公的記録データベース

乗用車（BMW X1 xDrive20d） - 修理

乗用車（BMW X1 xDrive20d） - 修理

左右外側リアシートベルトの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

スパークレール「バーソープDSY3、E32」 - 回収

株式会社スパークレール

製品の全成分表示の内容と実態に相違

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

オカモト「オカモトコンドームPU」 - 回収

オカモト株式会社

製造中に虫（チョウバエ）の混入

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

ドゥ・ベスト「KM ミニクッションファンデーション 01b、02b、03b」 - 回収

株式会社ドゥ・ベスト

化粧品基準で認められていない成分「ノノキシノール-20」が配合されていることが判明したため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（BMW 120、ほか5車種） - 修理

乗用車（BMW 120、ほか5車種） - 修理

灯火装置（リヤライト）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

埼玉消費者被害をなくす会とＪｕｓｔＡｎｓｗｅｒ ＬＬＣとの間の差止請求に関する協議が調ったことについて

ＪｕｓｔＡｎｓｗｅｒ ＬＬＣ

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人埼玉消費者被害をなくす会（以下「埼玉消費者被害をなくす会」という。）が、ＪｕｓｔＡｎｓｗｅｒ ＬＬＣ（以下「ＪｕｓｔＡｎｓｗｅｒ」という。）に対し、ＪｕｓｔＡｎｓｗｅｒが運営するインターネット上のサポート業務「ＪｕｓｔＡｎｓｗｅｒテックサポート」等（以下「本件役務」という。）の提供契約（以下「本件役務提供契約」という。）の申込みに係る最終の確認画面（以下「最終確認画面」という。）における下記の表示及び表示がされていない状態（以下「本件表示等」という。）について、特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）第58条の19第２号又は第３号ロ（※１）に基づいて、表示の修正を求めた事案である。（本件表示等）① 最終確認画面において「本日のご請求額500円」との記載を強調する一方、その記載の近くに以降の役務の対価が記載されていない状態② 最終確認画面において、トライアル期間の対価の支払い方法、支払い時期及びトライアル期間終了後の各回代金の支払い時期が表示されていない状態③ 最終確認画面において、「いつでも解約可」との記載があるものの、解約の時期や代金の返還に関する制約がある場合にその内容となる、役務提供契約の解除に関する事項が表示されていない状態（理由）ア 本件表示等①について 本件役務の提供は、特定商取引法上の通信販売に該当し、また、本件役務提供契約の申込みは特定画面を用いた申込みといえるところ、特定商取引法第12条の６第１項第２号に基づき、最終確認画面において、同法第11条第１号に規定されている役務の対価を表示することが義務づけられている。 本件表示等①は、最終確認画面において初回の請求額500円を強調する一方で、その記載の近くに以降の役務の対価を記載しておらず、最終確認画面において同法第12条の６第１項第２号に掲げられている事項につき表示をしない行為として、同法第58条の19第２号に該当する。また、初回の請求額500円を強調する表示は、消費者が本申込みによって負担する金額が500円であると誤認するおそれが強く、同法第12条の６第１項第２号に掲げられている役務の対価について人を誤認させるような表示として、同法第58条の19第３号ロに該当する。イ 本件表示等②について 特定商取引法第12条の６第１項第２号及び同法第11条第２号により、最終確認画面には役務の対価の支払の時期及び方法を表示しなければならず、サブスクリプション契約等で２回目以降の支払時期が１回目と異なる場合には、その支払時期も明記する必要がある。 本件表示等②は、これらの記載がいずれも欠けていることから、最終確認画面において表示すべき事項につき表示をしない行為として、同法第58条の19第２号に該当する。ウ 本件表示等③について 特定商取引法第12条の６第１項第２号及び同法第11条第５号により、役務提供契約の解除に関する事項を表示しなければならず、解除の時期に制限等がある場合には、その内容も表示する必要がある。 本件表示等③は、「いつでも解約可」と記載するが、解約の時期や代金の返還に何らかの制約があるのであれば、その内容が表示されておらず、最終確認画面において同法第12条の６第１項第２号に掲げられている事項につき表示をしない行為として、同法第58条の19第２号に該当する。（※１）特定商取引に関する法律（特定商取引法）（通信販売に係る差止請求権）第五十八条の十九 適格消費者団体は、販売業者又は役務提供事業者が、通信販売に関し、不特定かつ多数の者に対して次に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。 一 ［略］ 二 特定申込みに係る書面又は手続が表示される映像面に、第十二条の六第一項各号に掲げる事項につき表示をしない行為又は不実の表示をする行為 三 特定申込みに係る書面又は手続が表示される映像面において、次に掲げる事項につき、人を誤認させるような表示をする行為イ ［略］ロ 第十二条の六第一項各号に掲げる事項 四 ［略］（注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：埼玉消費者被害をなくす会は、令和６年10月３日、ＪｕｓｔＡｎｓｗｅｒに対する申入れを開始し、ＪｕｓｔＡｎｓｗｅｒにより申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和８年３月30日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

埼玉消費者被害をなくす会と株式会社ＡＬＰＡＣＡとの間の差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社ＡＬＰＡＣＡ

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人埼玉消費者被害をなくす会（以下「埼玉消費者被害をなくす会」という。）が、株式会社ＡＬＰＡＣＡ（以下「ＡＬＰＡＣＡ」という。）に対し、ＡＬＰＡＣＡが利用する「Ｌｏｏｆｅｎ生ゴミ乾燥機」の販売に関するウェブサイトの利用規約（以下「本件利用規約」という。）の条項（以下「本件条項」という。）が、消費者契約法第８条第１項第１号、同項第３号及び同法第10条（※１）に該当し無効であるとして、削除又は変更を求めた事案である。（本件条項）① 本件利用規約のうち、消費者が申し込んだ商品と異なる商品が届いた場合の取り扱いに関して、「※交換可能時期について・お申し込みと異なる商品の場合：商品到着７日以内に当社カスタマーサポートデスクにご連絡いただいた場合に限るものとし、理由の如何を問わず商品到着から８日以上を経過した商品の交換については一切承っておりません」と規定する条項② 本件利用規約のうち、「当社は、当社サイト上のサービスのうち、全部または一部を適宜変更・廃止できるものとし、これによりお客さまに生じた損害について、一切責任を負わないものとします。」、「当社は、通信回線やコンピューター等の障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他当社サイトのサービスに関してお客さまに生じた損害について、一切責任を負わないものとします。」、「当社は、当社の過失によりご注文いただきました商品の販売価格に誤りがあった場合、お客様の同意の可否、承諾の可否に関わらず一方的にご注文を解約できるものとします。また、この際にお客様に直接的、間接的に生じた損害に関して、一切の責任を負わないものとします。」と規定する条項（理由）ア 本件条項①は、消費者が申し込んだ商品と異なる商品が届いた場合の取り扱いに関し、交換可能時期を７日以内に制限している。事業者が注文と異なる商品を買主に届けた場合、買主は債務不履行があったとして民法に基づいて損害の賠償（民法第415条）等を事業者に対して請求し得るところ、その請求可能な期間を７日以内に制限することは、消費者の権利を制限する消費者契約の条項であって、民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものといえ、消費者契約法第10条に該当し、無効である。イ 本件条項②は、ＡＬＰＡＣＡが提供するサービスの全部又は一部の変更・廃止や通信回線やコンピューター等の障害によるシステムの中断・遅滞・中止といった事象によって、利用者に損害が生じた場合であってもＡＬＰＡＣＡにおいて一切の責任を負わない旨を定める。このような条項は、事業者の債務不履行責任あるいは不法行為責任を全部免除する規定といえ、消費者契約法第８条第１項第１号及び同項第３号に該当し、無効である。（※１）消費者契約法（事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効）第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。 一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 二 [略] 三 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 四 [略]２・３ [略]（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：埼玉消費者被害をなくす会は、令和６年６月７日、ＡＬＰＡＣＡに対する申入れを開始し、ＡＬＰＡＣＡにより申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和８年３月30日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

株式会社ピースフル・アイランドの公費不正請求に係る指定処分

株式会社ピースフル・アイランド

2026-03-30時点。児童通所給付費の不正請求15,613,301円と40%加算額6,245,320円。金額は変動の可能性あり。

株式会社菅谷の公費不正請求に係る指定処分

株式会社菅谷

Two child disability-service offices; one designation revoked and the other partly suspended. City estimates approximately 62 million yen and 5 million yen in returns plus approximately 11 million yen in surcharge, combined approximately 78 million yen. Figures are approximate and subject to review.

ビオカ「有機エクストラバージンオリーブオイル227g」 - 返金／回収

ビオカ

中栓が開封時に破損し使用時に食品内に破片が落下・混入するおそれ

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

サンリオ「KTバインダーPK LV」 - 交換／回収

株式会社サンリオ

スナップボタンの一部に鋭利な箇所があり触れると指や肌などに傷をつけるおそれ

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

スズキ「（後付用品）ナビゲーション取付キット」 - 部品交換

スズキ

ナビゲーションとハンズフリースイッチを接続する配線が不足しているため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

バイク（ホンダ CB1000 HORNET、CB1000 HORNET SP） - 修理

バイク（ホンダ CB1000 HORNET、CB1000 HORNET SP） - 修理

電気配線（メインハーネス）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（ニッサン リーフ） - 修理

乗用車（ニッサン リーフ） - 修理

電気装置（高電圧バッテリ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

監理団体許可の取消し — 四羽協同組合

四羽協同組合

出入国在留管理庁・厚生労働省は、四羽協同組合に対し、2026-03-27付で監理団体許可の取消しを行いました。 理由: 不正に監理団体の許可の有効期間の更新を受ける目的、及び出入国若しくは労働に関する法令の規定に違反する事実を隠蔽する目的で、虚偽の文書を外国人技能実習機構に対して行使したこと、並びに、上記の事実を隠蔽する目的で、外国人技能実習機構の実地検査において、虚偽の文書を行使したこと、及び虚偽の答弁を行い監理事業を適正に遂行できる能力を有していないと認められたことから、技能実習法第37条第1項第1号(同法第25条第1項第2号(同法第39条第3項(同法施行規則第52条第11号))及び第8号)に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第37条第1項 公表上の代表者: 秋山 聡美

監理団体許可の取消し — 三重県衣料縫製工業組合

三重県衣料縫製工業組合

出入国在留管理庁・厚生労働省は、三重県衣料縫製工業組合に対し、2026-03-27付で監理団体許可の取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って入国後講習を実施せず、かつ、入国後講習の期間中に業務に従事させたと認められ、技能実習法第37条第1項第1号(同法第25条第1項第2号(同法第39条第3項(同法施行規則第52条第7号)))に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第37条第1項 公表上の代表者: 水谷 健悟

監理団体許可の取消し — キョウエイ事業協同組合

キョウエイ事業協同組合

出入国在留管理庁・厚生労働省は、キョウエイ事業協同組合に対し、2026-03-27付で監理団体許可の取消しを行いました。 理由: 実習監理する実習実施者が、技能実習法第16条第1項各号のいずれかに該当する疑いがあると認めたにもかかわらず、監理責任者の指揮の下、直ちに、監査を実施しなかったこと、及び同者において、労働安全衛生法に違反している事実を認めたにもかかわらず、監理責任者をして必要な指示を行わなかったことから、技能実習法第37条第1項第1号(同法第25条第1項第2号(同法第39条第3項(同法施行規則第52条第2号)))及び第4号(同法第40条第4項)に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第37条第1項 公表上の代表者: 太田 智子

技能実習計画の認定取消し — ラリエ株式会社

ラリエ株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、ラリエ株式会社に対し、2026-03-27付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められること、及び認定計画に従って賃金を支払っていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 村井 祐二

技能実習計画の認定取消し — 宮崎県農業協同組合

宮崎県農業協同組合

出入国在留管理庁・厚生労働省は、宮崎県農業協同組合に対し、2026-03-27付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 栗原 俊朗 坂下 栄次 平島 善範

技能実習計画の認定取消し — 都産業株式会社

都産業株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、都産業株式会社に対し、2026-03-27付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第8号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 面高 理市