公的記録データベース

日産自動車株式会社「ニッサン、ニッサンUK：デュアリス」 - 修理

日産自動車株式会社

ニッサン、ニッサンUKデュアリス／国土交通省リコール届出番号: 国-3124 全車両、当該エンジン制御コンピュータを対策プログラムに修正する。なお、対策プログラムへの修正時および修正後に、当該コンプレッサの内部破損が確認された場合には、当該コンプレッサを対策品と交換する。

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

本田技研工業株式会社「ホンダ：Z、VAMOS、VAMOS Hobio」 - 修理

本田技研工業株式会社

ホンダZ、VAMOS、VAMOS Hobio／国土交通省リコール届出番号: 国-3136 全車両、シリンダヘッドプラグを対策品と交換するとともに、シリンダヘッド周辺部にオイル滲みの痕跡があれば排気管カバー内を点検し、オイルが溜まっていた場合は洗浄を行う。

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

ブラザー「家庭用ファクス」 - 注意喚起

ブラザー

猫の尿が繰り返し製品にかかることに起因する焼損事故が発生いたしました。

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

埼玉消費者被害をなくす会と株式会社MRとの間の裁判上の和解について

株式会社MR

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人埼玉消費者被害をなくす会（以下「原告」という。）が、企業信用調査業及び個人信用調査業を目的とする株式会社MR（以下「被告」という。）に対し、同社が消費者との間で調査委任契約を締結する際に定めている解約に関する条項、すなわち、消費者の都合により契約を解除する場合、消費者は、それが調査着手前であれば調査料金の８％の解約手数料を、調査着手後であれば実際に稼働した調査料金及び調査料金の20％の解約手数料を支払わなければならないとする条項は、消費者契約法（以下「法」という。）第９条第１号により無効であるとして、また、調査報告に関する条項、すなわち、調査期間中は原則として調査の内容を消費者に報告しないとする条項は、法第10条により無効であるとして、①これらの契約条項を含む意思表示を行ってはならないこと、②これらの契約条項が記載された調査委任契約書及び重要事項説明書の用紙を廃棄すること等を求めた事案である（平成24年10月19日付けで東京地方裁判所に対して訴訟を提起）。 結果：平成25年３月29日、原告と被告との間で、別紙のとおり裁判上の和解が成立した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

富士重工業株式会社「スバル：インプレッサ、フォレスター、レガシィ」 - 修理

富士重工業株式会社

スバルインプレッサ、フォレスター、レガシィ／全車両、当該エンジンハーネスを点検し、配索が不適切であった場合は、適切な配索に修正する。また、当該エンジンハーネスのハーネステープ表面に擦れがある場合には、テープを巻き直し、芯線に損傷がある場合には、エンジンハーネスを新品に交換する。

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者機構日本と三井ホームエステート株式会社の控訴審判決について

三井ホームエステート株式会社

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本（以下「原告」という。）が不動産の売買、賃貸借、管理、仲介業務等を目的とする三井ホームエステート株式会社（以下「被告」という。）に対し、被告が不特定かつ多数の消費者との間で建物賃貸借契約を締結又は更新する際に使用している契約書に①更新料の支払を定めた条項（以下「本件更新料支払条項」という。）及び②契約終了後に明渡しが遅滞した場合の損害賠償額（賃料、共益費及び附帯施設管理費相当額の２倍相当）の予定を定めた条項（以下「本件倍額賠償予定条項」という。）が含まれており、当該条項は消費者契約法（以下「法」という。）第９条第１号及び第10条に該当し無効であるとして、その契約の申込み又は承諾の意思表示の停止及び契約書用紙の破棄並びにこれらを従業員に周知徹底させる措置をとることを求めた事案の控訴審である。 原判決（平成24年７月５日付けで東京地方裁判所が言渡し）は、①本件更新料支払条項及び②本件倍額賠償予定条項について、消費者契約法第９条第１号及び第10条に該当しないとして原告の請求をいずれも棄却したところ、原告は、これを不服とし、平成24年７月19日付けで東京高等裁判所に控訴した。 結果：東京高等裁判所は平成25年３月28日、原判決は相当であるとして、以下のとおり、原告の補充主張に対する判断を加え、原告の控訴を棄却した。 当該裁判の主たる争点：①本件更新料支払条項については、契約書の文言によれば、本件更新料は、賃貸借契約を締結する際に、賃貸人が、普通借家契約を選択することにより、法定更新制度を背景に自らの選択により契約期間を更新できる地位を取得し、契約期間満了時において、賃貸借契約の継続を選択する利益が具体化した場合に、その具体化した利益、すなわち賃貸借契約を継続することの対価として支払われるものであるところ、原告は、更新拒絶の正当事由がない限り賃貸借契約が更新されることは借地借家法によって認められているものであり、選択権行使は、法律上（借地借家法）付与された権利の行使であって、それについて、賃借人が賃貸人に対して対価を支払うべき理由はないと主張するけれども、選択権の行使自体は賃借人の権利の行使であったとしても、それによって賃借人において賃貸借契約の継続を選択する利益が具体化するものであることには変わりはないから、その対価を支払うべき理由がないとはいえないとした上で、本件更新料支払条項には、法定更新の場合も含めて更新料の支払義務が明記されていること、更新される期間は２年間とした上で、更新料の額が更新後の賃料の１か月分であり、その額は賃料の額、賃貸借契約が更新される期間等に照らして特に高額に過ぎるなどの特段の事情があるとはいえないこと、賃貸人と賃借人との間に情報の質及び量並びに交渉力の格差が存在することを窺わせる事情は認められないことからすると、本件更新料支払条項は、法第10条にいう「民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」には当たらないと解するのが相当である等とした。 ②本件倍額賠償予定条項については、同条項は、契約終了の原因がいかなるものであるかにかかわらず、契約が終了した後において、賃借人が明渡し義務を履行せずに賃借物件の明渡しを遅延した場合における使用料相当の損害金一般について定めた規定であり、その対象となる損害は、契約の解除後に賃借人が賃借物件の返還義務を履行せずに使用を継続することによって初めて発生するものであって、契約の解除時においては、損害発生の有無自体が不明なものであるから、このような損害について賠償の予定額を定めた同条項を、法第９条第１号に規定する消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し又は違約金を定める条項であると解することは相当でない（原告が主張するように、法第９条第１号が、解除により通常想定される明渡しまでを規制しているものと解することはできない。）とした。また、本件倍額賠償予定条項は、賃貸借契約終了後のおける賃借物件の円滑な明渡しを促進し、また、明渡しの遅延によって賃貸人に発生する損害を一定の限度で補填する機能を有するものであるところ、賃借人が明渡しを遅延した場合、賃貸人は当該目的建物を他に賃貸して収益を上げることができなくなるほか、賃借人との交渉や明渡し訴訟の提起、強制執行などに要する費用の負担の発生などの損害が容易に想定されること、同条項の使用料相当損害金には明渡し義務履行の促進の機能を有するための違約金としての要素も含まれることなどを考慮すれば、同条項において使用料相当損害金の額を賃料等の２倍と定めることは、高額に過ぎるとか、同条項の目的等に照らして均衡を失するということはできない等とした。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

株式会社こころの公費不正請求に係る指定処分

株式会社こころ

箕面市が池田市の障害福祉サービス指定取消を公表。重度訪問介護は無資格者が提供したのに有資格者同行と記録を改ざん、同行援護は実施していないサービスを請求・受領。障害福祉給付費元本6,110,544円の返還と40%加算金の支払いを求める。元本内訳は池田市102,449円、豊中市6,008,095円。加算後合計と収納完了日は不記載。池田市公式PDFの同法人・同日の介護保険法上の訪問介護不正900,817円とは別制度・別案件。

株式会社こころの公費不正請求に係る指定処分

株式会社こころ

池田市が訪問介護事業所「和（KaZu）訪問介護サービス」の指定取消を公表。無資格者の提供と虚偽の提供記録による介護給付費の不正請求・受領。返還元本総額900,817円のうち池田市259,696円、川西市580,020円、宝塚市61,101円。40%加算額は別。3保険者にまたがる同一処分。

マツダ株式会社「マツダ：アテンザ」 - 修理

マツダ株式会社

マツダアテンザ／全車両、DC-DCコンバータを対策品に交換する。加えて交換時にハーネスを傷付けないよう、ハーネスにプロテクターを追加する。なお、当初、対策品の不足が見込まれるため、車両によっては暫定でDC-DCコンバータに電流が流れないようにショートカットを追加するとともに、エンジン制御プログラムを書き換える。当該車両においては、対策品の準備が出来次第、DC-DCコンバータを対策品と交換、ハーネスにプロテクターを追加するとともに、エンジン制御プログラムを書き換える。

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

ニコル・レーシング・ジャパン株式会社「BMW アルピナ：B3ビ・ターボ、B3Sビ・ターボ他」 - 修理

ニコル・レーシング・ジャパン株式会社

BMW アルピナB3ビ・ターボ、B3ビ・ターボクーペ、B3ビ・ターボツーリング、B3ビ・ターボカブリオ、B3Sビ・ターボ、B3Sビ・ターボクーペ、B3Sビ・ターボツーリング、B3Sビ・ターボカブリオ／全車両、当該コネクターを対策品に交換する。また、車両振動の影響を低減するため、接続部分にボルトを取り付けるとともに、ケーブルを固定する。

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ビー・エム・ダブリュー株式会社「BMW：X5 4.8i」 - 修理

ビー・エム・ダブリュー株式会社

BMWX5 4.8i／全車両、対策品のチェックバルブを装着したバキュームラインと交換する。また、制動倍力装置へのエンジンオイル浸入の有無を点検し、エンジンオイルの浸入があった場合は、制動倍力装置及びブレーキマスターシリンダーを新品と交換する。

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ビー・エム・ダブリュー株式会社「BMW：116i、120i他、130i、135iクーペ、320i他、323i、325i他、325Xi、335i他、X1他、Z4sDrive他」 - 修理

ビー・エム・ダブリュー株式会社

BMW116i、120i他、130i、135iクーペ、320i他、323i、325i他、325Xi、335i他、X1他、Z4sDrive他／全車両、当該コネクターを対策品に交換する。また、車両振動の影響を低減するため、接続部分にボルトを取り付けるとともに、ケーブルを固定する。

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車「プジョー他：508 他」 (2011年～2012年式) - 修理

乗用車

乗用車PEUGEOT (プジョー) 508 他／■リコール届出番号 外-1894

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トイザらス「乳幼児用押し車」 - 回収

トイザらス

上部ハンドルを持ち前方に推し進める際に、前輪が車軸より外れる場合があることが判明

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トイザらスで販売された乳幼児用押し車「Imaginarium Activity Walker (イマジナリウム アクティビティ ウォーカー)」 - 回収

トイザらスで販売された乳幼児用押し車

前輪が車軸より外れる場合があることが判明したため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

バガブージャパン「ベビーカー：Bugaboo Cameleon 3」 - 交換

バガブージャパン

ベビーカーの回転式キャリーハンドルの接続箇所が破損し落下の危険があることが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

エムシー・インターナショナル「自転車用ブレーキ：MAGURA MT8、MT6」 - 修理

エムシー・インターナショナル

自転車用ブレーキMAGURA MT8、MAGURA MT6／無償にて対策部品への交換を行う。

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

平城商事「石油ストーブ：アルパカ」 (2012年に販売) - 回収

平城商事

転倒時、自動消火装置が働かないおそれがあるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

ガデリウス・インダストリー「住宅用集中換気システム」（1997年4月〜2003年12月に製造） - 修理

ガデリウス・インダストリー

製品を焼損する火災が発生

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

三菱自動車工業株式会社「三菱：ミラージュ」 - 修理

三菱自動車工業株式会社

三菱ミラージュ／全車両、フロント車輪速センサーを対策品に交換する。

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。