Official public records

公的記録データベース

行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を 意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。

処分・制裁

2,402件

製品安全・回収

8,893件

許認可・登録状態

0件

公的活動

424件

取引所措置・開示

0件

公的資金・契約上の措置

156件

11,875 件の公式記録

製品安全・回収2019年4月24日

乗用車(メルセデス・ベンツ A180) - 修理

乗用車(メルセデス・ベンツ A180) - 修理

配光可変型前照灯の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2019年4月24日

乗用車(メルセデス・ベンツ C180 他) - 修理

乗用車(メルセデス・ベンツ C180 他) - 修理

前照灯の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2019年4月24日

乗用車(メルセデス・ベンツ C180 他) - 修理

乗用車(メルセデス・ベンツ C180 他) - 修理

電気装置(パワートレインコンロールユニット)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2019年4月24日

乗用車(メルセデス・ベンツ A180 他) - 修理

乗用車(メルセデス・ベンツ A180 他) - 修理

車載式故障診断装置(エンジンコントロールユニット)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2019年4月24日

乗用車(マセラティ ギブリ 他) - 修理

乗用車(マセラティ ギブリ 他) - 修理

燃料装置(燃料供給パイプ)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2019年4月23日

乗用車(アウディR8 V10 plus 他) - 修理

乗用車(アウディR8 V10 plus 他) - 修理

エアバッグ装置(インフレータ)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的活動2019年4月23日

ひょうご消費者ネットと阪南理美容株式会社との間で差止請求に関する協議が調ったことについて

阪南理美容株式会社

事案の内容:本件は、ひょうご消費者ネットが、阪南理美容株式会社(以下「阪南理美容」という。)に対し、同社が運営する理美容店「プラージュ」が消費者に交付している「ヘアカラーメンバーズカード」の裏面に下記の文言(以下「本件文言」という。)が記載されているところ、本件文言は消費者契約法第8条第1項第1号から第4号まで(※1)に規定する消費者契約の条項に該当するとして、これを削除することを求めた事案である。 (本件文言) 「仮に施術により貴社が使用する薬剤で頭皮や皮膚がかぶれたり、何らかの異常が発生したとしても、全て自己責任として、貴社及び貴社従業員に対し、裁判上又は裁判外を問わず一切の異議申立て、訴訟提訴、その他各目の如何を問わず何らの請求を行わないことを誓約いたします。」(※2)(※1)消費者契約法(事業者の損害賠償の責任を免除する条項の無効)第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。 一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項 二 事業者の債務不履行(当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。)により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除する条項 三 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項 四 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為(当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。)により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除する条項 五 〔略〕2 〔略〕注)上記の差止請求が行われた日現在の規定(※2)文言の記載内容は、ひょうご消費者ネットの申入書から抜粋。 結果:平成31年3月6日、阪南理美容は、ひょうご消費者ネットに対し、本件文言を「ヘアカラーメンバーズカード」から削除した旨連絡した。 これを受けて、平成31年4月23日、ひょうご消費者ネットは、申入れの趣旨に沿う内容の改善がなされたものとして、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

公的資金・契約上の措置2019年4月23日

森介護事業所の公費不正請求・受給に係る公表

森介護事業所

2019年6月議会会議録の介護保険に係る特別委員会報告。森介護事業所が介護給付費を不正請求・受領したとして、徳島県が2019-04-01に指定居宅サービス事業者の指定を取消し。県が公表した不正請求額20,434,598円のうち、藍住町分は人員基準違反分5,293,068円と架空請求分171,370円の合計5,464,438円。町は処遇改善加算分と40%加算を反映した返還請求額5,530,656円を2019-04-17に請求し、2019-04-23に一括返還を受けた。県全体の不正請求額と町の返還請求額は範囲・算定方法が異なる。

行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。

藍住町

藍住町の事業者公費不正請求・受給公表

製品安全・回収2019年4月22日

バイク(ヤマハ YZF-R25 他) - 修理

バイク(ヤマハ YZF-R25 他) - 修理

前輪用ブレーキレバーの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2019年4月22日

バイク(カワサキ ZRX1200 DAEG 他) - 修理

バイク(カワサキ ZRX1200 DAEG 他) - 修理

灯火装置(前照灯)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2019年4月19日

バイク(トライアンフ スピードツイン) - 修理

バイク(トライアンフ スピードツイン) - 修理

クーラントリザーバーホースの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2019年4月19日

乗用車(ジープ ラングラーアンリミテッド 他) - 修理

乗用車(ジープ ラングラーアンリミテッド 他) - 修理

操縦装置(ステアリングコラム中間シャフト)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2019年4月19日

バイク(トライアンフ ストリートツイン 他) - 修理

バイク(トライアンフ ストリートツイン 他) - 修理

メインワイヤーハーネスの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2019年4月19日

乗用車(ホンダ CLARITY) - 修理

乗用車(ホンダ CLARITY) - 修理

冷却装置(電動ウォータポンプ)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2019年4月19日

乗用車(スズキ スペーシア 他) - 修理

乗用車(スズキ スペーシア 他) - 修理

道路運送車両の保安基準に関する検査が適切に行われていなかった可能性があるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

処分・制裁2019年4月19日

株式会社ハニービーの公費不正請求に係る指定処分

株式会社ハニービー

居宅介護支援事業所みつばち南。2017年1月以降、33名の利用者に係るアセスメント、担当者会議、居宅サービス計画、モニタリング等を行わず、運営基準減算をせずに介護給付費を不正請求した。徴収金4,020,472円は不正請求額2,871,766円と加算金1,148,706円の合計。指定取消処分日は2019年4月19日、効力消滅日は2019年4月20日。返還完了とは扱わない。

広島市

広島市の事業者公費不正請求・受給公表

処分・制裁2019年4月19日

有限会社オフィスナダノの公費不正請求に係る指定処分

有限会社オフィスナダノ

ケアセンター秋桜居宅介護支援事業所。2014年2月以降、25名の利用者に係るモニタリング結果を記録せず、運営基準減算を行わずに介護給付費を不正請求し、提出記録の日時を偽造した。徴収金561,629円は不正請求額401,164円と加算金160,465円の合計。指定取消処分日は2019年4月19日、効力消滅日は2019年4月20日。返還完了とは扱わない。

広島市

広島市の事業者公費不正請求・受給公表