Official public records

公的記録データベース

行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。

処分・制裁

2,402件

製品安全・回収

8,884件

許認可・登録状態

0件

公的活動

424件

取引所措置・開示

0件

公的資金・契約上の措置

156件

11,866 件の公式記録

製品安全・回収2019年11月28日

日本トイザらス「ラジコン：ファストレーン X-6 ナイトクローラー、ファストレーンニトロレーサー」 - 注意喚起

日本トイザらス

同梱されている直流電源装置（ACアダプター）の表記事項に、電気用品安全法で定められた輸入業者名が明記されていない不備があることが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的活動2019年11月28日

消費者支援機構福岡とアプライド株式会社との間の裁判上の和解について

アプライド株式会社

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援機構福岡（以下「原告」という。）が、パソコン及びその周辺機器、デジタル関連商品等の販売、それらの保守並びにサポートサービス業務を行うことをその目的とするアプライド株式会社（以下「被告」という。）に対し、被告が消費者との間でパソコン等のデジタル機器の保守、サポート契約を締結する際に使用している「アプライドスタープラチナプレミアムＷ・Ｇ会員規約」に含まれる以下の条項（以下「本件条項」という。）は、消費者契約法（以下「法」という。）第８条第１項第１号ないし第４号（※）並びに第９条第１号（※）及び第２号（※）に規定する消費者契約の条項に該当してその効力が否定されるものであるとして、法第12条第３項の規定に基づき、本件条項を内容とする意思表示の停止、本件条項が記載された契約書ひな形が印刷された契約書用紙等の廃棄、並びに、被告の従業員に対して本件条項を内容とする意思表示を行うための事務を行わないこと及び上記契約書用紙等を廃棄すべきことをそれぞれ指示することを求めた事案である（平成27年10月30日付けで福岡地方裁判所に対して訴訟を提起）。なお、被告が、本訴訟提起後に、本件条項のうち第20条第１項及び第６条第４項を改定したことを踏まえ、原告は、平成29年12月22日付け請求減縮の申立書をもって、当該条項に係る請求について、訴えを一部取り下げた。＜本件条項＞第12条会員が行う契約の解除（抄）１本サービスは申込より12ヶ月以上（Ｗ法人12＋のみ）、24ヶ月以上、36ヶ月以上、48ヶ月以上（ＧＷ48＋学割のみ）、60ヶ月以上の使用を前提としたもので、契約プランにより月額サービス料金が割引されています。途中解約の場合、次の金額を一括請求させていただきます。（１）12、24ヶ月プラン残月数に月額料金を乗じた金額の70％（２）36ヶ月プラン残月数に月額料金を乗じた金額の60％（３）48、60ヶ月プラン残月数に月額料金を乗じた金額の50％第20条延滞利息（抄）１本会員は、本サービスの料金（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお弊社に対して支払わない場合には、支払期日の翌日から支払いの前日までの日数について、年15％の割合で計算して得た額を延滞利息として弊社が指定する期日までに支払うものとします。第６条本サービスの内容と範囲（抄）４弊社は、すべてのテクニカルサービスに際し、善意の作業で起きた損害（データ等を含む）に対して保証する責を負わないものとします。ただし、弊社の故意または重過失に起因する機械の損害は例外とし、該当機器の修理代または、同等機器を上限額として損害賠償することとします。その際も、本会員の機械内のデータ等に関する消失などの責は負わないものとします。（※）消費者契約法（事業者の損害賠償の責任を免除する条項の無効）第八条次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。一事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項二事業者の債務不履行（当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。）により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除する条項三消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する民法の規定による責任の全部を免除する条項四消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為（当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。）により消費者に生じた損害を賠償する民法の規定による責任の一部を免除する条項五〔略〕２〔略〕（消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効）第九条次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。一当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの当該超える部分二当該消費者契約に基づき支払うべき金銭の全部又は一部を消費者が支払期日（支払回数が二以上である場合には、それぞれの支払期日。以下この号において同じ。）までに支払わない場合における損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、支払期日の翌日からその支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該支払期日に支払うべき額から当該支払期日に支払うべき額のうち既に支払われた額を控除した額に年十四・六パーセントの割合を乗じて計算した額を超えるもの当該超える部分（注）上記の訴えが提起された日現在の規定結果：令和元年11月28日、原告と被告との間で、別添の和解条項を内容とする裁判上の和解が成立した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

処分・制裁2019年11月28日

株式会社メディカルサプライの公費不正請求に係る指定処分

株式会社メディカルサプライ

公式PDF1頁に2019年11月28日付の指定取消処分、効力発生日2020年1月1日、対象株式会社メディカルサプライ（福祉用具貸与・特定福祉用具販売）を明記。虚偽書類による指定取得について、2頁に不正に請求し支払いを受けた介護給付費の返還・40%加算金を徴収する旨を記載。正確な不正額・返還請求額は記載されていないため双方null。2サービスを同一法人・同一処分の1事例として扱う。

福島市

福島市の事業者公費不正請求・受給公表

製品安全・回収2019年11月27日