Official public records

公的記録データベース

行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を 意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。

処分・制裁

2,402件

製品安全・回収

8,893件

許認可・登録状態

0件

公的活動

424件

取引所措置・開示

0件

公的資金・契約上の措置

156件

11,875 件の公式記録

製品安全・回収2018年11月16日

乗用車(スズキ ワゴンR 他) - 修理

乗用車(スズキ ワゴンR 他) - 修理

電気装置(補助電源モジュール)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2018年11月16日

乗用車(スズキ ワゴンR 他) - 修理

乗用車(スズキ ワゴンR 他) - 修理

原動機(補機ベルト)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2018年11月16日

乗用車(スズキ ワゴンR 他) - 修理

乗用車(スズキ ワゴンR 他) - 修理

かじ取り装置(パワーステアリングコントローラ)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2018年11月16日

乗用車(ホンダ ステップワゴン 他) - 修理

乗用車(ホンダ ステップワゴン 他) - 修理

車体の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2018年11月15日

乗用車(三菱 ミラージュ 他) - 修理

乗用車(三菱 ミラージュ 他) - 修理

電気装置、原動機の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的資金・契約上の措置2018年11月14日

勝川駅東商店街振興組合の公費不正請求・受給に係る公表

勝川駅東商店街振興組合

愛知県の商業振興事業費補助金等。2018-11-14に交付決定を一部取消。返還請求元金872,000円、加算金143,113円は同日現在の仮算定(年10.95%)で確定額・納付額ではない。独立した不正受給額、法人番号、法人同定、刑事有罪判決は未確認。公表所在地春日井市松新町1-28は本店とは断定しない。対象平成28・29年度の夏まつり事業。実績報告で補助対象経費を過大に報告。2019年2月22日の最終報告は元金872,000円を返還済みと明示。納付日、加算金・利息の納付額は未記載。元金返還済みを全額返還済みとはしない。

行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。

愛知県

愛知県の事業者公費不正請求・受給公表

製品安全・回収2018年11月14日

乗用車(スズキ ソリオ 他) - 修理

乗用車(スズキ ソリオ 他) - 修理

エアバッグ装置(エアバッグモジュール)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2018年11月14日

乗用車(トヨタ ハイエース) - 修理

乗用車(トヨタ ハイエース) - 修理

走行装置(ホイール)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的活動2018年11月13日

京都消費者契約ネットワークと株式会社ラッシャーマンとの間の裁判上の和解について

株式会社ラッシャーマン

事案の内容:本件は、原告が、サプリメント商品、化粧品、健康食品等の企画、開発、製造、販売及び輸出入等を目的とする株式会社ラッシャーマン(以下「被告」という。)に対し、同社の販売する「DCC(ディープチェンジクレアチン)」(以下「本件商品」という。)についての同社ホームページにおける下記の表示①及び表示②は、次の理由により、不当景品類及び不当表示防止法第30条第1項第2号(※)に規定する有利誤認表示に該当するとして、同項の規定に基づき、主位的請求として、表示①を行ってはならないこと、予備的請求として、表示②を行ってはならないことを求めた事案である(平成29年12月15日付けで京都地方裁判所に対して訴訟を提起)。・表示① 本件商品を「初回実質無料 送料560円(税込)のみ」、「95%OFF 送料無料560円(税込)」等と表示し、本件商品を560円で購入可能であるかのように示す表示。・表示② ア 本件商品が、「初回実質無料 送料560円(税込)のみ」と表示されている直前に、「無料」の表示の少なくとも半分以上のポイントで、7840円での更に3回の購入が義務付けられ最低支払総額が2万4080円となることを表示せずに、本件商品を、560円で購入可能であるかのように示す表示。 イ 本件商品が、「95%OFF 送料無料560円(税込)」と表示されている直前に、「560円」の表示の少なくとも半分以上のポイントで、7840円での更に3回の購入が義務付けられ最低支払総額が2万4080円となることを表示せずに、本件商品を、560円で購入可能であるかのように示す表示。(理由) 本件商品を「定期便「メガ得コース」」で購入した場合、最低4回の継続購入及び2回目以降は7840円での購入が契約内容となっているので、本件商品単価は6020円であるにもかかわらず、送料ないし通常価格の95%OFF価格で購入可能であるかのように示す点で、被告ホームページの表示は、「商品…の取引条件について、実際のもの…よりも取引の相手方に著しく有利」に該当する。また、被告ホームページ冒頭の「初回実質無料」、「送料560円(税込み)のみ」という表示、そのすぐ下に購入者の情報を入力するためのハイパーリンクが貼られている等の内容全体、一般的なお試し商法の在り方及び実際の被害実態を考慮すれば、被告ホームページの表示は、一般消費者において、本件商品を560円で購入可能であるという印象・認識を払拭できているとは到底言えず、消費者に「誤認される表示」に該当する(主位的請求)。 百歩譲って、「初回実質無料 送料560円(税込)のみ」、「95%OFF 送料無料560円(税込)」という表示の使用自体が許されるとしても、560円で購入可能であるかのような誤認を招くおそれは適切な打ち消し表示によって払拭される必要があるため、上記強調表示と比して極めて小さいポイントではなく、消費者に確実に認識されるような打ち消し表示が必要である(予備的請求)。(※)不当景品類及び不当表示防止法第三十条 消費者契約法(平成十二年法律第六十一号)第二条第四項に規定する適格消費者団体(以下この条及び第四十一条において単に「適格消費者団体」という。)は、事業者が、不特定かつ多数の一般消費者に対して次の各号に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、当該事業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為が当該各号に規定する表示をしたものである旨の周知その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。 一 〔略〕 二 商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると誤認される表示をすること。注)上記の訴えが提起された日現在の規定 結果:平成30年11月13日、原告と被告との間で、別紙のとおり、表示①を行わないこと等を内容とする裁判上の和解が成立した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

製品安全・回収2018年11月12日

タカラトミーアーツ「玩具:ポケモン おふろでワイワイみずあそび」(2018年10月15日発売) - 回収

タカラトミーアーツ

「おさるのジョージ おふろでみずあそび」と同様の工程で製造されており、安全に万全を期するため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト