Official public records

公的記録データベース

行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を 意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。

処分・制裁

2,402件

製品安全・回収

8,897件

許認可・登録状態

0件

公的活動

424件

取引所措置・開示

0件

公的資金・契約上の措置

156件

条件をリセット収録範囲・データの取得元

11,879 件の公式記録

製品安全・回収2012年7月13日

日産自動車株式会社「ニッサン：ジューク」 - 修理

日産自動車株式会社

ニッサンジューク／全車両、当該ストライカを良品と交換する。

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2012年7月10日

キヤノン株式会社「デジタル一眼レフカメラ：EOS Kiss X6i」 - 交換

キヤノン株式会社

グリップラバーから「ビス（N,N-ジメチルジチオカルバミン酸）亜鉛」の析出が認められたため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2012年7月9日

ジョルジオ アルマーニ ジャパン株式会社「子供服：スーツ、パンツ、ワンピース、デニム、カットソー、スイムウェア、ロンパース」 - 注意喚起

ジョルジオ アルマーニ ジャパン株式会社

子供服スーツ、パンツ、ワンピース、デニム、カットソー、スイムウェア、ロンパース／カナダの規制に抵触した事実を告知の上、必要に応じて対応を行う。

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2012年7月5日

三菱自動車工業株式会社「三菱：eK-SPORT、eK-ACTIVE、トッポ、ニッサン：オッティ」 - 修理

三菱自動車工業株式会社

三菱：eK-SPORT、eK-ACTIVE、トッポ、ニッサン：オッティ／全車両、サーモスタットフィッティング取付けボルトに保護キャップを装着すると共に、エンジン制御用電気配線を点検し、保護チューブが取付けられていないものは、保護チューブを追加し、電気配線の固定クランプ間の長さが短いものは、固定クランプ位置を変更する。なお、当該配線が損傷している場合は、補修する。

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的活動2012年7月5日

消費者機構日本と三井ホームエステート株式会社の判決について

三井ホームエステート株式会社

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本（以下「原告」という。）が不動産の売買、賃貸借、管理、仲介業務等を目的とする三井ホームエステート株式会社（以下「被告」という。）に対し、被告が不特定かつ多数の消費者との間で建物賃貸借契約を締結又は更新する際に使用している契約書に①更新料の支払を定めた条項（以下「本件更新料支払条項」という。）及び②契約終了後に明渡しが遅滞した場合の損害賠償額の予定を定めた条項（以下「本件倍額賠償予定条項」という。）が含まれており、当該条項は消費者契約法（以下「法」という。）第９条第１号及び法第10条に該当し無効であるとして、その契約の申込み又は承諾の意思表示の停止及び契約書用紙の破棄並びにこれらを従業員に周知徹底させる措置をとることを求めた事案である（平成22年９月６日付けで東京地方裁判所に対して訴えを提起）。 結果：東京地方裁判所は平成24年７月５日、以下の理由により、原告の請求をいずれも棄却した。 当該裁判の主たる争点：① 本件更新料支払条項が、法第９条第１号又は法第10条に規定する消費者契約の条項に該当し、無効であるか。 ② 本件倍額賠償予定条項が、法第９条第１号又は法第10条に規定する消費者契約の条項に該当し、無効であるか。 争点①について、更新料は、一般に、賃料の補充ないし前払、賃貸借契約を継続するための対価等の趣旨を含む複合的な性質を有するものと解するのが相当であるところ、本件更新料条項に基づく更新料（以下「本件更新料」という。）は、契約書の内容に照らして、主として賃貸借契約を継続するための対価として支払われるものと解されるとしたうえで、法第９条第１号該当性について、そのような本件更新料の性質上、本件更新料支払条項において、更新後の契約期間の途中で賃貸人の責めに帰すべからざる事由によって契約が終了した場合でも本件更新料が返還されない旨が定められているからといって、同条項をもって、契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であると解することはできないから、本件更新料支払条項が法第９条第１号により無効であると認めることはできない、とした。 次に法第10条該当性については、本件更新料支払条項は、一般的には賃貸借契約の要素を構成しない本件更新料の支払債務を特約により賃借人に負わせるという意味で、任意規定の適用による場合に比し、消費者である賃借人の義務を加重するものであるから、同条項は法第10条前段の要件を充足するものとした。しかし、同条後段の該当性については、更新料の支払を約する条項が賃貸借契約書に一義的かつ具体的に記載されていると認められ、かつ、更新料の額が賃料の額、賃貸借契約が更新される期間等に照らし高額に過ぎるなどの特段の事情がない限り、同条後段にいう「民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」には当たらないと解するのが相当であるところ、本件更新料支払条項は、更新料の支払義務及びその金額の算定方法が契約書に一義的かつ明確に記載されているうえ、賃貸借契約の更新期間を２年としつつ、更新料の額を賃料１か月分とする本件更新料の額が高額に過ぎるものと認めることはできないから、上記特段の事情が存するとはいえず、本件更新料支払条項は法第10条後段の要件を充足しないとし、同条項が同条により無効であると認めることはできない、とした。 また争点②について、まず法第９条第１号該当性については、本件倍額賠償予定条項は、約定解除権又は法定解除権が行使されて賃貸借契約が終了する場合のみならず、契約が終了した場合一般について、それにもかかわらず賃借人が賃借物件の明渡義務の履行を遅滞している場合の損害に関する条項であって、契約の解除に伴う損害に関する条項ではないと解すべきであるから、本件倍額賠償予定条項について法第９条第１号を適用することはできず、同条項が同号により無効であると認めることはできない、とした。 また法第10条該当性については、本件倍額賠償予定条項は、具体的な損害の発生やその金額の主張立証を要することなく、一定金額の損害賠償請求を賃貸人に認めるという意味で、任意規定の適用による場合に比し、消費者である賃借人の義務を加重するものであるから、同条項は法第10条前段の要件を充足するものとした。しかし、同条後段の該当性については、賃貸借契約において、契約終了後の明渡義務の履行が遅滞したときの損害賠償額を予め定める場合、その額を、契約期間中において毎月支払うこととされていた賃料等の合計額を超える金額とすることは、賃貸人に生ずる損害の填補あるいは明渡義務の履行の促進という観点から相応の合理性を有するものということができるから、そのような損害賠償額の予定条項については、上記観点に照らし不相当に高額であるといった事情が認められない限り、同条後段には当たらないと解するのが相当であるところ、本件倍額賠償予定条項については、賃料等の２倍の額という賠償額の定めは不相当に高額であるということはできないなどとして、同条項が法第10条により無効であるということはできない、とした。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

製品安全・回収2012年7月3日

川崎重工業株式会社「カワサキ：ニンジャ 250R」 - 修理

川崎重工業株式会社

カワサキニンジャ 250R／全車両、転倒センサを保持するブラケット及び関連部品を対策品と交換する。

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

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公的活動2012年7月1日

消費者機構日本と株式会社グローバルアイとの間の裁判外の和解について

株式会社グローバルアイ

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本（以下「消費者機構日本」という。）が、公務員試験講座等の教育事業を運営している株式会社グローバルアイ（以下「グローバルアイ」という。）に対し、同社の講座申込規約（以下「本件規約」という。）のうち、①教室内の負傷・盗難等についてグローバルアイの免責を定めた条項は、同社に責任がある場合を明確に排除していないので、消費者契約法第８条第１項第１号及び第３号又は第２号及び第４号に該当して無効である、②受講契約の解約について定めた条項は、グローバルアイの判断で、事情によっては解約に応じない場合があるように規定されている上、解約事由を証明する資料が提出されない限り解約・返金に応じないなどとされており、実質的に消費者の解約を制限する条項であって、消費者契約法第10条に該当して無効である、③本件規約は予告なく変更することがある旨の条項は、条項使用者であるグローバルアイに契約内容を一方的に変更する権限を与えるもので、消費者契約法10条に該当して無効である、として、これらの条項を含む契約の申込み又はその承諾の意思表示を行わないことなどを申し入れた事案である。 結果：消費者機構日本とグローバルアイは、平成24年７月１日、グローバルアイが本件規約を改定し、今後、①ないし③の意思表示を行わないこと、当該意思表示が記載された契約書等を破棄すること、グローバルアイの従業員等に対し、①ないし③の意思表示が記載された契約書等を使用しないよう適切な研修、指導等の必要な措置を講じることなどについて合意した（詳細は別紙参照）。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

製品安全・回収2012年6月29日

乗用車「クライスラー：グランドボイジャー」 (2010年式) - 修理

乗用車

乗用車CHRYSLER (クライスラー) グランドボイジャー／■リコール届出番号 外-1854 ■改善措置の内容 全車両、新しいエアバッグ制御ユニットに交換する。

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

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製品安全・回収2012年6月29日

福祉車両「ホンダ: ゼスト」 (2006年～2011年式) - 修理

福祉車両

福祉車両ホンダ「ゼスト」 全1型式1車種／■リコール届出番号 2959 ■改善措置の内容 全車両、テールゲートヒンジ取付け部の状態を点検し、テールゲートに亀裂がないものはテールゲートヒンジを対策品と交換する。亀裂があるものはテールゲートを対策品と交換する。 ■措置 テールゲートストライカーの右側ボルト頭部に黄色ペイントを塗布する。

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

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製品安全・回収2012年6月27日

乗用車「ランドローバー：レンジローバーヴォーグ5.0V8 他」(2010年式) - 修理

乗用車

乗用車LAND ROVER (ランドローバー) レンジローバーヴォーグ5.0V8、レンジローバー ヴォーグスーパーチャージド／■リコール届出花号 外-1852 ■改善措置の内容 全車両、当該ブーツを良品と交換する。また、等速ジョイントにグリス漏れ、水や異物の浸入が確認された場合は、等速ジョイントを新品に交換する。

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

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製品安全・回収2012年6月27日

ビー・エム・ダブリュー株式会社「BMW： X5 M、X6 M」 - 修理

ビー・エム・ダブリュー株式会社

BMWBMW X5 M、X6 M／全車両、当該接続ラインを対策品と交換する。

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

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製品安全・回収2012年6月26日

イトキン株式会社「婦人衣料品（ニット）：フランコ・フェラーロ ブランド」 - 回収

イトキン株式会社

婦人衣料品（ニット）フランコ・フェラーロ ブランド／製品を回収し、X線試験による無償点検による安全確認を行う。

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

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製品安全・回収2012年6月21日

トヨタ自動車株式会社「トヨタ：ハイエース、レジアスエース、ダイナ、トヨエース」 - 修理

トヨタ自動車株式会社

トヨタハイエース、レジアスエース、ダイナ、トヨエース／①全車両、EGRパイプおよび排気絞り弁取付けボルトを対策品に交換する。また、一部車型については、フロントパイプを対策品に交換するとともに、テールパイプに制振ダンパが取付いていない場合は、センタパイプを新品に交換し、テールパイプに制振ダンパを追加する。 ②全車両、燃料噴射ノズルを新品に交換し、規定トルクで締付ける。

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

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製品安全・回収2012年6月20日

シナノ「トレッキング用ポール」 - 修理

シナノ

トレッキング用ポール／無償修理

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

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製品安全・回収2012年6月19日

丹羽幸「幼児用パジャマ」 - 返金／回収

丹羽幸

幼児用パジャマ／回収・返金

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

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