公的記録データベース

有限会社あおぞらの公費不正請求に係る指定処分

有限会社あおぞら

無資格者の訪問介護及び虚偽サービス提供記録に基づく介護報酬不正請求。県一覧の指定取消日2026-03-31。

合同会社スマイルの公費不正請求に係る指定処分

合同会社スマイル

群馬県は児童福祉法に基づきHALO-すまいる-（指定放課後等デイサービス）の指定を2026-03-31に取消。退職済み児童発達支援管理責任者に関する虚偽書類、加配加算の不正算定・人員欠如減算・個別支援計画未作成減算の未実施により、2025-08～2025-12の65件（延べ65名）で障害児通所給付費3,973,145円を概算不正請求。同一法人のHALO-はろ-は別事業所・別金額。概算のため数値額欄は空欄。

合同会社スマイルの公費不正請求に係る指定処分

合同会社スマイル

群馬県は児童福祉法に基づきHALO-はろ-（指定放課後等デイサービス）の指定を2026-03-31に取消。退職済み職員を配置した虚偽書類、加配加算の不正算定・人員欠如減算未実施により、2025-08～2025-12の64件（延べ64名）で障害児通所給付費2,130,592円を概算不正請求。同一法人のHALO-すまいる-は別事業所・別金額。概算のため数値額欄は空欄。

株式会社瑞穂会の公費不正請求に係る指定処分

株式会社瑞穂会

福岡県は生活保護法に基づく訪問介護の指定を2026-03-31に取消。生活保護受給者への未提供サービスについて虚偽記録と介護報酬の架空請求を認定。生活保護法分の金額は独立して示されず、介護保険法と同じ節の約2,200万円をこの分類に複製しない。県本文は飯塚市による総合事業の指定取消も別に記載するが、これを生活保護法上の処分と混同しない。

株式会社瑞穂会の公費不正請求に係る指定処分

株式会社瑞穂会

福岡県は居宅介護・同行援護・重度訪問介護の障害者総合支援法に基づく指定を2026-03-31に取消。同居家族への提供、無資格者提供、算定要件を満たさない加算に関して虚偽記録・架空請求を認定。障害福祉サービス報酬の約450万円は加算金を含む概数で、確定元本や返還済額ではない。介護保険・生活保護法の節にある約2,200万円と区別する。

株式会社瑞穂会の公費不正請求に係る指定処分

株式会社瑞穂会

福岡県は同事業所の介護保険法に基づく指定を2026-03-31に取消。未提供サービスの架空請求、同居家族への提供、無資格者提供、算定要件を満たさない加算の不正請求を認定。介護保険法・生活保護法の節にある約2,200万円は加算金を含む概数で、制度別元本や返還済額ではない。障害福祉分の約450万円、生活保護法上の指定取消と重複計上しない。

一般社団法人光の子グループの公費不正請求に係る指定処分

一般社団法人光の子グループ

地域型保育給付費の不正受給。確認の効力を一部停止し、2026-04-01から2027-03-31まで新規利用児童の受入を停止。2026-03-30時点で確定した令和2・5年度分のみ、給付費返還元本4,068,198円、加算金・利息1,202,638円、合計5,270,836円。令和3・4・6年度は算定中で、全期間の不正請求額・最終返還額は未確定。

一般社団法人光の子グループの公費不正請求に係る指定処分

一般社団法人光の子グループ

光の子幼児学園第二嘉手納園。虚偽職員配置で地域型保育給付費等を過大受給。2026-08-31時点の明細2制度について、元本12,430,798円＋763,520円＝13,194,318円、加算/利息込み返還15,715,465円＋843,429円＝16,558,894円を合算。令和2年度返還済部分を含む総公表額で未収残高ではない。令和7年度分の額は当該表に未記載、利息は返還日で変動。2026-03-31処分、04-01～2027-03-31新規受入停止。

株式会社昌和の公費不正請求に係る指定処分

株式会社昌和

Care-plan benefits received without required reduction; return including surcharge approximately 8.19 million yen. Official amount is approximate; exact numeric fields are null.

乗用車（BMW X1 xDrive20d） - 修理

乗用車（BMW X1 xDrive20d） - 修理

左右外側リアシートベルトの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

スパークレール「バーソープDSY3、E32」 - 回収

株式会社スパークレール

製品の全成分表示の内容と実態に相違

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

オカモト「オカモトコンドームPU」 - 回収

オカモト株式会社

製造中に虫（チョウバエ）の混入

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

ドゥ・ベスト「KM ミニクッションファンデーション 01b、02b、03b」 - 回収

株式会社ドゥ・ベスト

化粧品基準で認められていない成分「ノノキシノール-20」が配合されていることが判明したため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（BMW 120、ほか5車種） - 修理

乗用車（BMW 120、ほか5車種） - 修理

灯火装置（リヤライト）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

埼玉消費者被害をなくす会とＪｕｓｔＡｎｓｗｅｒ ＬＬＣとの間の差止請求に関する協議が調ったことについて

ＪｕｓｔＡｎｓｗｅｒ ＬＬＣ

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人埼玉消費者被害をなくす会（以下「埼玉消費者被害をなくす会」という。）が、ＪｕｓｔＡｎｓｗｅｒ ＬＬＣ（以下「ＪｕｓｔＡｎｓｗｅｒ」という。）に対し、ＪｕｓｔＡｎｓｗｅｒが運営するインターネット上のサポート業務「ＪｕｓｔＡｎｓｗｅｒテックサポート」等（以下「本件役務」という。）の提供契約（以下「本件役務提供契約」という。）の申込みに係る最終の確認画面（以下「最終確認画面」という。）における下記の表示及び表示がされていない状態（以下「本件表示等」という。）について、特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）第58条の19第２号又は第３号ロ（※１）に基づいて、表示の修正を求めた事案である。（本件表示等）① 最終確認画面において「本日のご請求額500円」との記載を強調する一方、その記載の近くに以降の役務の対価が記載されていない状態② 最終確認画面において、トライアル期間の対価の支払い方法、支払い時期及びトライアル期間終了後の各回代金の支払い時期が表示されていない状態③ 最終確認画面において、「いつでも解約可」との記載があるものの、解約の時期や代金の返還に関する制約がある場合にその内容となる、役務提供契約の解除に関する事項が表示されていない状態（理由）ア 本件表示等①について 本件役務の提供は、特定商取引法上の通信販売に該当し、また、本件役務提供契約の申込みは特定画面を用いた申込みといえるところ、特定商取引法第12条の６第１項第２号に基づき、最終確認画面において、同法第11条第１号に規定されている役務の対価を表示することが義務づけられている。 本件表示等①は、最終確認画面において初回の請求額500円を強調する一方で、その記載の近くに以降の役務の対価を記載しておらず、最終確認画面において同法第12条の６第１項第２号に掲げられている事項につき表示をしない行為として、同法第58条の19第２号に該当する。また、初回の請求額500円を強調する表示は、消費者が本申込みによって負担する金額が500円であると誤認するおそれが強く、同法第12条の６第１項第２号に掲げられている役務の対価について人を誤認させるような表示として、同法第58条の19第３号ロに該当する。イ 本件表示等②について 特定商取引法第12条の６第１項第２号及び同法第11条第２号により、最終確認画面には役務の対価の支払の時期及び方法を表示しなければならず、サブスクリプション契約等で２回目以降の支払時期が１回目と異なる場合には、その支払時期も明記する必要がある。 本件表示等②は、これらの記載がいずれも欠けていることから、最終確認画面において表示すべき事項につき表示をしない行為として、同法第58条の19第２号に該当する。ウ 本件表示等③について 特定商取引法第12条の６第１項第２号及び同法第11条第５号により、役務提供契約の解除に関する事項を表示しなければならず、解除の時期に制限等がある場合には、その内容も表示する必要がある。 本件表示等③は、「いつでも解約可」と記載するが、解約の時期や代金の返還に何らかの制約があるのであれば、その内容が表示されておらず、最終確認画面において同法第12条の６第１項第２号に掲げられている事項につき表示をしない行為として、同法第58条の19第２号に該当する。（※１）特定商取引に関する法律（特定商取引法）（通信販売に係る差止請求権）第五十八条の十九 適格消費者団体は、販売業者又は役務提供事業者が、通信販売に関し、不特定かつ多数の者に対して次に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。 一 ［略］ 二 特定申込みに係る書面又は手続が表示される映像面に、第十二条の六第一項各号に掲げる事項につき表示をしない行為又は不実の表示をする行為 三 特定申込みに係る書面又は手続が表示される映像面において、次に掲げる事項につき、人を誤認させるような表示をする行為イ ［略］ロ 第十二条の六第一項各号に掲げる事項 四 ［略］（注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：埼玉消費者被害をなくす会は、令和６年10月３日、ＪｕｓｔＡｎｓｗｅｒに対する申入れを開始し、ＪｕｓｔＡｎｓｗｅｒにより申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和８年３月30日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

埼玉消費者被害をなくす会と株式会社ＡＬＰＡＣＡとの間の差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社ＡＬＰＡＣＡ

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人埼玉消費者被害をなくす会（以下「埼玉消費者被害をなくす会」という。）が、株式会社ＡＬＰＡＣＡ（以下「ＡＬＰＡＣＡ」という。）に対し、ＡＬＰＡＣＡが利用する「Ｌｏｏｆｅｎ生ゴミ乾燥機」の販売に関するウェブサイトの利用規約（以下「本件利用規約」という。）の条項（以下「本件条項」という。）が、消費者契約法第８条第１項第１号、同項第３号及び同法第10条（※１）に該当し無効であるとして、削除又は変更を求めた事案である。（本件条項）① 本件利用規約のうち、消費者が申し込んだ商品と異なる商品が届いた場合の取り扱いに関して、「※交換可能時期について・お申し込みと異なる商品の場合：商品到着７日以内に当社カスタマーサポートデスクにご連絡いただいた場合に限るものとし、理由の如何を問わず商品到着から８日以上を経過した商品の交換については一切承っておりません」と規定する条項② 本件利用規約のうち、「当社は、当社サイト上のサービスのうち、全部または一部を適宜変更・廃止できるものとし、これによりお客さまに生じた損害について、一切責任を負わないものとします。」、「当社は、通信回線やコンピューター等の障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他当社サイトのサービスに関してお客さまに生じた損害について、一切責任を負わないものとします。」、「当社は、当社の過失によりご注文いただきました商品の販売価格に誤りがあった場合、お客様の同意の可否、承諾の可否に関わらず一方的にご注文を解約できるものとします。また、この際にお客様に直接的、間接的に生じた損害に関して、一切の責任を負わないものとします。」と規定する条項（理由）ア 本件条項①は、消費者が申し込んだ商品と異なる商品が届いた場合の取り扱いに関し、交換可能時期を７日以内に制限している。事業者が注文と異なる商品を買主に届けた場合、買主は債務不履行があったとして民法に基づいて損害の賠償（民法第415条）等を事業者に対して請求し得るところ、その請求可能な期間を７日以内に制限することは、消費者の権利を制限する消費者契約の条項であって、民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものといえ、消費者契約法第10条に該当し、無効である。イ 本件条項②は、ＡＬＰＡＣＡが提供するサービスの全部又は一部の変更・廃止や通信回線やコンピューター等の障害によるシステムの中断・遅滞・中止といった事象によって、利用者に損害が生じた場合であってもＡＬＰＡＣＡにおいて一切の責任を負わない旨を定める。このような条項は、事業者の債務不履行責任あるいは不法行為責任を全部免除する規定といえ、消費者契約法第８条第１項第１号及び同項第３号に該当し、無効である。（※１）消費者契約法（事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効）第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。 一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 二 [略] 三 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 四 [略]２・３ [略]（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：埼玉消費者被害をなくす会は、令和６年６月７日、ＡＬＰＡＣＡに対する申入れを開始し、ＡＬＰＡＣＡにより申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和８年３月30日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

株式会社ピースフル・アイランドの公費不正請求に係る指定処分

株式会社ピースフル・アイランド

2026-03-30時点。児童通所給付費の不正請求15,613,301円と40%加算額6,245,320円。金額は変動の可能性あり。

株式会社菅谷の公費不正請求に係る指定処分

株式会社菅谷

Two child disability-service offices; one designation revoked and the other partly suspended. City estimates approximately 62 million yen and 5 million yen in returns plus approximately 11 million yen in surcharge, combined approximately 78 million yen. Figures are approximate and subject to review.

ビオカ「有機エクストラバージンオリーブオイル227g」 - 返金／回収

ビオカ

中栓が開封時に破損し使用時に食品内に破片が落下・混入するおそれ

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

サンリオ「KTバインダーPK LV」 - 交換／回収

株式会社サンリオ

スナップボタンの一部に鋭利な箇所があり触れると指や肌などに傷をつけるおそれ

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。