Official public records

公的記録データベース

行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。

処分・制裁

2,402件

製品安全・回収

8,897件

許認可・登録状態

0件

公的活動

424件

取引所措置・開示

0件

公的資金・契約上の措置

156件

11,879 件の公式記録

製品安全・回収2016年2月26日

乗用車（ルノールーテシア他） - 修理

燃料装置（燃料ホース）の不具合により

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2016年2月25日

乗用車「メルセデスベンツ GLE350d 4MATIC 他」 (2015年式) - 修理

乗用車

バッテリーケーブルの不具合により

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2016年2月25日

乗用車「メルセデスベンツ A180 他」 (2012年～2014年式) - 修理

乗用車

横滑り防止装置（ E S P ）コントロールユニットの不具合により

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2016年2月25日

バイク（スズキ GLADIUS 他） - 修理

原動機（タペット）の不具合により

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的活動2016年2月25日

京都消費者契約ネットワークとサン・クロレラ販売株式会社の控訴審判決について

サン・クロレラ販売株式会社

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク（以下「被控訴人」という。）が、健康食品の小売販売等を目的とするサン・クロレラ販売株式会社（以下「控訴人」という。）に対し、控訴人自ら又は第三者をして健康食品の効能等の表示（以下「本件表示」という。）を含む新聞折込みのチラシ（以下「本件チラシ」という。）を配布することが、控訴人の商品について不当景品類及び不当表示防止法（以下「景表法」という。）第10条第１号の表示（優良誤認表示）及び消費者契約法第４条第１項第１号の告知（不実告知）に該当するとして、景表法第10条第１号又は消費者契約法第12条第１項及び第２項の規定に基づき、控訴人が自ら又は第三者をして本件チラシに本件表示をする行為の差止め等を求めた事案である。原判決（京都地方裁判所が平成27年１月21日に言渡し）が、控訴人は本件チラシの配布により控訴人の商品について景表法第10条第１号に規定する優良誤認表示を行ったことが認められ、今後も控訴人自ら又は第三者をして当該商品について当該優良誤認表示を行うおそれがあると認められるとして、被控訴人の請求を全て認容したところ、控訴人がこれを不服として控訴した（平成27年１月23日付けで大阪高等裁判所に控訴）。結果：控訴審（大阪高等裁判所）は、平成28年２月25日、原判決に付加・訂正を加えてこれを引用し、以下のように判断した上で、被控訴人の請求を全て棄却した（被控訴人は、平成28年３月２日付けで上告受理申立てを行った。）。当該裁判の主たる争点：ア主たる争点 ① 景表法第10条第１号に基づく請求の当否 ② 消費者契約法第12条第１項及び第２項に基づく請求の当否イ主たる争点についての裁判所の判断ア①について、控訴人が自ら又は第三者をして本件表示を含む本件チラシを現時点では配布しておらず、今後も配布する予定はない旨の陳述をしていることなどから、裁判所は、現段階では控訴人が優良誤認表示を行うおそれがあるとまでは認められないとして、被控訴人が景表法第10条第１号に基づく差止めの必要性はないと判示した。ア②について、裁判所は、消費者契約法第12条第１項及び第２項にいう「勧誘」には、事業者が不特定多数の消費者に向けて広く行う働き掛けは含まれず、個別の消費者の契約締結の意思の形成に影響を与える程度の働きかけを指すものと解される（特定の消費者に向けた勧誘方法であれば上記各項が規制する勧誘に含まれる）とし、本件チラシの配布は不特定多数の新聞購読者に向けた発信にすぎず、本件チラシの配布を行った時点で控訴人が特定の消費者に対する勧誘行為を行ったとみることはできないとして、本件チラシの配布行為は消費者契約法第12条第１項及び第２項にいう「勧誘」には当たらないと判示した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

製品安全・回収2016年2月24日