Official public records

公的記録データベース

行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を 意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。

処分・制裁

2,402件

製品安全・回収

8,901件

許認可・登録状態

0件

公的活動

424件

取引所措置・開示

0件

公的資金・契約上の措置

156件

11,883 件の公式記録

製品安全・回収2015年2月3日

(株)タマスが販売した「卓球シューズ」 - 返金/回収

(株)タマスが販売した

ソール剥がれが発生する可能性のあることが判明したため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2015年2月2日

プラスワン・マーケティング「Windows tablet」 - 回収

プラスワン・マーケティング

製造上のプロセスの中で通信機能の接続不良が発生する可能性があることが判明したため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2015年1月30日

電動車いす「クボタ:ラクータースマイルES400」(2010年に製造) - 部品交換

電動車いす

リヤホイルメタルの特定製造ロット品は、正規でない熱処理により、過酷な凹凸路や急傾斜地での連続走行などの場合にはそのカミ合部が破損し、モーターの駆動・制動力が後輪に伝導されなくなるおそれがあるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2015年1月30日

乗用車(BMW 218i Active Tourer 他) - 修理

乗用車(BMW 218i Active Tourer 他) - 修理

シートベルト(リトラクター)の不具合により

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2015年1月30日

乗用車(スズキ ワゴンR 他) - 修理

乗用車(スズキ ワゴンR 他) - 修理

補助制動灯(ハイマウントストップランプ)の不具合により

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2015年1月30日

乗用車(ニッサン GT-R) - 修理

乗用車(ニッサン GT-R) - 修理

かじ取装置の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2015年1月29日

乗用車(三菱 ミニキャブ 他) - 修理

乗用車(三菱 ミニキャブ 他) - 修理

原動機(エンジン制御コンピュータ(エンジンECU))の不具合により

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2015年1月28日

乗用車(フォルクスワーゲン ポロ 1.2/66kw他) - 修理

乗用車(フォルクスワーゲン ポロ 1.2/66kw他) - 修理

エアバッグ(エアバッグ制御コンピュータ)の不具合により

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2015年1月28日

乗用車(フォルクスワーゲン up! 1.0/55kw) - 修理

乗用車(フォルクスワーゲン up! 1.0/55kw) - 修理

かじ取り装置(電動パワーステアリング制御コンピュータ)の不具合により

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2015年1月28日

乗用車(フォルクスワーゲン ゴルフヴァリアント 1.4/103kw他) - 修理

乗用車(フォルクスワーゲン ゴルフヴァリアント 1.4/103kw他) - 修理

方向指示器(灯火器制御コンピュータ)の不具合により

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2015年1月23日

コクヨ「ペーパーカッター」 - 交換/回収

コクヨ

使用開始後、短期間で上刃が落下する可能性のあることが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的活動2015年1月23日

消費者機構日本と旭化成ホームズ株式会社の裁判外の和解について

旭化成ホームズ株式会社

事案の内容:本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本(以下「消費者機構日本」という。)が、新築請負事業を行う旭化成ホームズ株式会社(以下「旭化成ホームズ」という。)に対し、消費者との間で契約の締結をする際に、以下の①から③までの条項を含む意思表示を行わないこと及び契約書面からこれらの条項を削除することを求めた事案である(括弧内の条文番号は根拠とする条文)。① 契約成立後から工事完成前までに契約を解除した場合、諸費用のうちで既に支出又は実施した金額の合計額に加え、契約手付金の全額を違約金として収受する旨を規定する条項(消費者契約法(以下「法」という。)第9条第1号)② 注文者の責によらない事由をも含む契約に定める事由により着工の延期又は工事の中止期間が60日以上になった場合、請負人は催告して契約を解除することができ、請負人に損害が発生したときは注文者に対し賠償を請求することができると規定する条項(法第10条)③ 契約に定める事由が発生し着工の延期又は工事の中止した場合、それによって請負人に損害が発生したときは注文者がその損害を負担する旨を規定した条項(法第10条) 結果:消費者機構日本と旭化成ホームズは、平成27年1月23日に別紙のとおり合意した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

製品安全・回収2015年1月22日

シチズン「腕時計」 - 使用中止

シチズン

裏蓋からケースが外れてしまう可能性が有る事が判明したため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2015年1月22日

山善「スチーム式加湿器」 - 返金/回収

輸入:株式会社ミュージーコーポレーション(現 株式会社ミュージー)

製品を焼損する火災が発生

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2015年1月21日

ZebraJapan(株)が販売した「キャンドルホルダー」 - 回収

ZebraJapan(株)が販売した

商品の特性上、キャンドルホルダー内部に熱がこもり放熱されにくく、やけどや火災等の恐れがあるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的活動2015年1月21日

京都消費者契約ネットワークとサン・クロレラ販売株式会社の判決について

サン・クロレラ販売株式会社

事案の内容:本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク(以下「原告」という。)が、健康食品の小売販売等を目的とするサン・クロレラ販売株式会社(以下「被告」という。)に対し、不当景品類及び不当表示防止法(以下「景表法」という。)第10条第1号等の規定に基づき、被告が自ら又は第三者をして健康食品の効能等を表示する行為の差止め等を求めた事案である(平成26年1月17日付けで京都地方裁判所に訴えを提起。本判決後、被告は大阪高等裁判所に控訴している。)。 (争点)① 新聞折込みチラシの配布主体について 不特定多数の消費者に向けた商品の薬効を説明した新聞折込みのチラシ(以下「本件チラシ」という。)が定期的に配布されているところ、本件チラシが被告により配布されたものかどうか。② 本件チラシの商品表示該当性について 本件チラシは、被告が販売する商品(以下「被告商品」という。)の品質や内容を表示するものとして配布されるものであるかどうか。③ 本件チラシの優良誤認表示該当性について 本件チラシの内容は、実際のものよりも著しく優良であると誤認される表示であるかどうか。 結果:京都地方裁判所は、平成27年1月21日、上記の争点について、それぞれ以下のとおり判断した。 当該裁判の主たる争点:ア 争点①について(新聞折込みチラシの配布主体について) 被告が配布主体と主張する団体(以下「研究会」という。)の広報活動費用等の費用を被告が負担していることや、研究会に資料請求すると、資料のほかに被告商品のカタログや注文書が送付されてくるなどの事実関係に照らせば、研究会が被告とは別個の組織として、被告から独立して存立しているとは考え難く、被告商品の宣伝広告活動を行う被告の組織の一部門にすぎないと考えるのが合理的である。イ 争点②について(本件チラシの商品表示該当性について) 営利法人による新聞折込みチラシは、通常その商品の販売促進を目的とするものと考えられること、及び本件チラシは研究会が推奨する商品の購入を強く誘導するものであり、研究会が購入を推奨するのは被告商品のみであることから、本件チラシは被告商品の内容に関する表示と認められる。 なお、被告は、本件チラシには一般的な原材料の記載はされているものの、被告商品の商品名の記載がないから、被告商品の内容を表示するものではないと主張するものの、景表法による不当表示に対する規制は、商品を購入させるための不当な誘導を社会から排除し、一般消費者の適正な商品又は役務の選択を確保することを目的とするから、ある広告に、字面上商品名が記載されていないとしても、その一事から当該広告は商品表示ではないとして規制対象から外すのは相当ではない。 これを本件チラシについてみるならば、そこに記載された様々な効用に関心を抱いた顧客は必然的に被告商品の購入を勧誘されるという仕組みが取られているのであるから、本件チラシの記載を被告商品に関する表示とみなければならず、被告の主張は採用できない。ウ 争点③について(本件チラシの優良誤認表示該当性について) 我が国では、薬事法が制定された昭和35年以降、医薬品は厳格に規制され、国による厳格な審査を経て承認を得なければ製造販売することはできず、承認を受けていない医薬品は、医薬品的な効能効果を表示することが刑罰をもって禁止されてきたのであるから、医薬品としての承認がされていない商品について医薬品的な効能効果が表示されている場合、当該表示は、一般消費者に対して当該商品があたかも国により厳格に審査され承認を受けて製造販売されている医薬品であるとの誤認を引き起こすおそれがあるから、優良誤認表示に当たると認めるのが相当である。 本件チラシの表示内容のうち、被告が販売する商品の服用により症状が改善したとの体験談を記載した部分については、人の疾病を治療又は予防する効能効果があることを暗示するものであり、一般の消費者に対して被告商品が医薬品であるとの誤認を引き起こすおそれがあるから、医薬品的な効能効果があると表示するものであり、また、それ以外の記載、すなわち「薬効のある食品であること」や「病気と闘う免疫力を整える」といった記載についても、人の疾病の治療又は予防を目的とする効能効果があることや、単なる栄養補給や健康維持を超え、身体の組織機能の意図的な増強増進を主たる目的とする効能効果があることを標榜するものであることは明らかであり、一般の消費者に対して被告商品が医薬品であるとの誤認を引き起こすおそれがあるから、医薬品的な効能効果があると表示するものである。 以上のとおり、本件チラシには、医薬品としての承認を受けていない被告商品につき医薬品的な効能効果があると表示するものであり、一般の消費者に対し、被告商品があたかも国により厳格に審査され承認を受けて製造販売されている医薬品であるとの誤認を引き起こすおそれがあり、また、このような表示は、商品の宣伝広告として社会一般に許容される誇張の限度を大きく踏み越えるものであって、本件チラシは景表法第10条第1号に規定する「商品…の内容について実際のもの…よりも著しく優良であると誤認される表示」として優良誤認表示に当たる。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求