公表内容
事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援ネットワークいしかわ（以下「消費者支援ネットワークいしかわ」という。）が、金沢マラソン組織委員会に対し、「金沢マラソン 2019」の申込規約に記載された条項に関して、消費者契約法第８条第１項第１号及び第３号並びに第 10 条（※）に規定する消費者契約の条項に該当するとして、以下のとおり申し入れた事案である。ア 「主催者は疾病やその他の事故に際し、応急処置を除いて一切の責任を負いません。（参加者には主催者で傷害保険に加入します）」という条項は、主催者に債務不履行又は不法行為に基づく責任が生じる場合であっても、主催者は免責されることとなるものといえ、消費者契約法第８条第１項第１号及び第３号に規定する消費者契約の条項に該当し無効であることから、これを改定すること。イ 「地震、風水害、降雪、事件、事故、疾病など、主催者の責によらない事由で大会が中止となる場合、参加料・手数料の返金は一切行いません。」という条項は、当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を有しない旨を定める民法第 536 条第１項の規定に比して消費者の権利を制限するものであり、消費者契約法第 10 条前段に該当し、また、天候や自然災害等の当事者双方の責めによらない事由によるマラソン大会中止のリスク全てを消費者に一方的に負わせるものであり、民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものといえ、消費者契約法第 10 条後段にも該当し、同条に規定する消費者契約の条項に該当し無効であることから、これを改定すること。ウ 「過剰入金・重複入金の返金はいたしません。」という条項は、法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う旨を定める民法第 703 条の規定に比して消費者の権利を制限するものであり、消費者契約法第10 条前段に該当し、また、不当利得返還請求権という消費者の重要な権利を奪うものであり、消費者の利益を一方的に害するものとして、民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものであるといえ、消費者契約法第 10 条後段にも該当し、同条に規定する消費者契約の条項に該当し無効であることから、これを改定すること。（※）消費者契約法（事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効）第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項二 〔略〕三 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項四・五 〔略〕２ 〔略〕（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果："金沢マラソン組織委員会は、消費者支援ネットワークいしかわに対し、令和２年１月 31 日、「金沢マラソン 2020（※）」の申込規約から上記アからウまでの申入れを踏まえた改定を行うことについて連絡した。これを受けて、令和２年４月 20 日、消費者支援ネットワークいしかわは、「金沢マラソン 2020」の申込規約について別紙のとおり改定がなされたことを確認し申入れを終了した。（※） 金沢マラソン 2020 については、令和２年５月 11 日付けで、新型コロナウイルス感染症の終息を見通せない状況にあるとして、開催中止の決定が公表されている。"
- Classification
- 中立的な公的活動
- Record nature
- 中立的な公的活動
- Event type
- consumer_injunction_publication
- Event date
- 2020年4月20日
- Announced
- 未収録
- Effective from
- 未収録
- Effective to
- 未収録
- Record status
- 終了
- Status as of
- 未収録