公的記録データベース

ビーズ「自転車：DOPPELGANGER 250Promenade」（2016年11月～2017年6月に販売） - 部品交換

ビーズ

ハンドルポストの一部に、溶接部の強度不足がある製品が混入している可能性があることが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

mhエンタープライズ「ミキサー：ビタントニオ・マイボトルブレンダー」（2017年9月～2018年11月に販売） - 部品交換

mhエンタープライズ

一部の製造ロットにおいて、調理中に樹脂部が破損するおそれがあるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

バイク（ホンダ スーパーカブ110MD 他） - 修理

バイク（ホンダ スーパーカブ110MD 他） - 修理

かじ取装置（ハンドルウエイト）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

バイク（ホンダ CBR250RR 他） - 修理

バイク（ホンダ CBR250RR 他） - 修理

制動装置（ABSモジュレータ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者支援ネットワークいしかわと一般社団法人日本中古自動車販売協会連合会との間で差止請求に関する協議が調ったことについて

一般社団法人日本中古自動車販売協会連合会

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援ネットワークいしかわ（以下「消費者支援ネットワークいしかわ」という。）が、一般社団法人日本中古自動車販売協会連合会（以下「日本中古自動車販売協会連合会」という。）に対し、同連合会が利用を促進し、その会員である全国の中古車販売業者が広く利用していると考えられる「ＪＵ自動車売買注文書」に係る「特約事項」のうち、第２条は、消費者契約法第８条第１項第３号又は第10条（※）に規定する消費者契約の条項に該当し、第３条は、同法第10条に規定する消費者契約の条項に該当するとして、これらの条項の改定を求めた事案である。（特約事項）第２条 注文に応じられない場合 販売者が注文者の注文に応じられないと判断した場合、注文を拒絶されても注文者は異議を述べないものとします。この場合、注文時に渡された注文書および申込金はそのまま返還されるものとします。第３条 申込の撤回 注文者は、都合で申込を撤回し、販売者に損害を与えた場合には、通常生じる範囲 のものに限り、販売者に損害を賠償するものとします。（※）消費者契約法（事業者の損害賠償の責任を免除する条項の向こう）第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。 一・二 〔略〕 三 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項 四・五 〔略〕２ 〔略〕（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：平成30年12月14日、日本中古自動車販売協会連合会は、消費者支援ネットワークいしかわに対し、以下の下線部のとおり特約事項を変更する旨連絡した。（変更後の特約事項） 第２条 注文に応じられない場合 販売者が注文者の注文に応じられないと判断した場合、販売者は注文を拒絶することができ、契約は不成立となります。この場合、注文時に渡された注文書および申込金はそのまま返還されるものとします。第３条 申込の撤回 注文者は、都合で申込を撤回し、販売者に損害を与えた場合には、通常生じる範囲のものに限り、販売者に損害を賠償するものとします（注文者の故意・過失に基づかない場合を除く）。 これを受けて、平成31年２月７日、消費者支援ネットワークいしかわは、申入れの趣旨に沿う内容の改善がなされたものとして、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

ニコン「ACアダプター「EH-5c」「EH-6c」：付属の電源コード」 - 交換／回収

ニコン

非二重被覆の電源コードを付属して販売していたことが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（ジープ ラングラーアンリミテッド 他） - 修理

乗用車（ジープ ラングラーアンリミテッド 他） - 修理

エアバッグ装置（インフレータ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（スバル フォレスター 他） - 修理

乗用車（スバル フォレスター 他） - 修理

かじ取り装置（ステアリングギヤボックス）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（ニッサン NV350キャラバン 他） - 修理

乗用車（ニッサン NV350キャラバン 他） - 修理

電気装置（発電機）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（マツダ ロードスター） - 修理

乗用車（マツダ ロードスター） - 修理

変速機（トランスミッション制御コンピュータ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

エルックス「LEDデスクライト用ACアダプター」（2013年1月～2015年12月に販売） - 交換

エルックス

ACアダプターが発熱し、外郭が変形する事象が複数件発生したため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

チャイルドシート（カーメイト エールベベ・パパット グランス） - 修理

チャイルドシート（カーメイト エールベベ・パパット グランス） - 修理

肩ベルトの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

ユアーズ・トレード「LEDランプ（電球形）」（2018年7月～2019年1月に販売） - 修理

ユアーズ・トレード

使用時にランプカバーが脱落するおそれがあるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

パル「玩具：ハンドスピナーメタリック」（2017年7月より ASOKO,ASOKO+3COINS 全店で販売） - 注意喚起

パル

製品製造の工程で出来る突起物の除去に不備があり、手に怪我をされる事故が発生

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（スズキ アルト 他） - 修理

乗用車（スズキ アルト 他） - 修理

燃料装置（燃料タンク）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

技能実習計画の認定取消し — 株式会社ダイバリー

株式会社ダイバリー

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社ダイバリーに対し、2019-01-25付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 相続税法違反により懲役1年及び罰金900万円に処せられたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第11号(同法第10条第1号))に規定する認定の取消事由に該当することとなったため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 染谷 伸一

技能実習計画の認定取消し — アイシン新和株式会社

アイシン新和株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、アイシン新和株式会社に対し、2019-01-25付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により罰金30万円に処せられ、刑罰が確定したことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第8号)に規定する認定の取消事由に該当することとなったため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 二井 郁夫

技能実習計画の認定取消し — パナソニック株式会社

パナソニック株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、パナソニック株式会社に対し、2019-01-25付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働基準法違反により罰金30万円に処せられ、刑罰が確定したことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第8号)に規定する認定の取消事由に該当することとなったため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 津賀 一宏

技能実習計画の認定取消し — 三菱自動車工業株式会社

三菱自動車工業株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、三菱自動車工業株式会社に対し、2019-01-25付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習計画どおりに必須業務である半自動溶接作業を行わせていなかったため、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 益子 修

技能実習法に基づく改善命令 — 三菱自動車工業株式会社

三菱自動車工業株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、三菱自動車工業株式会社に対し、2019-01-25付で改善命令を行いました。 理由: 技能実習計画どおりに必須業務である半自動溶接作業を行わせていなかったものであるが、技能実習計画に基づく必須業務を実施する改善の見込みがあり、必須業務の実施の改善及び実習実施者における技能実習の適正な実施を確保する必要があるため、技能実習法第15条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。 根拠: 技能実習法第15条第1項 公表上の代表者: 益子 修