Official public records

公的記録データベース

行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。

処分・制裁

2,402件

製品安全・回収

8,893件

許認可・登録状態

0件

公的活動

424件

取引所措置・開示

0件

公的資金・契約上の措置

156件

11,875 件の公式記録

処分・制裁2020年4月22日

合同会社Ｂｒａｖｅの公費不正請求に係る指定処分

合同会社Ｂｒａｖｅ

エスポワール（宇都宮市戸祭1丁目12番40号、放課後等デイサービス及び児童発達支援）は2016年4月〜2019年12月に未提供サービスを架空請求・受領。返還額は40%加算金込みで約1100万円。宇都宮市公式PDF資料2「児童福祉法に基づく行政処分について」全1頁の原文画像を6節と脚注まで詳細確認、native textと照合。処分対象者の原文表記は合同会社Ｂｒａｖｅ、所在地宇都宮市戸祭1丁目12番40号。児童福祉法21条の5の24第1項第5号の不正請求として、未提供のサービスを提供したと偽り障害児通所給付費を請求・受領したと市が認定。処分実施日は2020-04-22（効力開始4/23と区別）、2020-04-23〜2020-10-22は新規利用者受入停止。指定取消・全部効力停止・現在停止中へ置換しない。対象2施設は所在地・サービス・不正対象期間・返還概数が異なるため施設別2案件を維持し、エスポワールの2サービスは同一施設1案件とする。6節の返還額には法57条の2第2項の40%加算金が含まれ、いずれも約額。元本/加算の金額内訳は不明、概数を確定元本・不正受給元本へ転用せず、割戻し計算もしない。numeric improper_amount_yen/return_claim_yenはnull。返還完了/納付日記載なし。原文に初回オンライン公表日なし、過去索引metadataの会議日2020-05-19や処分日/URL/ファイル作成日から補完せずpublication_date=null。法人同定・人レビュー・公開承認なし。

宇都宮市

宇都宮市の事業者公費不正請求・受給公表

製品安全・回収2020年4月21日

パナソニックサイクルテック「電動アシスト自転車用バッテリー」 - 交換

パナソニックサイクルテック

製品を焼損し周辺を汚損する火災が発生

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2020年4月20日

日本トイザらス「AVIGO：EVAトレーニングバイク」（2019年11月～2020年2月に販売） - 返金／回収

日本トイザらス

一部商品におきまして、タイヤが中心軸から外れる可能性が判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的活動2020年4月20日

消費者支援ネットワークいしかわと富山マラソン実行委員会との間で差止請求に関する協議が調ったことについて

富山マラソン実行委員会事務局

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援ネットワークいしかわ（以下「消費者支援ネットワークいしかわ」という。）が、富山マラソン実行委員会に対し、「富山マラソン 2019」の申込規約に記載された条項に関して、消費者契約法第８条第１項第２号及び第４号並びに第 10 条（※）に規定する消費者契約の条項に該当するとして、以下のとおり申し入れた事案である。ア「天候事案、自然災害その他事案等による中止の場合、参加料・手数料の返金は一切行いません。」という条項は、当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を有しない旨を定める民法第 536 条第１項の規定に比して消費者の権利を制限するものであり、消費者契約法第 10 条前段に該当し、また、天候や自然災害等の当事者双方の責めによらない事由によるマラソン大会中止のリスク全てを消費者に一方的に負わせるものであり、民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものといえ、消費者契約法第 10 条後段にも該当し、同条に規定する消費者契約の条項に該当し無効であることから、これを改定すること。イ「主催者は疾病や紛失、その他の事故に際し、応急処置を除いて一切の責任を負いません。」、「大会開催中の事故、傷病への補償は主催者が加入した保険の範囲内となります。」という条項は、債務不履行又は不法行為に基づく責任が主催者の故意又は重過失により生じた場合であっても、主催者の責任は加入した保険の範囲内に限定される、すなわち一部免責されることとなるものといえ、消費者契約法第８条第１項第２号及び第４号に規定する消費者契約の条項に該当し無効であることから、これを改定すること。ウ「過剰入金・重複入金の返金はいたしません。」という条項は、法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う旨を定める民法第 703 条の規定に比して消費者の権利を制限するものであり、消費者契約法第10 条前段に該当し、また、不当利得返還請求権という消費者の重要な権利を奪うものであり、消費者の利益を一方的に害するものとして、民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものであるといえ、消費者契約法第 10 条後段にも該当し、同条に規定する消費者契約の条項に該当し無効であることから、これを改定すること。（※）消費者契約法（事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効）第八条次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。一〔略〕二事業者の債務不履行（当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。）により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除し、又は当該事業者にその責任の限度を決定する権限を付与する条項三〔略〕四消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為（当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。）により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除し、又は当該事業者にその責任の限度を決定する権限を付与する条項五〔略〕２〔略〕（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注）上記の差止請求が行われた日現在の規定結果：富山マラソン実行委員会は、消費者支援ネットワークいしかわに対し、令和２年１月17日、次回大会の申込規約から上記アからウまでの申入れを踏まえた改定を行うことについて連絡した。これを受けて、令和２年４月20日、消費者支援ネットワークいしかわは、「富山マラソン 2020」の申込規約について別紙のとおり改定がなされたことを確認し申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

公的活動2020年4月20日

消費者支援ネットワークいしかわと金沢マラソン組織委員会との間で差止請求に関する協議が調ったことについて

金沢マラソン組織委員会事務局

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援ネットワークいしかわ（以下「消費者支援ネットワークいしかわ」という。）が、金沢マラソン組織委員会に対し、「金沢マラソン 2019」の申込規約に記載された条項に関して、消費者契約法第８条第１項第１号及び第３号並びに第 10 条（※）に規定する消費者契約の条項に該当するとして、以下のとおり申し入れた事案である。ア「主催者は疾病やその他の事故に際し、応急処置を除いて一切の責任を負いません。（参加者には主催者で傷害保険に加入します）」という条項は、主催者に債務不履行又は不法行為に基づく責任が生じる場合であっても、主催者は免責されることとなるものといえ、消費者契約法第８条第１項第１号及び第３号に規定する消費者契約の条項に該当し無効であることから、これを改定すること。イ「地震、風水害、降雪、事件、事故、疾病など、主催者の責によらない事由で大会が中止となる場合、参加料・手数料の返金は一切行いません。」という条項は、当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を有しない旨を定める民法第 536 条第１項の規定に比して消費者の権利を制限するものであり、消費者契約法第 10 条前段に該当し、また、天候や自然災害等の当事者双方の責めによらない事由によるマラソン大会中止のリスク全てを消費者に一方的に負わせるものであり、民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものといえ、消費者契約法第 10 条後段にも該当し、同条に規定する消費者契約の条項に該当し無効であることから、これを改定すること。ウ「過剰入金・重複入金の返金はいたしません。」という条項は、法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う旨を定める民法第 703 条の規定に比して消費者の権利を制限するものであり、消費者契約法第10 条前段に該当し、また、不当利得返還請求権という消費者の重要な権利を奪うものであり、消費者の利益を一方的に害するものとして、民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものであるといえ、消費者契約法第 10 条後段にも該当し、同条に規定する消費者契約の条項に該当し無効であることから、これを改定すること。（※）消費者契約法（事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効）第八条次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。一事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項二〔略〕三消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項四・五〔略〕２〔略〕（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注）上記の差止請求が行われた日現在の規定結果："金沢マラソン組織委員会は、消費者支援ネットワークいしかわに対し、令和２年１月 31 日、「金沢マラソン 2020（※）」の申込規約から上記アからウまでの申入れを踏まえた改定を行うことについて連絡した。これを受けて、令和２年４月 20 日、消費者支援ネットワークいしかわは、「金沢マラソン 2020」の申込規約について別紙のとおり改定がなされたことを確認し申入れを終了した。（※）金沢マラソン 2020 については、令和２年５月 11 日付けで、新型コロナウイルス感染症の終息を見通せない状況にあるとして、開催中止の決定が公表されている。"

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

製品安全・回収2020年4月17日

バイク（トライアンフスピードツイン） - 修理

変速装置（ギヤチェンジリンケージ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2020年4月17日

乗用車（DS DS3 クロスバック） - 修理

制動装置（ブレーキパイプ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2020年4月17日

乗用車（三菱 eK 他） - 修理

原動機（エンジンECU）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2020年4月16日

カインズ「自転車」（2020年2月～4月に販売） - 点検

カインズ

電気装置（電気配線）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2020年4月9日

乗用車（トヨタカローラツーリング他） - 修理

制動装置（ブレーキマスターシリンダ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト