公的記録データベース

バイク（ホンダ CB1000F、ほか3車種） - 修理

バイク（ホンダ CB1000F、ほか3車種） - 修理

原動機（ピストン、トップリング）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

CPコスメティクス「ソワンクラージュ クレンジング AL」 - 回収

株式会社CPコスメティクス

配合成分の誤表示（誤：カプリン酸ポリグリセル-2、正：カプリン酸ポリグリセリル-2）」

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

フライト「牛ハラミ、牛タン」（アソベース豊郷店で販売） - 交換／回収

フライト

商品名の非表示

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（ポルシェ Taycan Turbo GT） - 修理

乗用車（ポルシェ Taycan Turbo GT） - 修理

運転席及び助手席下部に備えられている配線の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者支援ネットワークいしかわと第一三共ヘルスケアダイレクト株式会社との間の差止請求に関する協議が調ったことについて

第一三共ヘルスケアダイレクト株式会社

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援ネットワークいしかわ（以下「消費者支援ネットワークいしかわ」という。）が、第一三共ヘルスケアダイレクト株式会社（以下「第一三共ヘルスケアダイレクト」という。）に対し、第一三共ヘルスケアダイレクトが使用する利用規約の条項（以下「本件条項」という。）について、消費者契約法（以下「法」という。）第10条（※１）に規定する消費者契約の条項に該当し無効であることから、本件条項の削除又は法に適合するよう求めた事案である。（本件条項）① 第一三共ヘルスケアダイレクトが利用者への事前通知、承諾なしに利用規約を変更できる旨を定める条項② 第一三共ヘルスケアダイレクトの高松本社の所在地を管轄とする高松地方裁判所を合意管轄裁判所とする旨を定める条項③ 利用者による利用規約違反行為によって、損害賠償義務が発生し、その請求回収に第一三共ヘルスケアダイレクトが弁護士を用いた場合の費用を、弁護士報酬等規定に基づき利用者の負担とする旨を定める条項（理由）ア 本件条項①について、利用規約の変更が利用者の一般の利益に適合しない場合や、変更が民法第548条の４第１項第２号の示す諸事情に照らして合理的なものとは言えない場合であっても同意なしの変更を可能とするものとなっている。また、変更時の手続や変更後の利用規約の効力発生時期についての定めや変更の周知方法についての定めが設けられていないことに加え、変更についての周知をすることなく利用規約の変更を可能とする条項となっている。そのため、利用規約の変更が消費者に不利益なものであったとしても、消費者への周知や消費者の同意がなくとも可能なものとなっており、消費者の権利を制限し又は義務を加重し、かつ信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものといえ、本件条項①は法第10条に該当し、無効である。イ 本件条項②について、第一三共ヘルスケアダイレクトの取り扱う商品はインターネット通販により販売していることから、商品を購入する消費者は日本全国各地に存在することが想定され、またそれゆえに第一三共ヘルスケアダイレクトと訴訟において争うこととなる消費者も全国各地に存在し得る。しかし、本件条項②に基づけば、高松市から遠く離れた地域に居住する消費者であっても、高松地方裁判所において訴訟を行わなければならないこととなる。合意管轄条項が特定の裁判所（高松地方裁判所）にのみ専属的に管轄権を生じさせる専属的合意管轄であるとすると、消費者の権利を制限し又は義務を加重するものであり、かつ信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものといえる。そのため、本件条項②は法第10条に該当し、無効である。ウ 本件条項③について、第一三共ヘルスケアダイレクトが利用者に対し損害賠償責任を追及する場合として想定されるのは、不法行為責任の追及又は債務不履行責任の追及のいずれかであると考えられる。各責任追及の際の弁護士費用について、不法行為責任の追及の場合は相当と認められる範囲に限定される旨の最高裁判例が、債務不履行責任の追及の場合は弁護士費用を損害に含めることはできないとする旨の最高裁判例がそれぞれ存在する。しかし、本件条項③に基づけば、第一三共ヘルスケアダイレクトが、不法行為責任の追及の場合に相当と認められる範囲を超えて弁護士費用を利用者に請求することが可能となり、債務不履行責任の追及の場合には判例上認められていないにもかかわらず弁護士費用を利用者に請求することが可能となる。そのため、消費者の権利を制限し又は義務を加重し、かつ信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものといえ、本件条項③は法第10条に該当し、無効である。（※１）消費者契約法（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：消費者支援ネットワークいしかわは、令和７年11月４日、第一三共ヘルスケアダイレクトに対する申入れを開始し、第一三共ヘルスケアダイレクトにより申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和８年３月17日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者被害防止ネットワーク東海とForward株式会社との間の差止請求に関する協議が調ったことについて

Forward株式会社

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海（以下「消費者被害防止ネットワーク東海」という。）が、Forward株式会社（以下「Forward」という。）に対し、Forwardが運営するトランポリン等のスポーツ施設「exstretch」の会員規約（以下「本件規約」という。）及び誓約書（以下「本件誓約書」という。）の条項（以下「本件条項」という。）が消費者契約法（以下「法」という。）第８条第１項第１号及び第３号（※１）並びに法第10条に規定する消費者契約の条項に該当するものとして本件条項の修正を求めた事案である。（本件条項）① 本件規約のうち、手荷物の盗難等が発生した場合に、Forwardに過失がある場合であってもForwardの責任を全部免除する旨を定める条項② 本件規約のうち、駐車場や施設内で事故・トラブル等が発生した場合に、Forwardに過失がある場合であってもForwardの責任を全部免除する旨を定める条項③ 本件誓約書のうち、施設内で事故等が発生した場合に、Forwardに過失がある場合であってもForwardの責任を一切追求しない旨を定める条項④ 本件誓約書及び本件規約のうち、Forwardに故意又は重過失がない限り、請求できる損害賠償の金額を当日の利用者の利用額に限定する旨を定める条項（理由）ア 本件条項①は、管理体制の不備といったForward側の過失等によって利用者が手荷物の盗難等に遭った場合であっても、Forwardの責任を全部免除する旨を定めるものであり、事業者の債務不履行ないし不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項といえ、法第８条第１項に該当することから、無効である。イ 本件条項②は、駐車場や施設内における設備の瑕疵といったForward側の過失等によって事故・トラブルが発生した場合であっても、Forwardの責任を全部免除する旨を定めるものであり、事業者の債務不履行ないし不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項といえ、法第８条第１項に該当することから、無効である。ウ 本件条項③は、施設内における設備の瑕疵といったForward側の過失等によって事故・トラブルが発生した場合であっても、Forwardの責任を全部免除する旨を定めるものであり、事業者の債務不履行ないし不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項といえ、法第８条第１項に該当することから、無効である。エ 本件条項④は、Forwardに故意又は重過失がない場合には、事故・トラブルが発生した場合であっても、Forwardが利用者に対して負う損害賠償額は利用者の当日の利用額に制限する旨を定める。しかし、トランポリン等が設置されている「exstretch」の性質上、軽過失による設備の不具合等であっても、利用者が重度の後遺障害を負ったり、死亡したりする事故が発生し得る。その場合、Forwardが利用者に負うべき損害賠償額が数千万円を超える場合も想定され得るところ、損害賠償額を数千円程度の利用者の当日の利用額に制限することは、信義則（民法第１条第２項）に反して消費者の権利を一方的に制限する条項といえ、法第10条に該当することから、無効である。（※１）消費者契約法（事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効）第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。 一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 二 ［略］ 三 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 四 ［略］２・３ ［略］（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。（注）上記差止請求が行われた日現在の規定 結果：消費者被害防止ネットワーク東海は、令和７年７月23日、Forwardに対し、本件条項についての申入れを開始し、Forwardにより申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和８年３月17日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

合同会社星空ケアの公費不正請求に係る指定処分

合同会社星空ケア

2023年4月～2024年12月、利用者2名の夜間帯の一部・深夜帯の全てについて提供実績のないサービス費3,073,753円を不正請求。全部停止6か月。返還額・返還状況未記載。

エヌエス・インターナショナル「ホワイトマシュマロ」 - 交換／回収

エヌエス・インターナショナル

包材の臭い移りが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

信州戸隠そば「蕎麦匠 お茶そば」 - 交換／返金

信州戸隠そば

アレルゲン「卵」の表示欠落

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

NIKKOH TRADING「老婆饼ゴマ味」（首都圏で販売） - 返金／回収

NIKKOH TRADING

指定外食品添加物（TBHQ）が検出（0.009g/kg）、アレルゲン「ごま」の表示欠落

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

エヌエス・インターナショナル「情熱価格 マンゴーグミ」（ドン・キホーテ、ドン・キホーテ関連企業で販売） - 返金／回収

エヌエス・インターナショナル

菓子に使用できない保存料（ソルビン酸）が検出された

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

バイク（ホンダ Rebel 250、CL250） - 修理

バイク（ホンダ Rebel 250、CL250） - 修理

施錠装置（ハンドルロック）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

バイク（ホンダ CBR600RR） - 修理

バイク（ホンダ CBR600RR） - 修理

原動機（シリンダ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

合同会社ふくまろの公費不正請求に係る指定処分

合同会社ふくまろ

共同生活援助、就労継続支援Ｂ型、生活介護の不正請求・受領額12,890,206円、1,121,717円、9,965,904円、合計23,977,827円。加算金9,591,131円、返還額合計33,568,958円。指定取消効力2026-07-01。

ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社「ミッキー&ミニー ポット ステンレス life with Cafe」 - 返金／回収

ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社

一部パーツの不具合により本体が破損するおそれ

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

ゆぃまぁる「チョコレートバーガーナ」（埼玉県内で販売） - 返金／回収

ゆぃまぁる

カビによる汚染

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

コスモライフ「ウォーターサーバー：flows(ハミングウォーター)」 - 交換／回収

株式会社コスモライフ

水漏れなどの要因により通電部品が発煙するおそれ

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

シルバーバック「カンタン！たのしい！ゆめかわ砂絵セット、ほか4商品」 - 回収

株式会社シルバーバック

基準値を超える石綿（アスベスト）が含まれていることが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

シルバーライフ「冷凍惣菜（サバの味噌煮弁当）」 - 返金／回収

シルバーライフ

アレルゲン「卵、豚肉、りんご」の表示欠落

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者ネット広島と社会福祉法人古家真会との間の差止請求に関する協議が調ったことについて

社会福祉法人古家真会

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者ネット広島（以下「消費者ネット広島」という。）が、社会福祉法人古家真会（以下「古家真会」という。）に対し、古家真会が運営するケアハウス東山の入居規約書の条項（以下「本件条項」という。）が消費者契約法（以下「法」という。）第10条（※１）に規定する消費者契約の条項に該当するものとして本件条項の修正を求めた事案である。（本件条項） この契約を解除又は終了した場合において、居室を明け渡す時に、修理もしくは取替えを要する場合、利用者の責めによるものか否かを問わず、原状回復の費用を負担しなければならない旨を定める条項。（理由） 本件条項は、退去時において、利用者の責めによらない自然損耗や不可抗力によるもの、古家真会の責めに基づく汚損等についてまでも利用者にその原状回復費用を負担させるものといえる。そのため、法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して利用者たる消費者の義務を加重するものであり、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものといえることから、法第10条に該当し、無効である。（※１）消費者契約法（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。（注）上記差止請求が行われた日現在の規定 結果：消費者ネット広島は、令和７年８月８日、古家真会に対し、本件条項についての申入れを開始し、古家真会により申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和８年３月６日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。