Official public records

公的記録データベース

行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を 意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。

処分・制裁

2,402件

製品安全・回収

8,893件

許認可・登録状態

0件

公的活動

424件

取引所措置・開示

0件

公的資金・契約上の措置

156件

条件をリセット収録範囲・データの取得元

11,875 件の公式記録

製品安全・回収2018年6月14日

乗用車（フォルクスワーゲン VW ポロ1.4 他） - 修理

乗用車（フォルクスワーゲン VW ポロ1.4 他） - 修理

エアバッグ装置（インフレータ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2018年6月14日

乗用車（スバル レガシィ 他） - 修理

乗用車（スバル レガシィ 他） - 修理

燃料装置（燃料ポンプ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2018年6月13日

東急ハンズ「hands+風に強い簡単開閉折りたたみ傘」「hands+風に強いジャンプ傘」（2018年2月27日より販売） - 返金／回収

東急ハンズ

店頭及びインターネットに記載されておりましたスペックデータ表示の一部に誤りがあることが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2018年6月8日

乗用車（ポルシェ 918Spyder） - 修理

乗用車（ポルシェ 918Spyder） - 修理

サスペンションアームの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2018年6月8日

乗用車（フォード マスタング） - 修理

乗用車（フォード マスタング） - 修理

オートマチックトランスミッションの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2018年6月8日

乗用車（プジョー 3008 他） - 修理

乗用車（プジョー 3008 他） - 修理

電気装置（電源供給配線）と燃料装置（燃料パイプ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2018年6月8日

乗用車（マツダ ボンゴ 他） - 修理

乗用車（マツダ ボンゴ 他） - 修理

燃料装置（ブリーザーホース）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2018年6月8日

乗用車（ニッサン ラフェスタ） - 修理

乗用車（ニッサン ラフェスタ） - 修理

遮音材の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2018年6月8日

乗用車（スズキ アルト 他） - 修理

乗用車（スズキ アルト 他） - 修理

電気装置（ワイヤハーネス）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2018年6月7日

乗用車（マツダ CX-5） - 修理

乗用車（マツダ CX-5） - 修理

エンジン制御コンピュータの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的資金・契約上の措置2018年6月6日

みゆき商店街振興組合への商業補助金交付決定全部取消・全額返還請求（平成24～29年度）

みゆき商店街振興組合

愛知県はみゆき商店街振興組合が補助対象経費の水増し請求と取引業者からの差額払い戻しを受けながら県へ水増し実績報告を行い補助金を不正受給していたと公表し、2018-06-06に平成24～29年度の交付決定を全部取り消し4,450,000円の全額返還を求めた。加算金1,039,391円は同日現在の仮算定で、現在の確定額・元本・実収納額へ合算しない。豊田市も補助し県と合同調査したが、市交付分や返還分を県の額へ合算・推計しない。返還完了・現在未返還残・刑事有罪は不明。2026-10-23に公式から取得・Kiroku保存した原文と保存先実SHAを確認して歴史公表を案件化しており、2026-10-27の最新アクセスは302 Loadingで本文取得成功としない。

行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。

愛知県

愛知県の県事業公費不正受給・返還公表

公的活動2018年6月5日

消費者機構日本とイー・キャピタル株式会社との裁判外の和解について

イー・キャピタル株式会社

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本（以下「消費者機構日本」という。）が、投資顧問業者であるイー・キャピタル株式会社（以下「イー・キャピタル」という。）に対し、イー・キャピタルが消費者と投資顧問契約を締結する際に使用している契約書について、クーリング・オフ期間経過後に契約を解除した場合に登録費を一切返還しないこととする契約条項が、消費者契約法第９条第１号に規定する消費者契約の条項に該当するとして、これらの契約条項を見直すこと等を申し入れた事案である。（※）消費者契約法 （消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効） 第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。 一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分 二 〔略〕 結果：消費者機構日本とイー・キャピタルは、平成 30 年６月５日に大要以下の合意をして和解した。 ① イー・キャピタルは、消費者機構日本に対し、消費者との投資顧問契約に際し、今後、「クーリング・オフ期間経過後は、登録費の全額を返還しない」趣旨（以下「本件趣旨」という。）の意思表示を行わないことを確約する。 ② イー・キャピタルは、消費者機構日本に対し、平成 30 年６月末日限り、本件趣旨が記載された契約書（契約締結前の書面及び契約締結時の書面を含む。）及び約款等（以下「契約書等」という。）の一切を破棄することを確約する。 ③ イー・キャピタルは、消費者機構日本に対し、自らの従業員等が本件趣旨の意思表示を行わないよう、また、本件趣旨が記載された契約書等を使用しないよう、自らの従業員等に対し、適切な研修、指導を行うなど、必要な措置をとることを確約する。 ④ イー・キャピタルは、消費者機構日本に対し、②において破棄すべき契約書等に代わる新たな契約書等を、本和解締結後、速やかに提供することを確約する。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

製品安全・回収2018年6月1日

乗用車（ホンダ ステップワゴン 他） - 修理

乗用車（ホンダ ステップワゴン 他） - 修理

制動装置（ブレーキマスタシリンダ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト