公的記録データベース

乗用車（ランドローバー レンジローバーベラール） - 修理

乗用車（ランドローバー レンジローバーベラール） - 修理

灯火装置（制動灯）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

トヨタモデリスタインターナショナル「19インチアルミホイール」 - 修理

トヨタモデリスタインターナショナル

19 インチアルミホイールの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者支援機構福岡と株式会社アイ・アイ・エスとの差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社アイ・アイ・エス

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援機構福岡（以下「消費者支援機構福岡」という。）が、さくら幸子探偵事務所（以下「本件探偵事務所」という。）を運営する株式会社アイ・アイ・エス（以下「アイ・アイ・エス」という。）に対し、アイ・アイ・エスが本件探偵事務所で消費者の調査依頼を受託する際に消費者との間で使用される調査契約書等について、以下のとおり申し入れた事案である。 ① 「解約手数料（違約金）」について、「着手前の場合は［調査料金総額の ％］着手後の場合は［調査料金総額の ％］を申し受けます」とする契約条項が、消費者契約法第９条第１号（※）に規定する消費者契約の条項に該当するとして、当該規定を同号に規定する「平均的な損害の額」の範囲内となるように改めること、 ② アイ・アイ・エスに解除する事情が生じ、アイ・アイ・エスから解除を申し出た場合において、アイ・アイ・エスが消費者に返還する調査料金について、「利息、損害金はつけません」とする契約条項が、消費者契約法第８条第１項第１号（※）に規定する消費者契約の条項に該当するとして、当該契約条項の「利息・損害金」について免除する規定を削除すること、③ 消費者からの解除の場合には、アイ・アイ・エスに解除原因がある場合であっても消費者に解約手数料（損害賠償義務）を負担させることになる契約条項が、消費者契約法第10条（※）に規定する消費者契約の条項に該当するとして、消費者からの解除の場合における解約手数料（損害賠償義務）ついて、民法第651条（委任の解除）による解除の場合とそれ以外の解除の場合に区分して規定すること、等を求める。 （※）消費者契約法（事業者の損害賠償の責任を免除する条項の無効）第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。 一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項 二 〔略〕２ 〔略〕 （消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効）第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。 一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分 二 〔略〕 （消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 民法、商法(明治三十二年法律第四十八号)その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。 （注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：平成28年１月20日及び平成29年11月８日、アイ・アイ・エスは、消費者支援機構福岡に対し、上記の申入れに係る契約条項の改定等について連絡した。 これを受けて、平成30年３月23日、消費者支援機構福岡は、申入れの趣旨に沿う内容の改定がなされたものとして、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

乗用車（フィアット 500 他） - 修理

乗用車（フィアット 500 他） - 修理

スピードメータの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

一般社団法人日本福祉協議機構の公費不正請求に係る指定処分

一般社団法人日本福祉協議機構

名古屋市の記名原本。一般社団法人日本福祉協議機構（代表濵野剣）の能力探求スクールジーニアス植田校／能力探求スクールジーニアスラボ平手校に対する指定一部効力停止。児童発達支援管理責任者を常勤で配置していないにもかかわらず減算せず請求・受領した。検査での虚偽答弁、常勤配置ができないにもかかわらず指定申請した不正な指定取得。2施設共通の新規利用者受入停止6月。原本明示の2施設合計を1件に収録し施設別金額を重複計上しない。 不正請求額2,616,834円、加算金1,046,734円。原本明示の返還金額3,663,568円。 原本「処分に伴う返還金額」の公表値。支給主体別の内訳は原本にないため名古屋市単独の支給分とは推定しない。 収納済額は記載なし。公表日2018-03-20、効力発生日2018-04-01、終了日2018-09-30。独立した処分決定日は原本に明記されずnull。通知日又は公表日を推定した決定日としない。 原本が法人所在地として明記する本店所在地は名古屋市緑区姥子山二丁目1517番地。法人リンクnull、未検証review。内訳は植田校の不正請求額1,146,669円・加算金458,668円・返還金額1,605,337円、平手校の不正請求額1,470,165円・加算金588,066円・返還金額2,058,231円。植田校指定日は個別原本2017年9月1日を採用し二次表2017年8月1日との相違を私的根拠資料に保持。

京都消費者契約ネットワークと株式会社 ART OF LIFE との間の裁判上の和解について

株式会社 ART OF LIFE

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク（以下「原告」という。）が、株式会社ART OF LIFE（以下「被告」という。）に対し、被告の販売する「メタルマッスルHMB」（以下「本件商品」という。）について、被告の商品販売用のウェブサイト（以下「被告ウェブサイト」という。）の以下①の内容の表示は、次の理由により、不当景品類及び不当表示防止法第 30 条第１項第２号（※）に規定する有利誤認表示に該当するとして、同項の規定に基づき、以下①の内容の表示を行わないこと等を求めた事案である（平成 29 年 12 月 15 日付けで京都地方裁判所に対して訴訟を提起）。（理由） 以下①の内容の表示は、②の内容を条件（以下「定期購入条件」という。）としているものであるが、被告ウェブサイトでは、一番上に「メタルマッスルHMBメダルボディコースに申し込む！」という表示が緑色の四角囲みの中でなされており、これをクリックすれば、「メタルボディコース募集要項について」で始まる定期購入条件の記載を消費者が読まない可能性が高い。また、「メタルボディコース募集要項について」で始まる定期購入条件の記載は、「５００円」の表示のポイントと比べて著しく小さい。加えて、被告ウェブサイト上で表示される申込み内容入力後の確認画面では、本件商品を１個５４０円で購入したことしか表示されない。確認画面でこのような表示をすることは、広告部分での有利誤認表示と一体となって、広告部分の有利誤認表示によって生じた消費者の誤認を確実にするものであり、被告ウェブサイトにおける上記表示内容全体等から考慮すれば、一般消費者において、本件商品を１回だけ５００円（税別）で購入可能であるという印象・認識を払拭できているとは到底いえない。したがって、被告ウェブサイトの表示は消費者に「誤認される表示」であり、不当景品類及び不当表示防止法第 30 条第１項第２号（※）に規定する有利誤認表示に該当する。 ① 本件商品を「メタルボディコース」で購入する場合、「５００円」、「初回なんと８，１４０円もお得！」② 最低４回（４か月）以上の継続購入が必要となること及び２回目以降の購入では１か月６４８０円（税別）となること（※１）不当景品類及び不当表示防止法 第三章 適格消費者団体の差止請求権等 第三十条 消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第二条第四項に規定する適格消費者団体（以下この条及び第四十一条において単に「適格消費者団体」という。）は、事業者が、不特定かつ多数の一般消費者に対して次の各号に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、当該事業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為が当該各号に規定する表示をしたものである旨の周知その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。 一 〔略〕 二 商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると誤認される表示をすること。 結果：平成 30 年３月 20 日、原告と被告との間で、別紙のとおり、対象となる表示記載の表示を行わないものとする等の裁判上の和解が成立した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

オンワード樫山「any SiS」ミドルゲージニット（2017年11月～2018年3月に販売） - 注意喚起

オンワード樫山

一部商品におきまして、着用開始時から、摩擦で多量の毛玉が発生することが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

日本ガイシ 家庭用浄水器「C1（シーワン）」 (2017年8月～12月に製造) - 部品交換

日本ガイシ 家庭用浄水器

内部のセラミックフィルター両端部のコーティング材の成分比率が社内基準から外れていたことが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

アダストリア「メッシュウィンドウブレイカー」（レピピアルマリオにて、2018年2月～3月に販売） - 交換／返金

アダストリア

一部の商品に色移りの可能性があることが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（ポルシェ 911GT3RS） - 修理

乗用車（ポルシェ 911GT3RS） - 修理

車体（ハウジングライナー）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（ルノー トゥインゴ） - 修理

乗用車（ルノー トゥインゴ） - 修理

かじ取装置の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（キャデラック CT6） - 修理

乗用車（キャデラック CT6） - 修理

車幅灯の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（ルノー カングー） - 修理

乗用車（ルノー カングー） - 修理

燃料装置（燃料ホース）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（ルノー カングー） - 修理

乗用車（ルノー カングー） - 修理

原動機（エンジンコントロールユニット）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（シトロエン C3 他） - 修理

乗用車（シトロエン C3 他） - 修理

エアバッグ装置（インフレータ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（プジョー 308 他） - 修理

乗用車（プジョー 308 他） - 修理

緩衝装置（ロアアームボルト）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

F.O.インターナショナル「グレンチェックプルオーバー」（otonato ブランドで2017年 10月3日より販売） - 返金／回収

F.O.インターナショナル

法令に定める基準を上回るホルムアルデヒドが検出されたため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

F.O.インターナショナル「ウインドブレーカー」（BREEZE ブランドで2017年 8月2日より販売） - 返金／回収

F.O.インターナショナル

法令に定める基準を上回るホルムアルデヒドが検出されたため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（スズキ スペーシア 他） - 修理

乗用車（スズキ スペーシア 他） - 修理

乗降口（スロープヒンジ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

アングローバル「ブルゾン」（MHLにて2018年2月～3月に販売） - 返金／回収

アングローバル

着脱により表生地が裂けてしまう可能性があることが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。