公的記録データベース

「MAMMUT アバランチエアバッグ」（2016年9月～2018年1月に販売） - 修理

MAMMUT アバランチエアバッグ」（2016年9月～2018年1月に販売） - 修理

ケーブルが正しく装着設置されていない製品があることが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

髙儀「充電式クリーナー」（2017年8月に生産） - 部品交換

髙儀

一部に、バッテリーパック内の基板不具合のため、異常発熱を生じる恐れがあることが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

バイク（ドゥカティ ムルティストラーダ1200 他） - 修理

バイク（ドゥカティ ムルティストラーダ1200 他） - 修理

エンジン冷却装置（ラジエータホース）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

ミラリード「車種別アクセルハーネス：EGP01/02/04/05」 - 点検交換

ミラリード

一部に振動による接触不良等で、不具合が発生するものが混在している可能性があることが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

バイク（スズキ GSX-R1000R 他） - 修理

バイク（スズキ GSX-R1000R 他） - 修理

動力伝達装置（ドライブチェーン）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（レクサス RC F 他） - 修理

乗用車（レクサス RC F 他） - 修理

燃料装置（高圧燃料ポンプ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

ひょうご消費者ネットと株式会社リーブとの差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社リーブ

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人ひょうご消費者ネット（以下「ひょうご消費者ネット」という。）が、結婚相談所を運営する株式会社リーブ（以下「リーブ」という。）に対し、主に以下のとおり申し入れた事案である。① 平成29年１月11日の申入れの概要 リーブのホームページ及びパンフレットにおける「体験入会コース」に関する以下のア及びイの表示について、いずれも、実際に会ってのお見合いができないにもかかわらずこれができるかのようにうたっているものであり、不当景品類及び不当表示防止法第30条第１項第２号（※１）に規定する有利誤認表示に該当する。そこで、ア（イ）及びイ（イ）のお見合いの「成立」という表現について、「実際のお見合いを実施する前段階の、双方がお見合いを希望した段階」にとどまり、実際に会ってのお見合いを実施することが含まれない旨を大きな文字で明示して説明を加えること並びにア（ア）及びイ（ア）の表現を削除することを求める。ア リーブのホームページにおける次の表示（ア）「お見合い料」は「無料」（イ）「お見合いが成立した場合は、正会員コースへの登録が必要です」イ リーブのパンフレットにおける次の表示（ア）「費用は30,000円以外は一切費用をいただきません。お見合い料、月会費、写真代等の費用をいただくことはありません。」（イ）「お見合いが成立した場合は、正会員コースへの登録が必要です」（※１）不当景品類及び不当表示防止法第三章 適格消費者団体の差止請求権等第三十条 消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第二条第四項に規定する適格消費者団体（以下この条及び第四十一条において単に「適格消費者団体」という。）は、事業者が、不特定かつ多数の一般消費者に対して次の各号に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、当該事業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為が当該各号に規定する表示をしたものである旨の周知その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。 一 〔略〕 二 商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると誤認される表示をすること。２・３ 〔略〕② 平成29年８月16日の申入れの概要 リーブが同社の運営する結婚相談所に入会申込みをする消費者との間で締結する入会契約に利用される会員規約承諾書について、以下の理由から、ア及びイに関する契約条項を含む入会契約の締結等を行わないことを求める。ア いわゆるクーリングオフに関する契約条項が、クーリングオフ妨害がなされていない場合には、会員はリーブから違約金や費用の請求を受ける余地があると読めるものであるため、クーリングオフに伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないこととする特定商取引に関する法律第48条第４項（※２）の規定に反する特約であり、同法第48条第８項（※２）に規定する消費者に不利な特約に該当する。イ いわゆる中途解約時の会員への返金額に関する契約条項が、中途解約時の損害賠償額又は違約金の上限を定める特定商取引に関する法律第49条第２項（※２）の規定に反する特約であり、同法第49条第７項（※２）に規定する消費者に不利な特約に該当する。（※２）特定商取引に関する法律（特定継続的役務提供等契約の解除等）第四十八条 〔略〕２・３ 〔略〕４ 第一項の規定による特定継続的役務提供等契約の解除又は第二項の規定による関連商品販売契約の解除があつた場合においては、役務提供事業者若しくは販売業者又は関連商品の販売を行つた者は、当該解除に伴う損害賠償若しくは違約金の支払を請求することができない。５～７ 〔略〕８ 前各項の規定に反する特約で特定継続的役務提供受領者等に不利なものは、無効とする。第四十九条 〔略〕２ 役務提供事業者は、前項の規定により特定継続的役務提供契約が解除されたときは、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を特定継続的役務の提供を受ける者に対して請求することができない。 一 当該特定継続的役務提供契約の解除が特定継続的役務の提供開始後である場合 次の額を合算した額 イ 提供された特定継続的役務の対価に相当する額 ロ 当該特定継続的役務提供契約の解除によつて通常生ずる損害の額として第四十一条第二項の政令で定める役務ごとに政令で定める額 二 当該特定継続的役務提供契約の解除が特定継続的役務の提供開始前である場合 契約の締結及び履行のために通常要する費用の額として第四十一条第二項の政令で定める役務ごとに政令で定める額３～６ 〔略〕７ 前各項の規定に反する特約で特定継続的役務提供受領者等に不利なものは、無効とする。 結果：リーブは、ひょうご消費者ネットに対し、平成29年２月８日に（１）①の申入れに係る表示の修正等について、平成29年８月19日に（１）②の申入れに係る契約条項の改定についてそれぞれ連絡した。 これを受けて、平成30年２月14日、ひょうご消費者ネットは、申入れの趣旨に沿う内容の改定がなされたものとして、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

全日空商事「リチウム電池内蔵充電器」（2016年7月～2018年2月に販売） - 返金／回収

全日空商事

充電中のモバイルバッテリーから発火する事象が発生したため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

ピーチ・ジョン「ビーラブドブラ」レッド（2018年1月～2月に販売） - 返金／回収

ピーチ・ジョン

中央のワイヤーが生地から飛び出すおそれがあることが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者機構日本と旭化成ホームズ株式会社との差止請求に関する協議が調ったことについて

旭化成ホームズ株式会社

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本（以下「消費者機構日本」という。）が、戸建住宅「へーベルハウス」の建築請負事業を営む旭化成ホームズ株式会社（以下「旭化成ホームズ」という。）に対し、主に以下のとおり申し入れた事案である。① 旭化成ホームズの営業職員が、消費者に対し、「へーベルハウス」の建築請負契約の締結の勧誘を行うに際し、「へーベルハウス」のメンテナンス又はアフターサービスについて、「メンテナンスフリー」という表現の意味を明確に説明せず、また、住宅の部位を特定せずに、「30 年間メンテナンスフリー」と強調して説明し、30 年以内に有償でメンテナンス工事を行う場合があることを告げないことは、消費者が 30 年間修理費用がかからないと誤認し、建築請負契約を締結する誘因になることもある。したがって、消費者契約法第４条第２項（※１）に規定するいわゆる不利益事実の不告知に該当する可能性があるとして、旭化成ホームズの営業職員に対し、「30 年間メンテナンスフリー」という多義的で誤解を招く表現を用いず、対象部位ごとに保証期間が異なり、保証期間が終了すればメンテナンス工事は有料であることを適切に説明するよう求める。② 旭化成ホームズの「へーベルハウス」のパンフレット等について、建築請負契約の約款に記載されている「保証の内容」では、「雨水の侵入を防止する部分」である「屋根」及び「外壁」の保証期間は 20 年となっており、30 年に延長する際には 20 年目の点検及び必要に応じて有償のメンテナンス工事が義務付けられている。また、このほかついても保証期間が２年から 10 年になっている部位が多く設定されている。 こうした内容にもかかわらず、当該パンフレット等の表示が、30 年目の集中工事の概算費用だけを大きく表示していることは、30 年目だけ集中した工事を行えばその他は修理の必要がない住宅であるとの誤認を生じさせるものである。したがって、不当景品類及び不当表示防止法第 30 条第１項第２号（※２）に規定する有利誤認表示に該当する疑いがあるとして、当該表示を上記の約款の「保証の内容」と食違いのない表現に変更することを求める。（※１）消費者契約法（消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し）第四条 〔略〕２ 消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対してある重要事項又は当該重要事項に関連する事項について当該消費者の利益となる旨を告げ、かつ、当該重要事項について当該消費者の不利益となる事実（当該告知により当該事実が存在しないと消費者が通常考えるべきものに限る。）を故意に告げなかったことにより、当該事実が存在しないとの誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。ただし、当該事業者が当該消費者に対し当該事実を告げようとしたにもかかわらず、当該消費者がこれを拒んだときは、この限りでない。３～６ 〔略〕（※２）不当景品類及び不当表示防止法 第三章 適格消費者団体の差止請求権等第三十条 消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第二条第四項に規定する適格消費者団体（以下この条及び第四十一条において単に「適格消費者団体」という。）は、事業者が、不特定かつ多数の一般消費者に対して次の各号に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、当該事業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為が当該各号に規定する表示をしたものである旨の周知その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。 一 〔略〕 二 商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると誤認される表示をすること。２・３ 〔略〕 結果：平成 29 年８月 10 日、同年８月 30 日、同年 10 月 27 日及び同年 11 月 29日、旭化成ホームズは、消費者機構日本に対し、上記の申入れに係る表示の改善等について連絡した。 これを受けて、平成 30 年２月９日、消費者機構日本は、申入れの趣旨に沿う内容の改善等がなされたものとして、旭化成ホームズに対し、申入れ終了の連絡をした。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

埼玉消費者被害をなくす会と株式会社ピーシーデポコーポレーションとの差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社ピーシーデポコーポレーション

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人埼玉消費者被害をなくす会（以下「埼玉消費者被害をなくす会」という。）が、パーソナルコンピュータ及び携帯電話等の販売並びに技術サポート等を行う株式会社ピーシーデポコーポレーション（以下「ピーシーデポコーポレーション」という。）に対し、主に以下のとおり申し入れた事案である。① 平成27年10月19日の申入れの概要 ピーシーデポコーポレーションが消費者との間で使用するスマートフォンの売買及びスマートフォン利用のサポートに関する役務の提供に関する契約（以下「本契約」という。）に係る契約書面の解約金条項（以下「本件解約金条項」という。）について、以下の理由から、その修正を求める。 ア ピーシーデポコーポレーションは、解約金について、36か月の最低利用期間経過前に解約があった際に生じる損害相当分を請求するものであると説明しながら、本件解約金条項は、36か月経過後も、更新月を除き、損害賠償請求がなされる内容となっている。したがって、消費者契約法第９条第１号（※１）に規定する消費者契約の条項に該当する。 イ 本件解約金条項には、いわゆる解約月の定めがあり、解約月以外の月に解約した場合には解約料が発生することとされているところ、i）本契約のうち役務の提供に関する契約の法的性質は準委任契約で、いつでも解約できるものであり、解約月の定めを設けて消費者を解約料で縛ることに合理的な理由は考えられない。したがって、消費者契約法第10条（※１）に規定する消費者契約に該当する。また、ⅱ）特定の解約月以外に解約したことによって発生する損害があるとは考えられないため、同法第９条第１号（※１）に規定する消費者契約の条項にも該当する。 （※１）消費者契約法（消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効）第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。 一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分 二 〔略〕（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 民法、商法(明治三十二年法律第四十八号)その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。（注）上記の差止請求が行われた日現在の規定② 平成28年６月10日の申入れの概要 ピーシーデポコーポレーションが使用する広告における表示について、以下の理由から、その使用停止又は適切な表示への修正を求める。 ア 次のⅰ）及びⅱ）の表示は、実際には、消費者が、月々6,990円でiPhone SEのサービス又は月々7,990円でiPhone 6Sのサービスを利用するためには、iPhone SE又はiPhone 6Sだけではなくピーシーデポコーポレーション指定のトータルサービスに加入しなければならないことに加え、別途契約事務手数料の負担があること、３年間の契約であり更新月以外の解約の場合には契約解除料がかかることなど、表示された月額料金のほかに購入者が負担しなければならない費用があるにもかかわらず、その費用の総額が明示されていないため、当該広告表示を見た一般消費者たる購入者に、iPhone 6Sに機種変更をすることにより、月々6,990円又は月々7,990円で全てのサポート及びサービスを受けられるとの誤解を生じさせる表示である。また、下部に限定条件が表示されているが、その文字は、「\6,990」又は「7,990円」の表示が高さ２センチメートルで表示されているのに対して、高さわずか２ミリメートル弱で表示されている。このように価格を安くする旨の表示と比較して著しく小さな文字で限定条件を表示することは、価格の有利性をことさらに強調する表示である。したがって、次のⅰ）及びⅱ）の表示は、一般消費者たる購入者に、自己の販売価格が実際のものよりも著しく有利であるとの誤認を与える表示に当たり、不当景品類及び不当表示防止法第30条第１項第２号（※２）に規定する有利誤認表示に該当する。 イ 次のⅲ）の表示は、実際には、消費者が、各商品を通常料金よりも安い価格（iPad Proが月々1,700円、MacBook Airが月々2,200円等）で利用するためには、iPhoneと同時にオプションとして購入するだけでなく、３年間の継続利用が必要であり途中解約ができないこと、契約事務手数料が別途かかることなど、購入者が負担しなければならない費用があるにもかかわらず、その費用の総額が表示されていないため、当該広告表示を見た一般消費者たる購入者に、各商品をiPhoneと同時に購入することにより必ず通常料金より安い価格で利用できるとの誤認を生じさせる表示である。また、上記金額表示の下部にこれらの負担に関する記述があるが、その文字は、各商品の価格が高さ５ミリメートルで表示されているのに対して、高さわずか２ミリメートル弱で表示されている。このように価格を安くする旨の表示と比較して著しく小さな文字で限定条件を表示することは、価格の有利性をことさらに強調する表示である。したがって、次のⅲ）の表示は、一般消費者たる購入者に、自己の販売価格が実際のものよりも著しく有利であるとの誤認を与える表示に当たり、不当景品類及び不当表示防止法第30条第１項第２号（※２）に規定する有利誤認表示に該当する。 ⅰ） 「NEW iPhone SE」「機種変更 月々（税別）\6,990」との表示及び「安心サポート付 本体代金・インターネット・メール・パケット通信料・通話基本料金・継続サポート全部込み」との表示 ⅱ） 「iPhone 6S」「機種変更 月々（税別）\7,990」との表示及び「安心サポート付 本体代金・インターネット・メール・パケット通信料・通話基本料金・継続サポート全部込み」との表示 ⅲ） 「iPhone同時購入オプション」の５つの商品に関する金額の表示（※２）不当景品類及び不当表示防止法第三章 適格消費者団体の差止請求権等第三十条 消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第二条第四項に規定する適格消費者団体（以下この条及び第四十一条において単に「適格消費者団体」という。）は、事業者が、不特定かつ多数の一般消費者に対して次の各号に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、当該事業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為が当該各号に規定する表示をしたものである旨の周知その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。 一 〔略〕 二 商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると誤認される表示をすること。２・３ 〔略〕（注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：平成29年12月15日、ピーシーデポコーポレーションは、埼玉消費者被害をなくす会に対し、（１）の申入れに係る本契約に関するサポートプランの改定について連絡した。 これを受けて、平成30年２月９日、埼玉消費者被害をなくす会は、申入れの趣旨に沿う内容の改善がなされたものとして、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

カミオジャパン「スヌーピー クリアタンブラー」「ポケモンクリアタンブラー」（2017年12月に発売） - 回収

カミオジャパン

食器洗浄機使用時に白い斑点のような模様が出る印刷不具合が発生

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（スバル インプレッサ 他） - 修理

乗用車（スバル インプレッサ 他） - 修理

道路運送車両の保安基準に関する検査の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（三菱 RVR） - 修理

乗用車（三菱 RVR） - 修理

窓ふき器(フロントワイパー)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

HTC「スマートフォン用ACアダプター」（2016年6月～2018年2月に販売） - 交換／回収

HTC

ACアダプターについて、過熱する事象が発生したため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

トイザらス AVIGO「145mmビッグウィールスクーター（ピンク）」（2017年12月～2018年1月に熊谷店、いわき店で販売） - 交換／回収

トイザらス AVIGO

一部商品におきまして、デッキとハンドルポストの熱圧着が不十分のため、使用を重ねるごとにガタつきが生じることが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

株式会社タカノの公費不正請求に係る指定処分

株式会社タカノ

柏原市の指定居宅サービス事業者等の指定取消処分の公表。公開日2018-02-07、更新日2025-01-08を区分し取得日を公表日へ転用しない。株式会社タカノ（代表取締役高野佳美）のリハビリデイサービスなでしこ、所在地柏原市古町二丁目9番5号。対象は通所介護、介護予防通所介護、第一号通所サービスの同一施設に対する一つの指定取消通知であり、三サービスや六理由へ重複分割しない。指定取消年月日2018-02-28、別の正式決定日は明示されずnull。2015年4月〜2017年8月の生活相談員/介護職員配置未確認、2015年6月〜2016年6月の看護職員未配置と2016年6月〜2017年1月の配置未確認、定員超過、虚偽の勤務記録/日誌、監査への虚偽答弁を原文明記の範囲で保持。不正請求はFY2015/FY2016に、実際に勤務していない介護職員の賃金改善を偽装し、処遇改善加算Iの要件を満たさず請求したもの。市は不正に請求し受領していた介護給付費4731617円の返還及びその40%の加算額の支払いを求める。numeric improper_amount_yen/return_claim_yenは受領元本/返還元本4731617円、40%加算を混入しない。加算の確定円額、加算込み確定総額、納付日/実収納額/現在の完納は原文にないため算出又は認定しない。第一号通所サービスへ介護給付の金額を複製しない。原文全体DOM及び唯一の記事article.contentGpArticleDocの全子孫DOMと全四節・六理由・公開/更新日を確認。記事内script/style/iframe等及びhiddenなし、添付PDFリンクなし。隣接する共通ナビやSNS/チャットscriptは記事本文外で、原文削除や段落抜粋・guard変更はない。法人所在地/法人番号は対象施設所在地から推定しない。法人同定・人レビュー・公開承認は未実施。

レノボ「ノートパソコン」（2016年12月～2017年10月に製造） - 点検修理

レノボ

製造過程で脱落したネジが内蔵バッテリーと筐体との間に挟まることで、内蔵バッテリーが傷つき異常発熱するおそれ

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

阪急スタイルレーベルズ 「椅子」（2016年9月～2018年1月に販売） - 返金／回収

阪急スタイルレーベルズ

脚部溶接箇所の強度不足が判明し、使用状況により破損の恐れ

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

センチュリー「充電器（モバイル機器用、乾電池式）」（2017年9月～2018年1月に販売） - 交換

センチュリー

充電器内部の端子金具同士が接触し、短絡が生じるおそれ

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。