Official public records

公的記録データベース

行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を 意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。

処分・制裁

2,402件

製品安全・回収

8,884件

許認可・登録状態

0件

公的活動

424件

取引所措置・開示

0件

公的資金・契約上の措置

156件

11,866 件の公式記録

製品安全・回収2019年9月13日

デイトナ バイク用品「ブルートゥースインカム:DT-E1」(2019年8月から販売) - 回収

デイトナ バイク用品

ブルートゥースインカムにおいて、Vボタンの耐久性が低い商品があり、そのまま使用するとスイッチが動作しなくなる恐れ

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

処分・制裁2019年9月11日

あんしんメディカルケアサービス株式会社の公費不正請求に係る指定処分

あんしんメディカルケアサービス株式会社

デイサービスあんしん越谷の地域密着型通所介護指定取消。認知症加算要件を満たさない日の請求(2016年4月〜2019年3月)、看護職員欠員の減算不適用(2017年7月〜2018年5月)で合計5,464,182円を受領(試算額、利用者自己負担分を除く)。虚偽報告・不正指定更新も理由。取消処分年月日2019年9月11日、効力2019年9月30日。今後精査し加算金を含む返還を求めるとされ、完納は未確認。本文に公表日なし。法人本店住所も未記載。

越谷市

越谷市の事業者公費不正請求・受給公表

公的活動2019年9月9日

消費者機構日本と株式会社tattvaとの間で差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社tattva

事案の内容:本件は、適格消費者団体である特定非営利法人消費者機構日本(以下「消費者機構日本」という。)が、株式会社tattva(以下「タットワ」という。)に対し、同社が販売する「薬用ノエミュ」に関する同社通販サイトのうち広告サイトにおいて表示されることのある「15分だけのスペシャルタイムセール」と称するタイムセール広告について、当該タイムセール広告の表示は、15分以内に商品購入の申込みを行えばその時に限って通常よりも低価格で商品を購入することができるものと消費者に認識される内容となっているが、実際は、タイムセール広告のリンク先のページにおいて定期購入契約を申し込む消費者が支払うことになる4回の商品受取りに要する対価の総額は、通常の申込みの場合と同一である。このような表示は、不当景品類及び不当表示防止法(※)第5条第2号に規定する有利誤認表示に該当するとして、同法第30条第1項第2号の規定に基づき、このような表示を行わないよう求めた事案である。(※)不当景品類及び不当表示防止法 (不当な表示の禁止)第五条 事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない。一 〔略〕二 商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの三 〔略〕第三十条 消費者契約法(平成十二年法律第六十一号)第二条第四項に規定する適格消費者団体 (以下この条及び第四十一条において単に「適格消費者団体」という。)は、事業者が、不特定かつ多数の一般消費者に対して次の各号に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、当該事業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為が当該各号に規定する表示をしたものである旨の周知その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。 一 〔略〕 二 商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると誤認される表示をすること。 2・3 〔略〕注)上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果:令和元年9月9日、タットワは、消費者機構日本に対し、上記の申入れに係る表示を中止したことについて連絡した。 これを受けて、令和元年12月24日、消費者機構日本は、申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

公的活動2019年9月9日

えひめ消費者ネットと株式会社フォーサイトとの間で差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社フォーサイト

事案の内容:本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人えひめ消費者ネット(以下「えひめ消費者ネット」という。)が、株式会社フォーサイト(以下「フォーサイト」という。)に対し、同社のウェブページ上の宅建通信講座販売価格の表示について、実際に販売された価格よりも高い価格を、「当店通常価格」等最近相当期間にわたって販売されていた価格であるとの印象を与えるような名称を付して比較対照価格(自己の販売価格よりも高い他の価格をいう。以下同じ。)として自己の販売価格に併記して表示しているところ、このような表示は、不当景品類及び不当表示防止法第5条第2号(※)の規定に該当するとして、その改善を求めた事案である。 (※)不当景品類及び不当表示防止法 (不当な表示の禁止)第五条 事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない。一 〔略〕二 商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの三 〔略〕注)上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果:令和元年9月9日、フォーサイトは、えひめ消費者ネットに対し、原則、二重価格表示(自己の販売価格に比較対照価格を併記して表示することをいう。以下同じ。)を行わない表示へと変更した旨、また、例外として、キャンペーン等で二重価格表示を行う場合には「最近相当期間にわたって販売された価格」の確認を十分に行った上で表示するよう徹底している旨を回答した。 これを受けて、えひめ消費者ネットは、フォーサイトによる是正状況について確認し、申入れの趣旨に沿う内容の改善がなされたものとして、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

製品安全・回収2019年9月6日

乗用車(ニッサン シビリアン 他) - 修理

乗用車(ニッサン シビリアン 他) - 修理

アシストグリップの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2019年9月6日

乗用車(ニッサン NV350キャラバン 他) - 修理

乗用車(ニッサン NV350キャラバン 他) - 修理

PTCヒータハーネスの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

処分・制裁2019年9月6日

技能実習計画の認定取消し — 三郷フーズ株式会社

三郷フーズ株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、三郷フーズ株式会社に対し、2019-09-06付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 発酵食品を製造する設備・機械を保有しておらず、技能実習計画の必須作業である発酵作業を行っていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 中井 裕

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2019年9月6日

技能実習計画の認定取消し — 西山和宏

西山和宏

出入国在留管理庁・厚生労働省は、西山和宏に対し、2019-09-06付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 平成28年5月1日から平成30年4月30日までの期間において、長時間労働及び割増賃金の不払といった不正又は著しく不当な行為が認められたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第8号)及び同項第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 西山 和宏

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2019年9月6日

技能実習計画の認定取消し — 岩永好明

岩永好明

出入国在留管理庁・厚生労働省は、岩永好明に対し、2019-09-06付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習計画に記載された実習予定時間数を大幅に超過して技能実習を行わせていたほか、技能実習計画に記載された居住費よりも高い金額を居住費として徴収していたことから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 岩永 好明

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2019年9月6日

技能実習法に基づく改善命令 — 株式会社日立製作所

株式会社日立製作所

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社日立製作所に対し、2019-09-06付で改善命令を行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせておらず、技能実習の適正な実施を確保するために必要があると認められることから、技能実習法第15条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。 根拠: 技能実習法第15条第1項 公表上の代表者: 東原 敏昭

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2019年9月6日

技能実習法に基づく改善命令 — 株式会社さわ

株式会社さわ

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社さわに対し、2019-09-06付で改善命令を行いました。 理由: 技能実習の期間を通じた業務の構成が、技能実習の目標に照らして適切なものではなく、技能実習の適正な実施を確保するために必要があると認められることから、技能実習法第15条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。 根拠: 技能実習法第15条第1項 公表上の代表者: 森永 良二

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

製品安全・回収2019年9月5日

乗用車(スバル レヴォーグ 他) - 修理

乗用車(スバル レヴォーグ 他) - 修理

排気管(フロントパイプ)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2019年9月5日

乗用車(ベントレー コンチネンタル GT) - 修理

乗用車(ベントレー コンチネンタル GT) - 修理

電気装置(スイッチユニット)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト