Official public records

公的記録データベース

行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を 意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。

処分・制裁

2,402件

製品安全・回収

8,893件

許認可・登録状態

0件

公的活動

424件

取引所措置・開示

0件

公的資金・契約上の措置

156件

条件をリセット収録範囲・データの取得元

11,875 件の公式記録

製品安全・回収2018年8月9日

乗用車（プジョー 5008） - 修理

乗用車（プジョー 5008） - 修理

燃料装置（燃料パイプ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2018年8月8日

乗用車（プジョー 208 他） - 修理

乗用車（プジョー 208 他） - 修理

エンジンスターターを制御しているリレーの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2018年8月8日

乗用車（クライスラー ジープ・チェロキー） - 修理

乗用車（クライスラー ジープ・チェロキー） - 修理

緩衝装置（ロアコントロールアーム）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2018年8月8日

乗用車（メルセデス・ベンツ CLS400 他） - 修理

乗用車（メルセデス・ベンツ CLS400 他） - 修理

排出ガス発散防止装置（NOxセンサ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2018年8月7日

バイク（トライアンフ ストリートトリプルRS 他） - 修理

バイク（トライアンフ ストリートトリプルRS 他） - 修理

方向指示器の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的活動2018年8月7日

消費者機構日本と住友不動産株式会社との間で差止請求に関する協議が調ったことについて

住友不動産株式会社

事案の内容：本件は、消費者機構日本が、住友不動産株式会社（以下「住友不動産」という。）に対し、同社が消費者との間で契約を締結する際、同社と消費者との間で使用している工事請負契約約款（以下「本件約款」という。）第２８条第３項の規定の下記の下線部分は消費者契約法第９条第１号（※）に規定する消費者契約の条項に該当するとして、これを内容とする意思表示を行わず、また、本件約款からこれを削除することを求めた事案である。（本件約款）第２８条（甲の中止または解除権） ３．甲が本契約締結後工事着手に至るまでの間に、本契約を甲の理由により解除するときは、それまでに乙が要した費用の他違約金として工事請負契約代金の５％相当額を甲が負担するものとする。（※）消費者契約法（消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効）第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。 一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分 二 〔略〕注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：平成30年８月７日、消費者機構日本と住友不動産は、別紙のとおり合意した。これを受けて、消費者機構日本は、申入れの趣旨に沿う内容の改善がなされたものとして、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

製品安全・回収2018年8月3日

MDVスポーツジャパン「マーカービンディング」 - 交換／回収

MDVスポーツジャパン

トウピースの金属製のピンの破損が発生し保持力の低下からビンディングの解放に及ぶ可能性があることが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2018年8月2日

幸和製作所「歩行車」（2017年11月～2018年7月に販売） - 交換／回収

幸和製作所

ごく一部の製品に、緩み防止剤の塗布量が少量なものが混入していることが判明、ナットが緩む恐れがあるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト