Official public records

公的記録データベース

行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を 意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。

処分・制裁

2,402件

製品安全・回収

8,893件

許認可・登録状態

0件

公的活動

424件

取引所措置・開示

0件

公的資金・契約上の措置

156件

11,875 件の公式記録

製品安全・回収2020年3月20日

乗用車(マツダ CX-5 他) - 修理

乗用車(マツダ CX-5 他) - 修理

原動機(エンジン制御コンピュータ)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2020年3月19日

CTP JAPAN「CYBEX (サイベックス) ベビーカー:EEZY S(イージーエス), EEZY S TWIST(イージーエスツイスト)」(2018年3月~2019年6月に出荷) - 部品交換

CTP JAPAN

一部の製品において、後輪が外れる事例により軽度のお怪我が発生し、安全性に影響がある事が判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2020年3月19日

バイク(BMW 1600B 他) - 修理

バイク(BMW 1600B 他) - 修理

動力伝達装置 (マニュアルトランスミッション)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的活動2020年3月19日

消費者支援ネットワークいしかわと株式会社クラスコとの間で差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社クラスコ

事案の内容:本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援ネットワークいしかわ(以下「消費者支援ネットワークいしかわ」という。)が、株式会社クラスコ(以下「クラスコ」という。)に対し、クラスコが賃貸人と賃借人(消費者)との間で賃貸借契約を仲介するに際して使用する「建物賃貸借契約書」における下記の第 22 条第5号の規定(以下「本件条項」という。)について、消費者契約法第 10 条(※1)及び第8条の3(※2)に規定する消費者契約の条項に該当して無効であるとして、以下のとおり申し入れた事案である。ア 賃借人が破産した場合に、賃貸人が即時解除することができる旨を定めた部分は、賃借人において破産手続が開始されることは直ちに賃貸借契約上の義務違反を生じさせるものではなく賃貸人・賃借人間の信頼関係が失われたとは評価できないにもかかわらず、賃貸人に一方的に解除を認める本件条項は、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものといえるため、消費者契約法第 10 条に規定する消費者契約の条項に該当して無効であるので、これを削除すること。イ 成年被後見人、被保佐人及びこれに類する宣告を受けた場合に、賃貸人が即時解除することができることを定めた部分について、消費者契約法第8条の3に規定する消費者契約の条項に該当して無効であるので、これを削除すること。(本件条項)第 22 条(契約の即時解除)甲は、乙が下記の事由を生じた場合、乙に対し通告の上、本契約を即時解除することができる。①~④ [略]⑤ 乙が破産、成年被後見人、被保佐人及びこれに類する宣告を受け、または刑事事件に関与する等により著しく社会的信用を失墜したとき。⑥~⑧ [略](※1・2)消費者契約法(事業者に対し後見開始の審判等による解除権を付与する条項の無効)第八条の三 事業者に対し、消費者が後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けたことのみを理由とする解除権を付与する消費者契約(消費者が事業者に対し物品、権利、役務その他の消費者契約の目的となるものを提供することとされているものを除く。)の条項は、無効とする。(消費者の利益を一方的に害する条項の無効)第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注)上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果:令和元年12月24日、クラスコは、消費者支援ネットワークいしかわに対し、本件条項を削除したことについて連絡した。 これを受けて、令和2年3月19日、消費者支援ネットワークいしかわは、申入れの内容を踏まえた改定がなされたものとして、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

処分・制裁2020年3月18日

一般社団法人アクセスの公費不正請求に係る指定処分

一般社団法人アクセス

デイサービス青りんご(児童発達支援・放課後等デイサービス、事業所番号2750920221)。処分日・指定取消効力日は2020年3月18日。2018年4月から2019年12月の人員欠如・個別支援計画未作成、児童指導員等加配加算の要件不充足及び架空請求について、不正受領した給付費の返還と高槻市分の40%加算を求める。返還額概算は高槻市5,588,000円(返還金及び加算金)、他2市23,446,000円(返還金)。地域別に加算金の算入範囲が異なり、不正請求元本総額や加算金総額の独立した記載はないため、数値欄では合算せず内訳を保持する。

高槻市

高槻市の事業者公費不正請求・受給公表

製品安全・回収2020年3月17日

乗用車(プジョー 308) - 修理

乗用車(プジョー 308) - 修理

ブレーキライトスイッチの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2020年3月17日

乗用車(BMW i8 他) - 修理

乗用車(BMW i8 他) - 修理

右リアホイールの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2020年3月17日

乗用車(トヨタ ハイエース 他) - 修理

乗用車(トヨタ ハイエース 他) - 修理

電気装置(配線)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2020年3月17日

乗用車(スズキ ハスラー 他) - 修理

乗用車(スズキ ハスラー 他) - 修理

車線逸脱警報装置の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2020年3月17日

乗用車(BMWアルピナ D3 ヒ゛・ターホ゛ 他) - 修理

乗用車(BMWアルピナ D3 ヒ゛・ターホ゛ 他) - 修理

エンジン(排気ガス再循環装置モジュール)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2020年3月17日

乗用車(BMW MINI Cooper D 他) - 修理

乗用車(BMW MINI Cooper D 他) - 修理

エンジン(排気ガス再循環装置モジュール)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2020年3月17日

乗用車(プジョー 5008) - 修理

乗用車(プジョー 5008) - 修理

車体(スペアタイヤ・サポート)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

処分・制裁2020年3月17日

社会福祉法人館林つつじ会の公費不正請求に係る行政処分

社会福祉法人館林つつじ会

社会福祉法人館林つつじ会の3事業所に係る群馬県の行政処分。本文は令和2年3月17日に行政処分を行ったと明記。ページ更新表示2020-03-16と1日食い違うため、本文の処分日2020-03-17を採り、公表日を補わない。そよかぜ及び社会就労センター分福は指定取消(効力2020-04-30)、社会就労センター梨花は指定全部効力停止3ヶ月(2020-04-01~06-30)。法人全体を取消とせず混在する行政処分として収録し、全体共通の効力日はNULL。合計不正請求額26,210,040円は明示された確定額。内訳は全3事業所の処遇改善加算9,864,490円、そよかぜ世話人欠如減算未実施4,782,550円、分福看護職員欠如減算未実施11,563,000円。合計を3事業所へ重複転記・配分しない。虚偽賃金台帳・報告、虚偽タイムカード等の作成を記載。返還命令額、加算金及び返還完了は原本に記載がなくNULL。事業者住所は原文の館林市日向町739番地を保持。国税庁現在住所は処分後変更・合併解散のため法人リンクは保留。

群馬県

群馬県の事業者公費不正請求・受給公表

公的活動2020年3月16日

消費者市民サポートちばと株式会社アカツキとの間の裁判外の和解について

株式会社アカツキ

事案の内容:本件は、特定非営利活動法人消費者市民サポートちば(以下「消費者市民サポートちば」という。)が、株式会社アカツキに対し、同社がウェブサイトにおいて広告し、提供している不用品買取サービスについての顧客満足度に関する同社ウェブサイト上の表示が不当景品類及び不当表示防止法(以下「景品表示法」という。)第30条第1項第1号(※)に規定する優良誤認表示に該当するとして、同項の規定に基づき、別添「対象となる表示」記載の表示の停止を求めた事案である(令和2年1月20日付けで千葉地方裁判所に対して訴訟を提起)。(※)景品表示法 第三章 適格消費者団体の差止請求権等第三十条 消費者契約法(平成十二年法律第六十一号)第二条第四項に規定する適格消費者団体(以下この条及び第四十一条において単に「適格消費者団体」という。)は、事業者が、不特定かつ多数の一般消費者に対して次の各号に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、当該事業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為が当該各号に規定する表示をしたものである旨の周知その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。一 商品又は役務の品質、規格その他の内容について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると誤認される表示をすること。二 〔略〕2・3 〔略〕注)上記の訴訟が提起された日現在の規定 結果:令和2年2月28日、消費者市民サポートちばと株式会社アカツキは、裁判外において別紙の内容で和解し、同年3月16日、消費者市民サポートちばは本件訴えの全部を取り下げた。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

製品安全・回収2020年3月13日

ヤマハミュージックジャパン「ギターワイヤレス・システム:Line 6 Relay G10、Relay G10S、Relay G10T:ファームウェア・アップデート/Relay G10T USB Cable:回収」 - 注意喚起

ヤマハミュージックジャパン

ごく稀にトランスミッターの充電中に異常な発熱が発生することが報告されたため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2020年3月12日

乗用車(ダイハツ ミライース 他) - 修理

乗用車(ダイハツ ミライース 他) - 修理

かじ取装置(ステアリングホイール)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2020年3月11日

乗用車(メルセデス・ベンツ CLS220d 他) - 修理

乗用車(メルセデス・ベンツ CLS220d 他) - 修理

乗員補助拘束装置(シートベルトバックル)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト