Official public records

公的記録データベース

行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。

処分・制裁

2,402件

製品安全・回収

8,897件

許認可・登録状態

0件

公的活動

424件

取引所措置・開示

0件

公的資金・契約上の措置

156件

11,879 件の公式記録

製品安全・回収2015年1月30日

電動車いす「クボタ：ラクータースマイルES400」（2010年に製造） - 部品交換

電動車いす

リヤホイルメタルの特定製造ロット品は、正規でない熱処理により、過酷な凹凸路や急傾斜地での連続走行などの場合にはそのカミ合部が破損し、モーターの駆動・制動力が後輪に伝導されなくなるおそれがあるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2015年1月30日

乗用車（BMW 218i Active Tourer 他） - 修理

シートベルト（リトラクター）の不具合により

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2015年1月30日

乗用車（スズキワゴンR 他） - 修理

補助制動灯（ハイマウントストップランプ）の不具合により

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2015年1月30日

乗用車（ニッサン GT-R） - 修理

かじ取装置の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2015年1月29日

乗用車（三菱ミニキャブ他） - 修理

原動機（エンジン制御コンピュータ(エンジンECU)）の不具合により

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2015年1月28日

乗用車（フォルクスワーゲンポロ 1.2／66kw他） - 修理

エアバッグ（エアバッグ制御コンピュータ）の不具合により

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2015年1月28日

乗用車（フォルクスワーゲン up！ 1.0／55kw） - 修理

かじ取り装置（電動パワーステアリング制御コンピュータ）の不具合により

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2015年1月28日

乗用車（フォルクスワーゲンゴルフヴァリアント 1.4／103kw他） - 修理

方向指示器（灯火器制御コンピュータ）の不具合により

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2015年1月26日

2014年から2015年に販売したTEAC「マイクロ・コンポーネントシステム HR-S101」 - 交換

2014年から2015年に販売したTEAC

ボリュームつまみが破損するという事例が複数件報告されたため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2015年1月23日

コクヨ「ペーパーカッター」 - 交換／回収

コクヨ

使用開始後、短期間で上刃が落下する可能性のあることが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的活動2015年1月23日

消費者機構日本と旭化成ホームズ株式会社の裁判外の和解について

旭化成ホームズ株式会社

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本（以下「消費者機構日本」という。）が、新築請負事業を行う旭化成ホームズ株式会社（以下「旭化成ホームズ」という。）に対し、消費者との間で契約の締結をする際に、以下の①から③までの条項を含む意思表示を行わないこと及び契約書面からこれらの条項を削除することを求めた事案である（括弧内の条文番号は根拠とする条文）。① 契約成立後から工事完成前までに契約を解除した場合、諸費用のうちで既に支出又は実施した金額の合計額に加え、契約手付金の全額を違約金として収受する旨を規定する条項（消費者契約法（以下「法」という。）第９条第１号）② 注文者の責によらない事由をも含む契約に定める事由により着工の延期又は工事の中止期間が60日以上になった場合、請負人は催告して契約を解除することができ、請負人に損害が発生したときは注文者に対し賠償を請求することができると規定する条項（法第10条）③ 契約に定める事由が発生し着工の延期又は工事の中止した場合、それによって請負人に損害が発生したときは注文者がその損害を負担する旨を規定した条項（法第10条）結果：消費者機構日本と旭化成ホームズは、平成27年１月23日に別紙のとおり合意した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

製品安全・回収2015年1月22日

シチズン「腕時計」 - 使用中止

シチズン

裏蓋からケースが外れてしまう可能性が有る事が判明したため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2015年1月22日

カワシマサイクルサプライ「自転車用品：エリート 3本ローラー」 - 交換／回収

カワシマサイクルサプライ

使用中にローラー部分に亀裂が入り、ローラーが破損する恐れが高いと判断したため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2015年1月22日

山善「スチーム式加湿器」 - 返金／回収

輸入：株式会社ミュージーコーポレーション（現株式会社ミュージー）

製品を焼損する火災が発生

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2015年1月21日

ZebraJapan(株)が販売した「キャンドルホルダー」 - 回収

ZebraJapan(株)が販売した

商品の特性上、キャンドルホルダー内部に熱がこもり放熱されにくく、やけどや火災等の恐れがあるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的活動2015年1月21日

京都消費者契約ネットワークとサン・クロレラ販売株式会社の判決について

サン・クロレラ販売株式会社

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク（以下「原告」という。）が、健康食品の小売販売等を目的とするサン・クロレラ販売株式会社（以下「被告」という。）に対し、不当景品類及び不当表示防止法（以下「景表法」という。）第10条第１号等の規定に基づき、被告が自ら又は第三者をして健康食品の効能等を表示する行為の差止め等を求めた事案である（平成26年１月17日付けで京都地方裁判所に訴えを提起。本判決後、被告は大阪高等裁判所に控訴している。）。（争点）① 新聞折込みチラシの配布主体について不特定多数の消費者に向けた商品の薬効を説明した新聞折込みのチラシ（以下「本件チラシ」という。）が定期的に配布されているところ、本件チラシが被告により配布されたものかどうか。② 本件チラシの商品表示該当性について本件チラシは、被告が販売する商品（以下「被告商品」という。）の品質や内容を表示するものとして配布されるものであるかどうか。③ 本件チラシの優良誤認表示該当性について本件チラシの内容は、実際のものよりも著しく優良であると誤認される表示であるかどうか。結果：京都地方裁判所は、平成27年１月21日、上記の争点について、それぞれ以下のとおり判断した。当該裁判の主たる争点：ア争点①について（新聞折込みチラシの配布主体について）被告が配布主体と主張する団体（以下「研究会」という。）の広報活動費用等の費用を被告が負担していることや、研究会に資料請求すると、資料のほかに被告商品のカタログや注文書が送付されてくるなどの事実関係に照らせば、研究会が被告とは別個の組織として、被告から独立して存立しているとは考え難く、被告商品の宣伝広告活動を行う被告の組織の一部門にすぎないと考えるのが合理的である。イ争点②について（本件チラシの商品表示該当性について）営利法人による新聞折込みチラシは、通常その商品の販売促進を目的とするものと考えられること、及び本件チラシは研究会が推奨する商品の購入を強く誘導するものであり、研究会が購入を推奨するのは被告商品のみであることから、本件チラシは被告商品の内容に関する表示と認められる。なお、被告は、本件チラシには一般的な原材料の記載はされているものの、被告商品の商品名の記載がないから、被告商品の内容を表示するものではないと主張するものの、景表法による不当表示に対する規制は、商品を購入させるための不当な誘導を社会から排除し、一般消費者の適正な商品又は役務の選択を確保することを目的とするから、ある広告に、字面上商品名が記載されていないとしても、その一事から当該広告は商品表示ではないとして規制対象から外すのは相当ではない。これを本件チラシについてみるならば、そこに記載された様々な効用に関心を抱いた顧客は必然的に被告商品の購入を勧誘されるという仕組みが取られているのであるから、本件チラシの記載を被告商品に関する表示とみなければならず、被告の主張は採用できない。ウ争点③について（本件チラシの優良誤認表示該当性について）我が国では、薬事法が制定された昭和35年以降、医薬品は厳格に規制され、国による厳格な審査を経て承認を得なければ製造販売することはできず、承認を受けていない医薬品は、医薬品的な効能効果を表示することが刑罰をもって禁止されてきたのであるから、医薬品としての承認がされていない商品について医薬品的な効能効果が表示されている場合、当該表示は、一般消費者に対して当該商品があたかも国により厳格に審査され承認を受けて製造販売されている医薬品であるとの誤認を引き起こすおそれがあるから、優良誤認表示に当たると認めるのが相当である。本件チラシの表示内容のうち、被告が販売する商品の服用により症状が改善したとの体験談を記載した部分については、人の疾病を治療又は予防する効能効果があることを暗示するものであり、一般の消費者に対して被告商品が医薬品であるとの誤認を引き起こすおそれがあるから、医薬品的な効能効果があると表示するものであり、また、それ以外の記載、すなわち「薬効のある食品であること」や「病気と闘う免疫力を整える」といった記載についても、人の疾病の治療又は予防を目的とする効能効果があることや、単なる栄養補給や健康維持を超え、身体の組織機能の意図的な増強増進を主たる目的とする効能効果があることを標榜するものであることは明らかであり、一般の消費者に対して被告商品が医薬品であるとの誤認を引き起こすおそれがあるから、医薬品的な効能効果があると表示するものである。以上のとおり、本件チラシには、医薬品としての承認を受けていない被告商品につき医薬品的な効能効果があると表示するものであり、一般の消費者に対し、被告商品があたかも国により厳格に審査され承認を受けて製造販売されている医薬品であるとの誤認を引き起こすおそれがあり、また、このような表示は、商品の宣伝広告として社会一般に許容される誇張の限度を大きく踏み越えるものであって、本件チラシは景表法第10条第１号に規定する「商品…の内容について実際のもの…よりも著しく優良であると誤認される表示」として優良誤認表示に当たる。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

製品安全・回収2015年1月20日

電動アシスト自転車「Panasonic(パナソニック):ViVi Strong(ビビ・ストロング)」 (2012年～2014年製) - 点検修理

電動アシスト自転車

衝突時や激しい段差の乗り降り等で大きな衝撃を受けた自転車を異常に気づかず継続使用した場合、前ホーク（フロントフォーク）が破損し転倒に至るおそれがあるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的活動2015年1月20日

京都消費者契約ネットワークと株式会社セレマ及び株式会社らくらくクラブの控訴審判決の確定について

株式会社セレマ及び株式会社らくらくクラブ

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク（一審原告、被控訴人・附帯控訴人。以下「原告」という。）が、冠婚葬祭の相互扶助や儀式設備の提供等を業とする株式会社セレマ（一審被告、控訴人・附帯被控訴人。以下「被告セレマ」という。）及び旅行業や相互扶助的冠婚葬祭の儀式施行に関する募集業務等を業とする株式会社らくらくクラブ（一審被告、控訴人。以下「被告らくらく」という。）に対し、①被告セレマ及び被告らくらく（以下「被告ら」という。）が消費者との間で締結している冠婚葬祭の互助契約（以下「本件互助契約」という。）又は積立契約において、それぞれ契約解約時に支払済金額から「所定の手数料」などの名目で解約金を差し引くとの条項（以下「本件解約金条項」という。）を設けていることに関し、同条項は消費者契約法（以下「法」という。）第９条第１号又は法第10条に該当するものであり、消費者に対し解約金を差し引くことを内容とする意思表示を行わないこと、②①が記載された契約書雛形が印刷された契約書を破棄すること、③従業員らに対し、①の意思表示を行うための事務を行わないこと及び②の契約書の破棄を指示することを求めた事案の控訴審である。原判決（平成23年12月13日に京都地方裁判所が言渡し）は、被告セレマについては、月掛金を振り替える毎に同被告が負担する振替費用（１回当たり58円）が法第９条第１号の平均的な損害に当たるとして、同被告の本件解約金条項はこれを超える部分について無効であると判断し、被告らくらくについては、積立金の振替費用等の費用は会員から徴収する事務手数料で賄われており、平均的な損害は生じていないとして、同被告の本件解約金条項は全部無効であると判断した。上記の判断を前提に、被告セレマに対する差止め等の請求を、消費者が同被告に対し冠婚葬祭の施行を請求する前の解約の場合に、58円に第１回を除く払込みの回数を掛けた金額を超える解約金を差し引いて返金する旨を内容とする差止め等の限度で認容し、被告らくらくに対する差止め等の請求を全部認容したところ、被告らが、これらを不服として控訴し（平成23年12月26日に大阪高等裁判所に対して控訴）、原告が、被告セレマに対して附帯控訴した（平成24年３月26日に大阪高等裁判所に対して附帯控訴）。結果：大阪高等裁判所は、平成25年１月25日、原判決中、被告セレマに関する部分を以下のとおり変更し、被告らくらくの控訴及び原告の附帯控訴を棄却した。平成27年１月20日付けで、上告受理の申立てについて、同申立ては受理すべきとは認められない旨の決定がされ、相手方の行っていた附帯上告受理の申立ては効力を失い、相手方に対する差止請求を認容した控訴審判決が確定した。当該裁判の主たる争点：本件互助契約は、消費者が将来行う冠婚葬祭に先立って、所定の月掛金を前払いで積み立てることにより、消費者は冠婚葬祭の施行を受ける権利を取得し、被告セレマは、消費者の請求により冠婚葬祭の施行をする義務を負う役務提供契約であって、同被告は、消費者から冠婚葬祭の施行の請求を受けて初めて、当該消費者のために冠婚葬祭の施行に向けた具体的な準備等を始めるものである。すると、具体的な冠婚葬祭の施行の請求がされる前に本件互助契約が解約された場合には，損害賠償の範囲は原状回復を内容とするものに限定されるべきであり、具体的には契約の締結及び履行のために通常要する平均的な費用の額が、法第９条第１号の「平均的な損害」となるものと解される。そして、その平均的な費用（経費）の額というのは、現実に生じた費用の額ではなく、同種契約において通常要する必要経費の額を指すものというべきであり、ここでいう必要経費とは、契約の相手方である消費者に負担させることが正当化されるもの、すなわち、性質上個々の契約（消費者契約）との間において関連性が認められるものを意味するものと解するのが相当である。この点、本件互助契約において、「平均的な損害」に含まれるものは、個々の契約との関連性が認められ、会員の管理に要する費用として同業他社でも通常支出しているものと考えられる、月掛金を１回振り替える度に被告セレマが負担する振替手数料58円と振替不能となった場合の通知の送付費用２円を合わせた60円、並びに年２回の「全日本ニュース」及び年１回の入金状況通知の作成・送付費用14.27円（１件月当たりの金額）ということになる。したがって、被告セレマは、消費者との間で、冠婚葬祭の互助会契約を締結するのに際し、消費者が冠婚葬祭の施行を請求するまでに解約する場合、解約時に支払済み金額から「所定の手数料」などの名目で、60円に第１回目を除く払込みの回数を掛けた金額及び14.27円に契約月数を掛けた金額を超える解約金を差し引いて消費者に対し返金する旨を内容とする意思表示を行ってはならないなどと判示した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

製品安全・回収2015年1月19日

コクヨファニチャー「クロススクリーン」 - 交換

コクヨファニチャー

防炎性能基準を満たしていないことが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2015年1月19日

PFU「SnapLite」用電源アダプター - 交換

PFU

プラグ部分が外れて電源コンセント内に残り、感電の原因となる可能性があることが判明したため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト