6年第2回定例会第1号の全文DOM構造/全該当名/削除線と非表示/訂正記載を検査し、日程第26諮問第1号の市長提案、質疑全発言、討論、採決まで関連日程全体を確認。市長は障害者総合支援法8条に基づく訓練等給付費の不正請求額及び加算金の徴収処分、期限まで納付なし、督促後も納付なし、債権差押処分、その取消しを求める審査請求を説明。吉元議員が対象を一般社団法人さくら福祉会と明示し、柿木保健福祉部長が熊本県指定取消を端緒に県の監査資料と記録改ざんの証言等を確認したと回答。市自身の徴収処分は既に行われたものなのでrefund_orderedを記録し、県の取消処分を出水市が発令した指定取消として新設しない。処分時点・請求元本・加算額・請求合計・給付費総額・実納付額・現在残高・事業所名/種別/住所・法人本店/法人番号は未記載で補わない。会議日を処分決定日・差押日・効力日・初回オンライン公表日へ流用せずaction_date_text及びreviewed_case_dates3欄はnull。議会は審査請求を棄却することに異議なしと答申した段階で、市の最終棄却裁決済み・裁判所確定・司法有効性を認定しない。議員の発言の却下したという表現は市長/審査庁説明の棄却予定と区別。資料当時の未納と差押は記録するが、現在も未納・完済・回収成功は断定しない。公費請求権の代理受領に係る審査請求人の反論と、市/審理員側の差押可能との見解を同じ文脈で維持。東大阪市の一般社団法人地域活動支援センターさくら福祉会の既存2016/2017指定取消2件とは正式名・対象施設・発令者/支払範囲・措置が異なり、同一又は別法人の自動判定をせず、東大阪/大阪/大東の金額を出水市へ移植しない。この原文は別支払主体出水市固有の徴収・差押/審査請求の公表で、既存候補2件に出水市範囲は含まれていない。法人同定、人レビュー、公開承認、現在の法的状態を自動昇格しない。既取得公表の未登録案件への取込で新公表/新企業名0。

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株式会社ミライフルの公費不正請求に係る指定処分

株式会社ミライフル

八戸市福祉部介護保険課の「指定居宅介護支援事業者の行政処分について」原PDF全1頁画像・native text・見出しと経済措置を確認。法人は株式会社ミライフル、代表取締役張間翔。対象はミライフルケアプランサービス八戸（事業所番号0270303811、居宅介護支援、八戸市日計四丁目8番47号オフィースアルタ101号室）。所在地は当該事業所であり法人本店所在地や法人番号へ転用しない。原文は不正請求・虚偽報告（介護保険法84条1項6号及び7号）を指定取消の理由とし、2023年4月〜2026年3月を不正期間と明記。ケアプラン作成に必要な一連の業務を行わない又は適切な記録を行わないのに運営基準減算をせず請求し、監査期間中に一部利用者の記録データを修正したと説明する。実受領を別途明示しているとはせず、具体的な架空利用者数や職員名を補わない。通知日は2026-10-20、資料上部の日付は2026-10-21、指定取消日/効力予定は2026-11-18。取消処分の通知と将来の効力日を分離し、2026-10-29現在すでに取消効力が発生したとしない。指定年月日2017-08-01を処分日とせず、通知日を独立の決定日や資料日を初回オンライン公表日と断定しないため、action_date_text/decision_date/occurred_on/publication_date/announced_onはnull、effective_fromのみ明示取消日2026-11-18。原文経済措置は返還額及び方法を現在事業者と協議中、不正請求分は40%加算して請求予定。確定不正額/確定返還請求総額/既に請求済み/実納付/完済/現在残高を補わずnumeric両欄null。返還合意成立・収納・加算額を推計しない。指定取消の現在の法的効力・司法結果・法人同定・人レビュー・公開承認を昇格しない。全1頁に取り消し線・訂正注記はなく、原文理由の記録データ修正という記載を公表自体の訂正と混同しない。旧run1281と同SHAの既取得公表で新公表/新企業0。

有限会社トレンド企画への補助金交付決定取消（返還予定）

有限会社トレンド企画

鹿角市議会「産業建設常任委員会会議録」令和7年9月11日版の産業部長による報告（PDF物理p6末〜p7/印刷p5末〜p6）を確認。市は国の雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の支給決定を受けた事業主へ市独自の鹿角市地域雇用維持支援事業の支援金を交付したと説明。8月27日の報道発表で有限会社トレンド企画の国助成金不正受給が判明、実際には従業員が就労していたにもかかわらず休業したと申請し受給、休業手当を一部しか支払っていなかったと市側が明示する。同社に対する市の交付決定額18万9,426円は2020年4月〜6月分の国の雇調金861,990円と緊急雇調金842,868円に対し9分の1を支援したものという説明を原文どおり保持。市の交付決定額189426円、国の2制度の額、国の別時点の返還総額を混同・合算せず、9分の1から原文の各額を補正/精密逆算しない。国の助成金全額取消しを受け、市の支援金も全額の交付決定取消しとし「今後、返還を求めてまいります」と説明するためgrant_decision_revoked_refund_planned。189426円は明示の市交付決定取消対象額として注記に保持するが、既に請求済みの返還総額や独立の確定不正受領額と同一とせずreturn_claim_yen/improper_amount_yenはnull。市の実納付・完済・残高は不明。国の同社に関する既存秋田労働局5物理行とは支払主体/制度/措置/対象額/公表原文が異なる市独自支援金案件1件であり、国の返還・機械法人同定・公開確認状態を市案件へ引き継がない。国5行の重複整理、更新、会社への自動紐付けなし。会議日2025-09-11を市取消決定日・返還請求日・初回オンライン公表日としない。8月27日は国報道発表日として記載されるだけで市独自措置の日へ転用しない。action_date_text/decision_date/occurred_on/publication_date/announced_on/effective_fromは未確認のためnull。公表資料の期間は明示の会議日が属するFY2025の記録版という限定。会社住所・代表者・法人番号はこの市資料に明示されないので他行からコピーしない。全28頁画像と該当native text、会議表紙/発言者/日付/後続注記を確認。隣接の観光交通や上下水道システム情報漏洩は別件として混ぜない。法人同定・人レビュー・公開承認・現在の法的効力は未昇格。

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株式会社ケムズコーポレーションの公費不正請求に係る指定処分

株式会社ケムズコーポレーション

群馬県介護高齢課の「介護保険事業者に対する行政処分について」（ページ表示更新日2026-04-27）は、株式会社ケムズコーポレーション（法人所在地:太田市新田木崎町486-7）のヘルパーサービスケムズ木崎（施設所在地:太田市新田木崎町480-1、指定訪問介護、事業所番号1070503279）に対する介護保険法第77条第1項による指定効力一部停止を公表。未提供のサービスについて介護給付費を不正請求し受領したと明示する。不正請求期間は2023年7月〜2024年8月及び2025年3月〜6月という離れた2期間であり、全期間連続にしない。実利用者7人/不正請求211件は原文内の人数・請求明細件数であり、法人/案件数を7件又は211件に増やさない。不正請求額は「概算504,658円」であるためestimated_improper_amount_yen=504658/amount_is_provisional=trueのみ。確定元本improper_amount_yen、返還請求総額return_claim_yenはnull。返還命令・加算金・実納付/完済・現在残高を補わない。処分内容は「指定の一部の効力停止（3ヶ月、介護報酬上限7割）」、申し渡し日は2026-04-27、効力発生日は2026-05-01。申し渡し日を独立の処分決定日へ転用せず、action_date_text/decision_date/occurred_on=null、原文の申し渡し日をこの日付注記に保持。表示更新日2026-04-27は初回公表日と証明されないためpublication_date/announced_on=nullで、表示更新日として別記。明示されない具体的効力終了日を3ヶ月から自動計算せずeffective_to=null。初回指定2016-05-01を処分日へ転用しない。県発信者と太田市施設所在地を区分し、太田市による独自処分にしない。法人番号・代表者・現在の法的効力・刑事有罪を推測せず、法人同定/人レビュー/公開承認を昇格しない。全文DOMと本文3節、リンク、更新日を確認し、本文取消線・隠し要素なし。添付700187.pdfはリンク照合のみで未取得/未確認。

株式会社ペイスの公費不正請求に係る指定処分

株式会社ペイス

堺市の表題「指定障害児通所支援事業者の指定の取り消しについて（令和元年12月25日）」は株式会社ペイス（原文代表者:藤里優、大阪市中央区上町一丁目17-13グランディオーズ法円坂6階）のこどもデイ グリーン（堺市堺区東湊町二丁143番地、児童発達支援・放課後等デイサービス）について指定取消を公表。表題の日付2019-12-25とページ更新2019-12-26を保持するが、本文に別の決定日・効力発生日・初回Web公表日の明記がないため構造化日付はnullとし、表題日を無条件に補わない。人員・運営基準違反、児発管/職員欠如減算や個別支援計画未作成減算をせず、配置加算・加配加算・送迎加算・他事業所併用児童の利用曜日を偽る不正請求及び受領が明記される。経済上措置欄のサービス期間2018-10〜2019-05について、不正請求元本7,712,173円、40%加算3,084,869円、返還金合計10,797,042円。理由には2019年6月の利用偽装日もあるが、金額の対象期間を6月まで延ばさない。実収納・完済日・現在効力は不明。2018年停止の元本4,002,554円等とは対象期間/原文/措置が異なり、同一公表の版差や二重請求額として統合しない。 原文の市役所footerの法人番号3000020271403を処分対象法人の法人番号と扱わない。法人同定・人レビュー・公開承認は未実施。

医療法人俊榮会の公費不正請求に係る指定処分

医療法人俊榮会

八王子市は介護保険法78条の10及び115条の19に基づき、医療法人俊榮会（法人所在地・新潟県南魚沼市欠之上478番地2）のグループホームライフィニティ八王子（八王子市北野町578番地13、1392901169）について、指定の一部効力停止3か月を決定したと公表。対象は指定認知症対応型共同生活介護及び指定介護予防認知症対応型共同生活介護という同一施設の2サービスで1措置。原文の処分日及び表題は2026-11-01で、現在の取得日2026-10-28には将来日。この日を停止開始予定effective_fromに記録し、実際の決定日及び初回Web公表日は明記がなくnull、ページ更新2026-10-13と区別。停止は新規利用者受入停止及び報酬支払額7割への制限。3か月の終了暦日は明記されず補わず、現在停止中とは断定しない。2025-10-16から計画作成担当者不在、新担当者就任2026-05-01、人員基準欠如2025-11〜2026-04により2026-01〜05は70%減算を要したが1月・2月は未減算。人員基準欠如中のサービス提供体制強化加算も不正請求。返還予定額3,913,849円は2025-12審査分〜2026-04審査分で加算分を含む。原文に暫定や追加予定とは書かれず、そのまま返還予定として保持し、確定不正元本や正式返還命令、実収納、現在残高へ変換しないため金額2欄null。加算率・元本逆算・有罪・受領の明示を補わない。欠格事由該当者は調査中。別施設の看護小規模多機能1392901177/p038115の指定取消、遡及2025-06-01や返還予定45,073,849円を当該施設に転用しない。法人同定・人レビュー・公開承認は未実施。

東海リソース株式会社の補助設備無断売却に係る2013年7月交付決定取消・返還納付請求（2026年県議会委員会説明）

東海リソース株式会社

愛知県の2026-03-16県民環境委員会で理事者は、2007年に食品残渣リサイクル設備整備へ5,000万円の交付決定をし、2012年に設備放置・無断売却が判明したため2013年7月に交付決定取消と返還金・加算金・延滞金の返還納付請求をしたと説明。東海リソース株式会社への歴史的措置を記録し、2026年の新規処分や不正受給認定、刑事詐欺認定とはしない。5,000万円は元の交付決定額であり、返還元本・不正額・実支払額はこの資料から確定しない。理事者は2023年8月に10年の消滅時効期間が経過したと説明し、第60号議案の権利放棄を審査。委員会は全員一致で原案を可決すべきものと決定したが、本会議議決・権利放棄実施・現在の債権存否や未返還残を独立に確認したものではない。2026-06-17はページ更新日で初回公表日ではなく、取消請求の日も月内不詳。2026-10-23記録済みHTTP200原文と既存Kiroku実SHAに基づき、2026-10-27現在アクセスの302 Loadingを取得成功・復旧に数えない。

行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。

一般社団法人地域活動支援センターさくら福祉会の公費不正請求に係る指定処分

一般社団法人地域活動支援センターさくら福祉会

ワークスペースさくらA型・すみれB型とも計画/責任者欠如、架空提供等の不正請求受領。原本合計は不正請求による返還34914163、加算13965665、過誤請求返還5912539、合計54792367。施設別金額/保険者範囲は未明示。原本共同範囲を維持し施設へ按分しない。2017トゥインクルとは別措置。 原本法人所在地：大阪府東大阪市宝持二丁目2番7号。対象施設：[{"name": "ワークスペースさくら", "address": "大阪府東大阪市宝持二丁目2番7号 HY宝持マンション101、203、302", "services": ["就労継続支援A型"], "designation_date": "2013-01-01"}, {"name": "ワークスペースすみれ", "address": "大阪府東大阪市菱屋東三丁目10番6号", "services": ["就労継続支援B型"], "designation_date": "2013-09-01"}]。原本の制度・施設・支払者別金額：[{"scope": "ワークスペースさくら/すみれ両施設の原本掲載合計、施設別と保険者別配分未記載", "source_page": 3, "fraud_return_principal_yen": 34914163, "improper_amount_yen": null, "additional_charge_yen": 13965665, "overpayment_return_principal_yen": 5912539, "published_measure_return_total_yen": 54792367, "return_claim_yen": 54792367, "original_labels": {"fraud_principal": "不正請求による返還額", "additional_charge": "加算額", "overpayment_principal": "過誤請求による返還額", "measure_total": "合計額"}}]。原本文書冒頭日付：2016-11-10（正式決定・通知・公表日と未明示）。独立した正式決定日・公表日・通知日は未確認NULL。指定/登録取消年月日は原本明示。返還済額・返還完了・訴訟による取消又は停止はこの原本に未記載。

株式会社 実広の公費不正請求に係る指定処分

株式会社 実広

総合支援法の居宅介護は架空サービスや高単価時間帯への変更で2014年3〜10月不正請求受領。重度訪問は関連違反。返還189065は加算込で元本未知、1.4で逆算しない。既存介護保険請求1046040と別制度。 原本法人所在地：大阪府東大阪市長田中一丁目2番31号。対象施設：[{"name": "介護センターふれあい広場", "address": "大阪府東大阪市下小阪五丁目6番1号 栄ハイツ八戸ノ里203", "services": ["居宅介護", "重度訪問介護"], "designation_date": "2011-05-01"}]。原本の制度・施設・支払者別金額：[{"scope": "居宅介護・介護センターふれあい広場", "source_page": 2, "improper_amount_yen": null, "return_claim_yen": 189065, "additional_charge_yen": null, "includes_overpayment": false, "includes_surcharge": true, "claim_original_label": "介護給付費を返還させる（加算額含む）"}]。原本文書冒頭日付：2015-02-02（正式決定・通知・公表日と未明示）。独立した正式決定日・公表日・通知日は未確認NULL。指定/登録取消年月日は原本明示。返還済額・返還完了・訴訟による取消又は停止はこの原本に未記載。

一般社団法人地域活動支援センターさくら福祉会の公費不正請求に係る指定処分

一般社団法人地域活動支援センターさくら福祉会

施設外就労を行わず施設外就労加算を2014年12月〜2016年5月不正請求受領。金額はB型利用者分のみで就労移行へ移植しない。東大阪市・大阪市・大東市を別明細。2016ワークスペース2施設取消と別措置。 原本法人所在地：大阪府東大阪市宝持二丁目2番7号。対象施設：[{"name": "トゥインクル", "address": "大阪府東大阪市水走三丁目4番29号", "services": ["就労移行支援", "就労継続支援B型"], "designation_date": "2014-12-01"}]。原本の制度・施設・支払者別金額：[{"scope": "東大阪市分・トゥインクルB型利用者", "source_page": 2, "fraud_return_principal_yen": 8116069, "return_principal_original_label": "訓練等給付費の不正請求による返還額", "improper_amount_yen": null, "additional_charge_yen": 3246427, "return_claim_yen": 11362496}, {"scope": "大阪市分・トゥインクルB型利用者", "source_page": 2, "fraud_return_principal_yen": 400359, "return_principal_original_label": "訓練等給付費の不正請求による返還額", "improper_amount_yen": null, "additional_charge_yen": 160143, "return_claim_yen": 560502}, {"scope": "大東市分・トゥインクルB型利用者", "source_page": 2, "fraud_return_principal_yen": 299535, "return_principal_original_label": "訓練等給付費の不正請求による返還額", "improper_amount_yen": null, "additional_charge_yen": 119814, "return_claim_yen": 419349}]。原本文書冒頭日付：2017-03-14（正式決定・通知・公表日と未明示）。独立した正式決定日・公表日・通知日は未確認NULL。指定/登録取消年月日は原本明示。返還済額・返還完了・訴訟による取消又は停止はこの原本に未記載。

株式会社 実広の公費不正請求に係る登録取消処分

株式会社 実広

市移動支援は2012年7月〜2014年9月架空提供記録を作成して補助金不正請求受領。補助金返還1456600は調査中に判明した過誤請求額も含む。全額を不正請求元本にしない。障害給付189065と既存介護保険1046040を合算しない。 原本法人所在地：大阪府東大阪市長田中一丁目2番31号。対象施設：[{"name": "介護センターふれあい広場", "address": "大阪府東大阪市下小阪五丁目6番1号 栄ハイツ八戸ノ里203", "services": ["移動支援"], "designation_date": "2012-06-01"}]。原本の制度・施設・支払者別金額：[{"scope": "移動支援・介護センターふれあい広場", "source_page": 2, "improper_amount_yen": null, "return_claim_yen": 1456600, "additional_charge_yen": null, "includes_overpayment": true, "includes_surcharge": false, "claim_original_label": "補助金を返還させる（過誤請求含む）"}]。原本文書冒頭日付：2015-02-02（正式決定・通知・公表日と未明示）。独立した正式決定日・公表日・通知日は未確認NULL。指定/登録取消年月日は原本明示。返還済額・返還完了・訴訟による取消又は停止はこの原本に未記載。

社会福祉法人 青山会の公費不正請求に係る指定処分

社会福祉法人 青山会

居宅介護・行動援護は不当な提供方法で2012年2月〜2016年8月介護給付費を不正請求受領。重度訪問は人員/関連違反、移動支援は指定取消に伴う登録取消で独立請求不正なし。東大阪市返還元本44668926、加算17867570、合計62536496。制度別金額は未記載、元本全額を不正受給としない。 原本法人所在地：東大阪市西岩田四丁目9番8号。対象施設：[{"name": "ハッピークラブ", "address": "東大阪市旭町20番2号", "services": ["居宅介護", "重度訪問介護", "行動援護", "移動支援"], "designation_date": null, "designation_date_verbatim": "居宅介護、重度訪問介護：平成18年10日1日", "designation_date_parse_status": "original_typo_not_silently_corrected", "additional_designation_dates": [{"service": "行動援護", "date": "2011-02-01"}, {"service": "移動支援登録", "date": "2012-10-01"}]}]。原本の制度・施設・支払者別金額：[{"scope": "東大阪市分・ハッピークラブ", "source_page": 2, "return_principal_yen": 44668926, "return_principal_original_label": "給付費に係る返還額", "improper_amount_yen": null, "additional_charge_yen": 17867570, "return_claim_yen": 62536496, "return_claim_original_label": "合計額"}]。原本文書冒頭日付：2017-03-14（正式決定・通知・公表日と未明示）。独立した正式決定日・公表日・通知日は未確認NULL。指定/登録取消年月日は原本明示。返還済額・返還完了・訴訟による取消又は停止はこの原本に未記載。

日本障害者福祉会合同会社の公費不正請求に係る指定処分

日本障害者福祉会合同会社

A型は人員減算未適用、非開所日の架空提供等の不正請求受領。B型は既退職者を常勤とする不正指定取得と関連違反。東大阪市訓練等給付費返還元本4327968、加算1731187、合計6059155。返還元本全額を不正請求額へ自動転用しない。 原本法人所在地：大阪府大阪市都島区高倉町一丁目10番26号。対象施設：[{"name": "ウイング", "address": "大阪府東大阪市高井田元町二丁目8番5号", "services": ["就労継続支援A型", "就労継続支援B型"], "designation_date": "2015-04-01", "additional_designation_dates": [{"service": "就労継続支援B型", "date": "2017-08-01"}]}]。原本の制度・施設・支払者別金額：[{"scope": "東大阪市分・ウイング", "source_page": 2, "return_principal_yen": 4327968, "return_principal_original_label": "給付費に係る返還額", "improper_amount_yen": null, "additional_charge_yen": 1731187, "return_claim_yen": 6059155, "return_claim_original_label": "合計額"}]。原本文書冒頭日付：2018-05-01（正式決定・通知・公表日と未明示）。独立した正式決定日・公表日・通知日は未確認NULL。指定/登録取消年月日は原本明示。返還済額・返還完了・訴訟による取消又は停止はこの原本に未記載。

一般社団法人わらべの公費不正請求に係る指定処分

一般社団法人わらべ

計画未作成減算未適用、欠席時対応加算記録不備による訓練等給付費不正請求受領。架空賃貸契約と勤務予定のない者の無断名義使用も原本記載。返還元本697105、加算272377、合計969482。元本全額を不正請求と仮定せず、加算から逆算しない。別法人有限会社わらべ詩とは一致しない。 原本法人所在地：大阪府守口市藤田町一丁目15番9号。対象施設：[{"name": "ピープルソリューション東大阪", "address": "東大阪市宝持二丁目2番7号 HY宝持マンション101、203、204", "services": ["就労継続支援B型"], "designation_date": "2017-02-01"}]。原本の制度・施設・支払者別金額：[{"scope": "東大阪市分・ピープルソリューション東大阪", "source_page": 2, "return_principal_yen": 697105, "return_principal_original_label": "給付費に係る返還額", "improper_amount_yen": null, "additional_charge_yen": 272377, "return_claim_yen": 969482, "return_claim_original_label": "合計額"}]。原本文書冒頭日付：2018-03-21（正式決定・通知・公表日と未明示）。独立した正式決定日・公表日・通知日は未確認NULL。指定/登録取消年月日は原本明示。返還済額・返還完了・訴訟による取消又は停止はこの原本に未記載。

合同会社憩い庵の公費不正請求に係る指定処分

合同会社憩い庵

2020年9・10月計画未作成減算と11月責任者欠如減算を適用せず訓練等給付費を不正請求受領。不正指定も明示。東大阪市分と市以外分は原本別範囲の不正請求/加算/返還で保持、法人合計主額未公表NULL。 原本の法人所在地：大阪府東大阪市渋川町二丁目1番20号。対象施設：[{"name": "るぴなす東大阪", "address": "大阪府東大阪市柏田東町", "services": ["共同生活援助"], "designation_date": "2020-09-01"}]。原本の施設・給付別金額：[{"scope": "東大阪市分", "source_page": 2, "improper_amount_yen": 327944, "additional_charge_yen": 131177, "return_claim_yen": 459121}, {"scope": "東大阪市以外分", "insurers_not_enumerated": true, "source_page": 2, "improper_amount_yen": 114286, "additional_charge_yen": 45714, "return_claim_yen": 160000}]。障害者総合支援法に基づく措置。独立した決定日・公表日・通知日は原本未明示でNULL。返還済額・返還完了は未確認。

株式会社 亀宝の公費不正請求に係る指定処分

株式会社 亀宝

未提供日の介護給付費と未実施送迎加算を不正請求受領、虚偽報告等。障害者総合支援法の介護給付費で介護保険と混同しない。東大阪市返還元本6833682の内、不正受給2580093、加算1032037、合計7865719。返還元本全額を不正受給額としない。 原本の法人所在地：大阪府東大阪市長栄寺17番3号。対象施設：[{"name": "ホヌハウス", "address": "大阪府東大阪市長栄寺17番3号", "services": ["短期入所"], "designation_date": "2017-08-01"}]。原本の施設・給付別金額：[{"scope": "東大阪市分・ホヌハウス", "source_page": 2, "return_principal_yen": 6833682, "improper_amount_yen": 2580093, "additional_charge_yen": 1032037, "return_claim_yen": 7865719, "original_labels": {"return_principal": "給付費に係る返還額", "improper_amount": "内 不正受給額", "additional_charge": "加算額", "return_claim": "合計額"}}]。障害者総合支援法に基づく措置。独立した決定日・公表日・通知日は原本未明示でNULL。返還済額・返還完了は未確認。 公文書冒頭日付2020-04-23を文書日として保持し、決定日・通知日・公表日とは認定しない。

株式会社 亀宝の公費不正請求に係る指定処分

株式会社 亀宝

短期入所提供で共同生活住居に居住していない利用者について共同生活援助の訓練等給付費を架空請求受領。一部効力停止3か月、新規利用者受入停止。ホヌハウス取消と別施設・給付・措置。返還元本159042、内不正受給同額、加算63616、合計222658。 原本の法人所在地：大阪府東大阪市長栄寺17番3号。対象施設：[{"name": "グループホームホヌ", "address": "大阪府東大阪市足代北一丁目3番21号 足代北パークマンション", "services": ["共同生活援助"], "designation_date": "2018-07-01", "additional_designation_dates": [{"unit": "ホヌA、ホヌB", "date": "2018-09-01"}, {"unit": "ホヌC", "date": "2018-11-01"}]}]。原本の施設・給付別金額：[{"scope": "東大阪市分・グループホームホヌ", "source_page": 2, "return_principal_yen": 159042, "improper_amount_yen": 159042, "additional_charge_yen": 63616, "return_claim_yen": 222658, "original_labels": {"return_principal": "給付費に係る返還額", "improper_amount": "内 不正受給額", "additional_charge": "加算額", "return_claim": "合計額"}}]。障害者総合支援法に基づく措置。独立した決定日・公表日・通知日は原本未明示でNULL。返還済額・返還完了は未確認。 公文書冒頭日付2020-04-23を文書日として保持し、決定日・通知日・公表日とは認定しない。