Official public records

公的記録データベース

行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を 意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。

処分・制裁

2,402件

製品安全・回収

8,897件

許認可・登録状態

0件

公的活動

424件

取引所措置・開示

0件

公的資金・契約上の措置

156件

11,879 件の公式記録

製品安全・回収2017年10月25日

乗用車(ニッサン ノート 他) - 点検修理

乗用車(ニッサン ノート 他) - 点検修理

車両製作工場の完成検査において、任命されていない検査員が合否判定を行ったものがあり、安全環境性能法規(保安基準)に関する検査が適切に行われていなかったため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的活動2017年10月24日

消費者支援機構関西と佐々木食品工業株式会社との差止請求に関する協議が調ったことについて

佐々木食品工業株式会社

事案の内容:本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援機構関西(以下「消費者支援機構関西」という。)が、通信販売業を行う佐々木食品工業株式会社(以下「佐々木食品工業」という。)に対し、佐々木食品工業が販売する商品である「しじみ習慣」に関する同社のウェブサイト、その他媒体の表示について、以下の申入れを順次行った事案である。① 平成27年12月16日の申入れ概要 「休肝日の代わりにしじみ習慣」、「休肝日?私はしじみ習慣」等の表記は、「しじみ習慣」を摂取することが休肝日を設けることと同じような機能又は効能若しくは効果を持つことを意味する表示であって、しじみエキスを摂取することが休肝日と同じ効果を持つとは到底考えられず、機能性表示食品でも特定保健用食品でも医薬品でもない加工食品である「しじみ習慣」について当該機能又は効能若しくは効果を表示することは、商品の品質について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すものであり、平成26年11月27日改正(平成28年4月1日施行)前の不当景品類及び不当表示防止法(以下「法」という。)第10条第1項第1号に規定する優良誤認表示に該当するとして、当該表記の停止② 平成28年3月24日の申入れ概要 「ギュッと凝縮した」、「超凝縮」、「濃いエキスをぎゅっと濃縮」等の過度に濃縮したかのような表記は、「しじみ習慣」の一粒当たりのしじみ含有量を明らかにしていないことから、一方的にしじみが多く含有されているかのように表示することであって、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すものであり、法第10条第1項第1号に規定する優良誤認表示に該当するとして、当該表記の停止③ 平成29年1月24日の申入れ概要 「飲んだ翌朝シャキッ!元気に1日を過ごせる」、「お酒を飲む人にうれしい働き」等の効能効果があると受け止められる表記は、「しじみ習慣」に、飲酒をしても身体への負担が軽減される効果がある、二日酔いの症状が軽減される効果がある、良質の睡眠がとれるようになる等の特定の保健の目的が期待できる(健康の維持及び増進に役立つ)機能があることを意味する表示であって、科学的に十分な根拠がないにもかかわらずこのような表示をすることは、商品の品質について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示す表示であり、平成26年11月27日改正(平成28年4月1日施行)後の不当景品類及び不当表示防止法第30条第1項第1号に規定する優良誤認表示に該当するとして、当該表記の停止 結果:佐々木食品工業は、消費者支援機構関西に対し、上記の申入れについて、それぞれ以下のとおり回答した。① 平成27年12月16日の申入れについての回答概要 平成28年1月16日、佐々木食品工業が設置したウェブサイト等において、「しじみ習慣」が休肝日の代わりになるような表記は今後行わず、過去の広告バナーやランディングページにある同様の表記についても削除する旨を回答。② 平成28年3月24日の申入れについての回答概要 平成28年4月20日、「超濃縮」の「超」という表記については、今後、使用を差し控え、各種媒体に関しては順次変更していく旨を回答。③ 平成29年1月24日の申入れについての回答概要 平成29年2月22日、指摘された表記については、優良誤認を与えるものではないと考えているが、いくつか変更している旨を回答。 消費者支援機構関西は、上記の回答を受け、佐々木食品工業と協議を続けた後、改善が行われたとして、平成29年10月24日、佐々木食品工業に対し、申入れ終了の連絡をした。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

製品安全・回収2017年10月23日

乗用車(BMW ActiveHybrid5 他) - 修理

乗用車(BMW ActiveHybrid5 他) - 修理

エアバッグ装置の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的活動2017年10月23日

消費者機構日本と株式会社みずほ銀行との差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社みずほ銀行

事案の内容:本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本(以下「消費者機構日本」という。)が、株式会社みずほ銀行(以下「みずほ銀行」という。)に対し、同行の「カードローン(無担保)規定」について、借主において相続開始があったときには当然に期限の利益を失い直ちに債務全額を返済する旨を定める契約条項が、消費者契約法第10条(※)に規定する消費者契約の条項に該当するとして、その削除を求めた事案である。(※)消費者契約法 (消費者の利益を一方的に害する条項の無効)第十条 民法、商法(明治三十二年法律第四十八号)その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。(注)上記の差止請求が行われた日(平成 28 年 11 月4日)現在の規定。 結果:平成29年9月26日、みずほ銀行は、消費者機構日本に対し、上記の申入れに係る契約条項の改定について連絡した。 これを受けて、平成29年10月23日、消費者機構日本は、みずほ銀行に対し、申入れ終了の連絡をした。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

製品安全・回収2017年10月21日

乗用車(フォード クーガ) - 修理

乗用車(フォード クーガ) - 修理

エンジン冷却装置(冷却水リザーブタンク/リターンホース)の不具合により

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2017年10月21日

乗用車(メルセデス・ベンツ AMG C63S 他) - 修理

乗用車(メルセデス・ベンツ AMG C63S 他) - 修理

原動機(エンジンコントロールユニット)の不具合により

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2017年10月20日

乗用車(シボレー 他 コルベット 他) - 修理

乗用車(シボレー 他 コルベット 他) - 修理

エアバッグコントロールモジュールのプログラムの不具合により

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2017年10月20日

乗用車(ベントレー ミュルザンヌ) - 修理

乗用車(ベントレー ミュルザンヌ) - 修理

座席ベルト非装着時の警報制御を行うメーターパネル制御ユニットの不具合により

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2017年10月20日

『小学館の図鑑NEO きのこ』(2017年6月に発売) - 交換/回収

小学館の図鑑NEO きのこ』(2017年6月に発売) - 交換/回収

実際には食べてはいけない種であるにもかかわらず、誤って「食用」と記述している説明文があることが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2017年10月20日

乗用車(ジープ ラングラーアンリミテッド 他) - 修理

乗用車(ジープ ラングラーアンリミテッド 他) - 修理

乗員保護装置の不具合により

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2017年10月20日

乗用車(ルノー ルーテシア 他) - 修理

乗用車(ルノー ルーテシア 他) - 修理

フロントワイパー(リンケージロッド)の不具合により

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2017年10月20日

乗用車(ルノー トゥインゴ) - 修理

乗用車(ルノー トゥインゴ) - 修理

車体(エアスポイラ)の不具合により

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

処分・制裁2017年10月19日

株式会社クエストの公費不正請求に係る指定処分

株式会社クエスト

訪問介護10名464回、介護予防1名23回、居宅介護支援10名439回の未提供サービスを不正請求・受領。虚偽記録・虚偽答弁等により2017-10-19指定取消。原本p2は返還対象の不正受取給付費16,127,007円を明示し、別途40%加算方針を記載。16,127,007円は元本、加算額・加算込み返還合計は未公表null。介護保険事業者番号2番号を別法人事件に増やさない。

泉佐野市

泉佐野市の事業者公費不正請求・受給公表

製品安全・回収2017年10月19日

乗用車(アウディ アウディ Q3 2.0Tq 132kw 他) - 修理

乗用車(アウディ アウディ Q3 2.0Tq 132kw 他) - 修理

ゲートウェイコントロールユニット、オンボードサプライコントロールユニット、四輪駆動コントロールユニットの不具合により

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2017年10月18日

乗用車(トヨタ プリウス 他) - 修理

乗用車(トヨタ プリウス 他) - 修理

ハイブリッドシステムの電圧変換器(インバータ)の不具合により

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的活動2017年10月18日

消費者機構日本と株式会社ワイヤレスゲートとの裁判外の和解について

株式会社ワイヤレスゲート

事案の内容:本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本(以下「消費者機構日本」という。)が、ワイヤレスブロードバンドサービス(以下「本件サービス」という。)を提供する株式会社ワイヤレスゲート(以下「ワイヤレスゲート」という。)に対し、本件サービスを利用する消費者(以下「登録ユーザー」という。)との間で使用されるワイヤレスブロードバンドサービス利用規約(以下「本件規約」という。)について、以下のとおり申し入れた事案である。① 登録ユーザーが、ワイヤレスゲートの指定する日までにクレジットカード決済の方法で本件サービスの利用料金の支払をするものとする本件規約の契約条項に違反して、当該支払をしない場合には、ワイヤレスゲートは、事前に通知又は催告をすることなく、当該登録ユーザーの登録を取り消すことができることとする契約条項が、消費者契約法第10条に規定する消費者契約の条項に該当するとしてその削除② 以下の契約条項が消費者契約法第8条第1項第1号、第3号及び第5号に規定する消費者契約の各契約条項に該当するとしてその削除 ア ワイヤレスゲートは、本件サービスを使用することにより登録ユーザーに発生した損害の全てに対し、本件規約に明示的に定める場合を除き、いかなる責任も負わないものとし、かつ、損害を賠償する義務はないものとする契約条項 イ 通信区域内で通信できない場合であっても、登録ユーザーは、ワイヤレスゲートに対し、通信が制限されたことによるいかなる損害賠償も請求することはできないこととする契約条項 ウ ワイヤレスゲートは、ワイヤレスゲートが行う登録取消し等により登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負わないこととする契約条項 エ ワイヤレスゲートは、ワイヤレスゲートによる本件サービスの提供の中断、停止、利用不能又は変更、登録ユーザーのメッセージ若しくは情報の削除又は消失、登録ユーザーの登録の取消し、本件サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷その他本件サービスに関連して登録ユーザーが被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとする契約条項 オ ワイヤレスゲートは、ワイヤレスゲートの故意又は重過失により生じた場合を除き、無線通信が利用できないことについて、いかなる責任も負わないものとし、登録ユーザーに対し、その損害を賠償する義務はないものとする契約条項③ ワイヤレスゲートは、本件サービスに関連して登録ユーザーが被った損害について、一切賠償しないこととし、消費者契約法の適用その他の理由によりワイヤレスゲートが登録ユーザーに対して損害賠償責任を負う場合においても、ワイヤレスゲートの賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って過去1年の期間に登録ユーザーから現実に受領した本件サービスの利用料金の総額を上限とする契約条項が、消費者契約法第8条第1項第2号及び第4号に規定する消費者契約の各契約条項に該当するとしてその削除 結果:消費者機構日本とワイヤレスゲートは、平成29年10月18日に別紙のとおり合意した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求