公的記録データベース

髙儀「電動工具（セーバーソー）」（2019年5月～8月に販売） - 交換／回収

髙儀

溶接強度が足りず、シャフトが折れるおそれ

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（トヨタ ヴォクシー 他） - 修理

乗用車（トヨタ ヴォクシー 他） - 修理

燃料装置（燃料ポンプ）、乗車装置（シートリクライニング）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（アウディ A1 1.4/90kw 他） - 修理

乗用車（アウディ A1 1.4/90kw 他） - 修理

自動変速機油圧制御システム（アッパーハウジング）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

日東工器「電動式可搬型吸引器：キュータムQT-500」(2016年4月～2019年7月に出荷) - 交換／回収

日東工器

まれに、結露や塩素系ガスの吸引により電源を入れても、本機器が作動せず、使用できなくなくなる事例が確認されたため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者被害防止ネットワーク東海と株式会社第三銀行との間で差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社第三銀行

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海（以下「消費者被害防止ネットワーク東海」という。）が、株式会社第三銀行（以下「第三銀行」という。）に対し、第三銀行の「第三銀行カードローン規定」における下記の第12条第１項第６号（以下「本件条項」という。）は、第三銀行においては、債務者の相続人に対して一括返済を求めることを可能にし、しかも利息よりも相当高い遅延損害金の請求を可能にするという利益が生じる一方で、カードローン利用者である消費者においてのみ予期せぬ多大な不利益を与えるものであって、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するといえるため、消費者契約法第10条（※）に規定する消費者契約の条項に該当して無効であるとして、これを削除することを求めた事案である。（本件条項）第12条（期限前の全額返済義務）（1） 私について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、銀行から通知催告等がなくても本契約による債務の全額について当然期限の利益を失い、ただちに債務を返済します。 ①～⑤ 略 ⑥ 相続の開始があったとき。（※）消費者契約法（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：平成31年３月14日、第三銀行は、消費者被害防止ネットワーク東海に対し、「第三銀行カードローン規定」を改定し、本件条項を削除することについて連絡した。 これを受けて、令和元年９月18日、消費者被害防止ネットワーク東海は、申入れの内容を踏まえた改定がなされたものとして、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者被害防止ネットワーク東海と株式会社愛知銀行との間で差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社愛知銀行

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海（以下「消費者被害防止ネットワーク東海」という。）が、株式会社愛知銀行（以下「愛知銀行」という。）に対し、愛知銀行の「カードローン規定」における下記の第９条第１項第７号（以下「本件条項」という。）は、愛知銀行においては、債務者の相続人に対して一括返済を求めることを可能にし、しかも利息よりも相当高い遅延損害金の請求を可能にするという利益が生じる一方で、カードローン利用者である消費者においてのみ予期せぬ多大な不利益を与えるものであって、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するといえるため、消費者契約法第10条（※）に規定する消費者契約の条項に該当して無効であるとして、これを削除することを求めた事案である。 （本件条項）９．（期限前の全額返済義務） (1)次の各号の事由が一つでも生じた場合に貸越元利金があるときは、当行からの通知、催告等がなくても貸越元利金は全額について弁済期が到来するものとし、直ちに貸越元利金全額を支払ってください。 １～６．〔略〕 ７．相続の開始があったとき （※）消費者契約法（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：令和元年８月30日、愛知銀行は、消費者被害防止ネットワーク東海に対し、「カードローン規定」を改定し、本件条項を削除したことについて連絡した。 これを受けて、令和元年９月18日、消費者被害防止ネットワーク東海は、申入れの内容を踏まえた改定がなされたものとして、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

ハミューレ「プロノ：PU底安全ブーツマジック」 - 交換／返金

ハミューレ

カカト部分の縫製強度が低い不良品が混在していることが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（マクラーレン Senna） - 修理

乗用車（マクラーレン Senna） - 修理

エンジンハーネスの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

コメリ「折りたたみテーブル」(2016年12月～2019年8月に販売） - 交換／返金

コメリ

テーブルの持ち手の金具が外れるおそれがある事が判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

デイトナ バイク用品「ブルートゥースインカム：DT-E1」（2019年8月から販売） - 回収

デイトナ バイク用品

ブルートゥースインカムにおいて、Vボタンの耐久性が低い商品があり、そのまま使用するとスイッチが動作しなくなる恐れ

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

オートバックスセブン「電気掃除機（充電式）」(2018年3月～2019年6月に販売) - 返金／回収

オートバックスセブン

ICチップ部が発熱し、発煙・発火するおそれ

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

ミズノ「フットボールシューズ：MORELIA NEO Ⅱ β」（2019年8月から発売） - 返金／回収

ミズノ

使用の早期段階で甲被の天然皮革と合成皮革の縫い合わせ部分にほつれが生じるおそれ

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

ミズノ「フットボールシューズ：REBULA 3 JAPAN」（2019年6月から発売） - 交換／返金

ミズノ

使用の早期段階で甲被の縫製部分に破れが生じるおそれ

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

ベガコーポレーション「照明器具：ジャスミーナ4」（2016年12月～2018年9月に販売） - 回収

ベガコーポレーション

ソケット金具の不具合により、金具が破損して照明器具本体が落下するおそれがあるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

コストコ「水筒：Contigo キッズ・クリーナブル・ウォーター・ボトル」（2019年2月～6月に販売） - 返金／回収

コストコ

クリアシリコンの飲み口が取り外しできるため、誤飲の可能性があることが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

オンワード樫山「Field Dream（フィールドドリーム）：キッズ・スポーツサンダル」（2019年5月～7月に販売） - 注意喚起

オンワード樫山

ソール剥がれが発生する可能性のある商品が混在していることが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

あんしんメディカルケアサービス株式会社の公費不正請求に係る指定処分

あんしんメディカルケアサービス株式会社

デイサービスあんしん越谷の地域密着型通所介護指定取消。認知症加算要件を満たさない日の請求（2016年4月〜2019年3月）、看護職員欠員の減算不適用（2017年7月〜2018年5月）で合計5,464,182円を受領（試算額、利用者自己負担分を除く）。虚偽報告・不正指定更新も理由。取消処分年月日2019年9月11日、効力2019年9月30日。今後精査し加算金を含む返還を求めるとされ、完納は未確認。本文に公表日なし。法人本店住所も未記載。

ヤンマー「マリン製品：6LY440J」（2017年3月～2019年3月に製造） - 回収

ヤンマー

燃料高圧管及び振れ止めの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者機構日本と株式会社tattvaとの間で差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社tattva

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利法人消費者機構日本（以下「消費者機構日本」という。）が、株式会社tattva（以下「タットワ」という。）に対し、同社が販売する「薬用ノエミュ」に関する同社通販サイトのうち広告サイトにおいて表示されることのある「15分だけのスペシャルタイムセール」と称するタイムセール広告について、当該タイムセール広告の表示は、15分以内に商品購入の申込みを行えばその時に限って通常よりも低価格で商品を購入することができるものと消費者に認識される内容となっているが、実際は、タイムセール広告のリンク先のページにおいて定期購入契約を申し込む消費者が支払うことになる４回の商品受取りに要する対価の総額は、通常の申込みの場合と同一である。このような表示は、不当景品類及び不当表示防止法（※）第５条第２号に規定する有利誤認表示に該当するとして、同法第30条第１項第２号の規定に基づき、このような表示を行わないよう求めた事案である。（※）不当景品類及び不当表示防止法 （不当な表示の禁止）第五条 事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない。一 〔略〕二 商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの三 〔略〕第三十条 消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第二条第四項に規定する適格消費者団体 （以下この条及び第四十一条において単に「適格消費者団体」という。）は、事業者が、不特定かつ多数の一般消費者に対して次の各号に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、当該事業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為が当該各号に規定する表示をしたものである旨の周知その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。 一 〔略〕 二 商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると誤認される表示をすること。 ２・３ 〔略〕注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：令和元年９月９日、タットワは、消費者機構日本に対し、上記の申入れに係る表示を中止したことについて連絡した。 これを受けて、令和元年12月24日、消費者機構日本は、申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

えひめ消費者ネットと株式会社フォーサイトとの間で差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社フォーサイト

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人えひめ消費者ネット（以下「えひめ消費者ネット」という。）が、株式会社フォーサイト（以下「フォーサイト」という。）に対し、同社のウェブページ上の宅建通信講座販売価格の表示について、実際に販売された価格よりも高い価格を、「当店通常価格」等最近相当期間にわたって販売されていた価格であるとの印象を与えるような名称を付して比較対照価格（自己の販売価格よりも高い他の価格をいう。以下同じ。）として自己の販売価格に併記して表示しているところ、このような表示は、不当景品類及び不当表示防止法第５条第２号（※）の規定に該当するとして、その改善を求めた事案である。 （※）不当景品類及び不当表示防止法 （不当な表示の禁止）第五条 事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない。一 〔略〕二 商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの三 〔略〕注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：令和元年９月９日、フォーサイトは、えひめ消費者ネットに対し、原則、二重価格表示（自己の販売価格に比較対照価格を併記して表示することをいう。以下同じ。）を行わない表示へと変更した旨、また、例外として、キャンペーン等で二重価格表示を行う場合には「最近相当期間にわたって販売された価格」の確認を十分に行った上で表示するよう徹底している旨を回答した。 これを受けて、えひめ消費者ネットは、フォーサイトによる是正状況について確認し、申入れの趣旨に沿う内容の改善がなされたものとして、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。