Official public records

公的記録データベース

行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を 意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。

処分・制裁

2,402件

製品安全・回収

8,897件

許認可・登録状態

0件

公的活動

424件

取引所措置・開示

0件

公的資金・契約上の措置

156件

条件をリセット収録範囲・データの取得元

11,879 件の公式記録

製品安全・回収2013年1月18日

乗用車「プジョー：308 他」(2011年式) - 修理

乗用車

乗用車PEUGEOT (プジョー) 308 他／■リコール届出番号 外-1893

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2013年1月18日

乗用車「プジョー：207」(2011年式) - 修理

乗用車

乗用車PEUGEOT (プジョー) 207／■リコール届出番号 外-1892

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2013年1月17日

乗用車「フィアット：500、プント」 (2012年式) - 修理

乗用車

乗用車FIAT (フィアット) 500、プント／■リコール届出番号 外-1897 ■改善措置の内容 全車両、ブレーキバキュームパイプを点検し、指定された刻印があるものは良品の部品に交換する。

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2013年1月7日

株式会社リンク・セオリー・ジャパン「ダウンコート：SATIN TECH/JOIA S、JOANAH S」 - 交換

株式会社リンク・セオリー・ジャパン

ダウンコートSATIN TECH/JOIA S、SATIN TECH /JOANAH S／交換等を行う。 （百貨店内店舗にてお買い上げの製品については、各店舗にお問い合わせください。）

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的活動2012年12月25日

消費者機構日本と株式会社プロネットとの間の裁判外の和解について

株式会社プロネット

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本（以下「消費者機構日本」という。）が、建設業等を営む株式会社プロネット（以下「プロネット」という。）に対し、同社の建築工事請負契約約款（以下「本件約款」という。）のうち、①民法638条第１項に規定する請負契約に関する瑕疵担保責任の期間を引渡しから１年又は２年として短期間に制限する条項及び②同社が正当な理由なくして工事の完成又は引渡しを遅延した場合に、消費者が、請負代金から出来形部分等及び発注済みの材料相当額を控除した金額について日歩３銭の割合による遅延損害金しか請求できないとする条項が、消費者契約法第10条により無効であり、また、③着工日前に消費者が同社との間の契約を解除した場合、既に支出した費用に加え請負代金の20％の違約金を消費者が支払う旨の条項が、消費者契約法第９条第１号に定める平均的な損害の額を超える違約金を定めるものであり、当該超える部分は無効であるとして、これらの条項について是正を申し入れた事案である。 結果：消費者機構日本とプロネットとの間で、平成24年12月25日、上記①から③の条項に基づく意思表示を行わないこと、これらの条項が記載された本件約款等を破棄したことを確認すること、同社の従業員等に対し、これらの意思表示が記載された約款等を使用しないよう適切な研修、指導等の必要な措置を講じることなどについて合意した（詳細は別添「合意書」参照）。 当該判決又は裁判外の和解に関する改善措置情報（※）の概要 別添「合意書」の別紙「甲・乙間の是正協議結果」記載のとおり、各要請事項についても、それぞれ条項の是正がなされることとなった。（※）改善措置情報とは、差止請求に係る相手方から、差止請求に係る相手方の行為の停止若しくは予防又は当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとった旨の連絡を受けた場合におけるその内容及び実施時期に係る情報のことをいう（消費者契約法施行規則第14条、第28条参照）。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

公的資金・契約上の措置2012年12月25日

株式会社大伸の公費不正請求・受給に係る公表

株式会社大伸

平成23年度バンブーバスターズ事業（第伊賀-4号業務委託）、緊急雇用創出事業。雇用期間・人数・日数・単価・残業手当・通勤手当を改ざんした虚偽賃金台帳を県へ報告。2012年12月25日、三重県伊賀農林商工環境事務所が委託契約を解除し、委託料全額17,304,000円と違約金1,730,400円、合計19,034,400円を返還請求。17,304,000円は契約金額・返還請求元本で、独立明示の不正受給額ではない。違約金1,730,400円だけが2013年1月16日納付済み。元本は分割納付について協議中で収納額・収納日・返還期限は未記載。資料日付2013年3月18日、最初のWeb公表日不明。同日付の報告は現時点の収納状態を意味しない。受託者は株式会社大伸（伊賀市下友生）、代表取締役川野元之。番地・本店役割・原本法人番号は未記載、候補8190001008784との2011〜2012年法人同定は保留。契約期間2011年10月6日〜2012年3月26日。物件関係落札資格停止6か月の決定日2012年12月25日が明示されるが停止の始終期は未記載。刑事有罪判決の記載なし。同資料事案2のテンプスタッフ・ピープル津オフィスの162,755円納付済みは本件へ合算しない。

行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。

三重県

三重県の事業者公費不正請求・受給公表

製品安全・回収2012年12月21日

乗用車「メルセデス・ベンツ：A170、A180」 (2008年～2012年式) - 修理

乗用車

メルセデス・ベンツA170、A180／■リコール届出番号 外-1879 ■改善措置の内容 全車両、当該ホイール・キャップを対策品に交換する。

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的活動2012年12月21日

あいち消費者被害防止ネットワークと学校法人モード学園の判決について

学校法人モード学園

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人あいち消費者被害ネットワーク（以下「原告」という。）が、学校法人モード学園（以下「被告」という。）に対し、被告が設置し運営している専門学校である「名古屋医専」において、在学契約が解除される時期にかかわらず、ＡＯ入試、推薦入試、専願での一般・社会人入試及び編入学によって入学を許可された場合、納入後の学費を一切返還しないとの不返還条項（以下「本件不返還条項」という。）が定められていることに関して、本件不返還条項は、消費者契約法（以下「法」という。）第９条第１号により無効であるとして、法第12条第３項に基づいて、本件不返還条項を内容とする意思表示等の差止めを求めた事案である（平成23年10月４日付けで、名古屋地方裁判所に対して訴えを提起）。 結果：名古屋地方裁判所は、平成24年12月21日、以下の理由により原告の請求を認容した。 当該裁判の主たる争点：・本件不返還条項について法第９条第１号の適用の有無 まず、被告と在学契約を締結した学生が納付した学費（授業料、教育充実費、施設・設備維持費各１年分及び教材費）に係る本件不返還条項の性質については、入学辞退（在学契約の解除）によって被告は被る可能性のある授業料等の収入の逸失その他有形、無形の損失や不利益等を回避、てん補する目的、意義を有するほか、早期に学力水準の高い学生をもって適正な数の入学予定者を確保するという目的に資する側面も有するのであり、在学契約の解除に伴う損害賠償の予定又は違約金の定めの性質を有するものと解するのが相当であるとした。 そして、在学契約の解除と授業料等の不返還特約の効力について、大学の場合についての最高裁判所平成18年11月27日判決が、「入学試験要項の定めにより、その大学、学部を専願あるいは第１志望とすること、又は入学することを確約することができることが出願資格とされている推薦入学試験（これに類する入学試験を含む。）に合格して当該大学と在学契約を締結した学生については、…（中略）…学生が在学契約を締結した時点で当該大学に入学することが客観的にも高い蓋然性をもって予測されるものというべきであるから、当該在学契約が解除された場合には、その時期が当該大学において当該解除を前提として他の入学試験等によって代わりの入学者を通常容易に確保することができる時期を経過していないなどの特段の事情がない限り、当該大学には当該解除に伴い初年度に納付すべき授業料等及び諸会費等に相当する平均的な損害が生ずるものというべきである。」と判示していることを指摘し、専門学校である名古屋医専についてもこの判断基準が妥当するとした。 その上で、本件のＡＯ入試、推薦入試及び専願での一般・社会人入試については、当該学生が在学契約を締結した時点で名古屋医専に入学することが客観的にも高い蓋然性をもって予測されるものというべきであるけれども、少なくとも２次募集の最終試験日までに在学契約が解除された場合には、同医専は、解除者の代わりの一定水準を持った入学者を通常容易に確保することができるのであり、前記最高裁判所判決のいう特段の事情があるから、被告に生ずべき平均的な損害は存しないと認められ、本件不返還条項のうち、２次募集の最終試験日までに解除された場合について本件学費を返還しないとする部分は、法第９条第１号に該当し無効となるとした。 また、編入学についても、当該学生が在学契約を締結した時点で名古屋医専に入学することが客観的にも高い蓋然性をもって予測されるものというべきであるけれども、編入学試験は随時実施されており、少なくとも入学年度の２月１日までに在学契約を解除されれば、もともと出願者自体が少ないとしても、３月３１日までには２か月の余裕があり、同医専は、解除者の代わりの一定水準を持った入学者を通常容易に確保することができるのであり、前記最高裁判所判決のいう特段の事情があるから、被告に生ずべき平均的な損害は存しないと認められ、本件不返還条項のうち、入学年度の２月１日までに解除された場合について本件学費を返還しないとする部分は、法第９条第１号に該当し無効となるとした。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

公的活動2012年12月20日

消費者支援機構関西と日本セーフティー株式会社との間の裁判上の和解について

消費者支援機構関西と日本セーフティー株式会社との間の裁判上の和解について

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援機構関西（以下「原告」という。）が、家賃債務保証事業を目的とする日本セーフティー株式会社（以下「被告」という。）に対し、賃借人及び連帯保証人である消費者が被告との間で締結する賃貸保証サービス契約について、①保証債務の履行前であっても、賃借人又は連帯保証人が成年後見、保佐、補助手続の申立てを受けたとき等に被告が賃借人及び連帯保証人に求償権を行使できるとするもので、事前求償権の行使について規定した民法第460条各号の制限を緩和するなどする契約条項、②民法第461条により賃借人に認められている、賃借人が被告に償還する場合の抗弁権の行使を制限する趣旨の契約条項、③賃借人による債務不履行の程度の如何を問わず、連帯保証人に賃貸借契約を解除する権限を付与したり、連帯保証人に被告から賃借人に対する賃貸借契約の解除を承諾する権限を付与する趣旨の契約条項、④賃貸借契約解除後、連帯保証人に対して建物明渡し、室内確認立会い及び原状回復費用の価格決定の承諾権限を付与する契約条項が、消費者契約法（以下「法」という。）第10条により無効であるとして、また、⑤法的手続きによらない建物明渡しを認め、この場合に賃借人の損害賠償請求を認めない趣旨の契約条項などが、法第８条第１項第３号又は第10条により無効であるなどとして、これらの条項を含む消費者契約の申込み又は承諾の意思表示を行ってはならないこと、及び別紙契約条項目録記載の契約条項を含む契約書の用紙を廃棄することを求めた事案である（平成23年11月８日付けで大阪地方裁判所に対して訴えを提起）。 結果：平成24年12月20日、原告と被告との間で、別紙のとおり裁判上の和解が成立した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求