Official public records

公的記録データベース

行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を 意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。

処分・制裁

2,402件

製品安全・回収

8,897件

許認可・登録状態

0件

公的活動

424件

取引所措置・開示

0件

公的資金・契約上の措置

156件

条件をリセット収録範囲・データの取得元

11,879 件の公式記録

処分・制裁2013年4月26日

株式会社サン・ファミリー介護センターの不正な指定取得に係る指定処分

株式会社サン・ファミリー介護センター

新潟市の2013-04-26報道資料は、本日行政処分を行ったと明記。株式会社サン・ファミリー介護センターが運営するあぁデイサービスセンターよろこんで（通所介護・介護予防通所介護）は、従事していない職員を勤務体制表に記載し、2012年7月の指定申請にあたり、従事予定のない者を勤務体制表に記載するとともに、辞令を偽造して提出した。生活相談員・機能訓練指導員の未配置、勤務実績の虚偽報告も公表されている。指定取消の効力開始日は2013-05-10。公表日・処分日は2013-04-26。不正請求額・返還額・加算・収納済額は公表されていないため全金額null。所在地新潟市東区北葉町14番2号は施設所在地のみであり法人本店住所と扱わない。法人番号・代表者・法人本店住所は未確認。法人リンクnull、未検証・reviewを保持。

新潟市

新潟市の事業者公費不正請求・受給公表

公的活動2013年4月26日

京都消費者契約ネットワークと株式会社ベストブライダルの判決について

株式会社ベストブライダル

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク（以下「原告」という。）が、結婚式場等の企画、運営等を業とする株式会社ベストブライダル（以下「被告」という。）に対し、被告が不特定かつ多数の消費者との間で、挙式披露宴実施契約を締結する際に現に使用し、又は今後使用するおそれのある、消費者が解約をする際に解約の時期に応じて被告に所定のキャンセル料を支払うことを定める契約条項（以下「本件各キャンセル料条項」という。）が、消費者契約法（以下「法」という。）第９条第１号に定める平均的損害を超える違約金を定めるものであり、無効であるとして、上記契約条項を内容とする意思表示の差止め等を求めた事案である（平成23年10月11日付けで、京都地方裁判所に訴えを提起）。 結果：京都地方裁判所は、平成25年４月26日、以下の理由により原告の請求をいずれも棄却した。 当該裁判の主たる争点：① 本件各キャンセル料条項のうち、解約の際に申込金の全部又は一部をキャンセル料とすることを定める部分が、法第９条第１号にいう「解除に伴う損害賠償の額を予定」するもの又は「違約金」を定める条項（以下「解約金等条項」という。）に当たるか。② 本件各キャンセル料条項は、平均的損害を超える解約金を定めるものとして無効であるか否か。 争点①について、被告は、申込金は会場利用権確保のための対価（権利金）及び事務処理手数料としての性質を有し、顧客に返還する必要のないものであり、解約金条項等に当たらないと主張したが、本件契約に適用される被告作成の約款の規定によれば、申込金は、顧客により解約がされなかった場合には挙式披露宴代金の一部に充てられるものの、顧客により解約がされた場合には、解約事由の如何を問わず、キャンセル料となることが予定された金員であると認められるなどとして、解約金等条項に当たるとした。 争点②について、まず、平均的損害の算定方法については、法第９条第１号は、債務不履行の際の損害賠償請求権の範囲を定める民法第416条を前提とし、その内容を定型化するという意義を有し、同号にいう損害とは、民法第416条にいう「通常生ずべき損害」に対応するものであるから、本件契約の解約に伴う被告の平均的損害についても、解約に伴う逸失利益（得べかりし利益）から、再販売（被告が他の顧客との間で本件契約を締結し、ほぼ同一の日時、場所で挙式披露宴を実施したような場合）により塡補される利益及び解約により支出を免れる経費を控除することにより算定すべきであるとした。 その上で、具体的には、①本件契約における平均実施金額（挙式披露宴実施代金の平均額）を基礎として、同金額から、②同金額と被告の利益率から算出される、解約に伴い被告が支出を免れる経費の額、及び③被告の非再販売率から算出される、再販売により填補される利益の額を控除する方法により、本件各キャンセル料条項に係る各解約時期において解約された場合に、被告に生じる平均的損害の額を算定した。 そして、本件各キャンセル料条項に係る各解約時期におけるキャンセル料の額を、各個別料金項目（会場使用料、ウエディングケーキ代等）の上記平均実施金額に占める平均的割合を用いてその値を算出するなどして算定した上で、同キャンセル料について、各解約時期において解約がされた場合に被告に生じる上記平均的損害の額を上回るかどうかを検討し、いずれも同損害の額を超えるキャンセル料を定める条項とはいえないとした。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

製品安全・回収2013年4月24日

バイク（トライアンフ：タイガー800 ABS 他） - 修理

バイク（トライアンフ

前後部の方向指示器の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2013年4月23日

三菱自動車工業株式会社「三菱：アウトランダーPHEV」 - 修理

三菱自動車工業株式会社

三菱アウトランダーPHEV／国土交通省リコール届出番号: 国-3149 ①全車両、FPDU 及びRMCU のプログラムを対策品に書き換える。 ②全車両、発電機（ジェネレータ）を良品に交換する。 ③全車両、原動機（駆動用フロントモータ）を良品に交換する。

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2013年4月19日

KTM JAPAN株式会社「KTM：200EXC 他」 - 修理

KTM JAPAN株式会社

200EXC、250EXC、250EXC SIX DAYS、250EXC-F、250EXC-F SIX DAYS、350EXC-F、350EXC-F SIX DAYS、FREERIDE 350、400EXC、450EXC、450EXC SIX DAYS、500EXC、500EXC SIX DAYS、530EXC SIX DAYS

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2013年4月19日

乗用車（ニッサン セレナ、スズキ ランディ） - 修理

乗用車（ニッサン セレナ、スズキ ランディ） - 修理

電気装置（発電機）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2013年4月12日

乗用車（トヨタ FJクルーザー） - 修理

乗用車（トヨタ FJクルーザー） - 修理

車体（アクセスドア）、灯火装置（ランプカバー）および座席ベルト（バックル押しボタンカバー）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2013年4月12日

乗用車（ニッサン キューブ他、タカタ製エアバッグ） - 修理

乗用車（ニッサン キューブ他、タカタ製エアバッグ） - 修理

エアバッグ装置（インフレータ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2013年4月9日

乗用車「メルセデス・ベンツ：S350 他」 (2011年式) - 修理

乗用車

メルセデス・ベンツS350 他／■リコール届出番号 外-1917 ■改善措置の内容 全車両、燃料フィルタを良品に交換する。

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト