公的記録データベース

技能実習計画の認定取消し — 藤徳物産株式会社

藤徳物産株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、藤徳物産株式会社に対し、2020-09-10付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って賃金を支払っていなかったこと、地方出入国在留管理局から外国人の技能実習に係る不正行為の通知を受け、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められたこと、及び、外国人技能実習機構の職員に対し虚偽の帳簿書類を提示したことから、技能実習法第16条第1項第1号、第3号(同法第10条第9号)、第5号及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 守分 孝治 中島 稔

技能実習計画の認定取消し — 株式会社フォーティーン

株式会社フォーティーン

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社フォーティーンに対し、2020-09-10付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 外国人技能実習機構の職員に対し、虚偽の帳簿書類を提示、及び、虚偽の答弁をしたことから、技能実習法第16条第1項第5号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 松田 多惠子

技能実習計画の認定取消し — 株式会社豊盛

株式会社豊盛

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社豊盛に対し、2020-09-10付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により罰金の刑に処せられ、刑が確定したことにより、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められることから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 豊盛 光正

ドリームファクトリー「3Dネックマッサージャー」（平成28年9月～平成29年5月に出荷） - 回収

株式会社ドリームファクトリー

充電中に内蔵リチウムイオン電池より発火したとの報告を受けたため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

イオン「トップバリュ ホームコーディ IH対応軽量スーパーハードコートフライパン」（2020年4月～8月に販売） - 返金／回収

イオン

一部商品につきまして、ハンドル部分が折れる可能性があることが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

セガプライズ「首掛け扇風機」（2020年8月に販売） - 交換／回収

株式会社セガ

製造不良により、発煙・発熱のおそれがあるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

デイトナ「バイク用品：CT125ハンターカブ用サドルバッグサポート左側専用」（2020年6月より販売） - 回収

デイトナ

初期生産ロットにおいて、寸法の不良により当該車両への取り付けができないことが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

アクティブ「ゲイルスピード：フロントマスターシリンダーφ14（左右）」 - 回収

アクティブ

内部のピストンに不備がある物が混入している事が判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者機構日本と株式会社ＡＭＢＩＴＩＯＮとの間で差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社AMBITION

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本（以下「消費者機構日本」という。）が、株式会社ＡＭＢＩＴＩＯＮ（以下「ＡＭＢＩＴＩＯＮ」という。）に対し、ＡＭＢＩＴＩＯＮが使用する「定期建物賃貸借契約書」中の各条項（以下「本件条項」という。）について、次のとおり消費者契約法（※）第10条に該当し無効であるとして、本件条項の削除を求めた事案である。ア 無催告解除条項 「共同生活の秩序を乱し、又は近隣住民の生活の平穏を妨害すると合理的に判断されるとき」又は「乙が（乙の通知義務）の条項に違反したとき。」に無催告解除できる条項は、賃貸人の解除権を拡張するものであって賃借人の義務を加重するものであり消費者契約法第10条前段要件を満たし、かつ、前者については何をもって当該条項に違反したと判断されるのかが抽象的であり、後者については通知義務には必ずしも通知することが必要ではない事項まで含むものであるところ、無催告解除という賃借人にとって極めて不利益の大きい効果をもたらすため同条後段要件も満たす。よって、上記各条項は消費者契約法第10条により無効であるため削除することを求める。イ 催告解除条項「乙（賃借人）又はその承継人が第13条第１項第４号の通知とともに同条第３項に基づく資料を提出しない場合、催告を行なった上で、本契約を解除することができる。」との条項は、賃貸人及びその承継人に資力の申告資料の提出義務を一方的に課す条項であり、賃貸人の解除権を拡張するものであって賃借人及びその承継人の義務を加重するものといえ費者契約法第10条前段要件を満たし、かつ、賃料支払債務を履行しているにもかかわらず賃貸人に一方的に解除権を認め、賃借人において退去しなければならないという重大な不利益を生じさせるため同条後段要件も満たす。よって、上記条項は消費者契約法第10条により無効であるため削除することを求める。ウ 当然終了条項「甲が、乙から第13条第３項に基づく資料の提供を受けた後に乙の包括承継人（以下、単に「承継人」といいます。）による本契約の承継を認めなかった場合、本契約は、甲が当該承継人に当該決定を通知した日から２ヶ月後に当然に終了する。」との条項は、承継人による賃貸借契約上の本来的な義務の違反を問題とすることなく賃貸人に承継の有無の判断権を与えたものといえ、承継人の承継する権利を制限するものであるとともに承継人に新たな明渡義務を課すものであり、承継人（賃借人）の権利を制限し、承継人の義務を加重するものであり消費者契約法第10条前段要件を満たす。また、承継人において賃料支払債務を履行しているにもかかわらず、賃貸人に一方的に契約の終了を認め、契約の終了により承継人が退去しなければならなくなるという重大な不利益を生じさせるため同条後段要件も満たす。よって、上記条項は消費者契約法第10条により無効であるため削除することを求める。 （※）消費者契約法 （消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：令和２年３月２日、ＡＭＢＩＴＩＯＮは、消費者機構日本に対し、本件条項を修正又は削除することについて連絡した。これを受けて、令和２年９月７日、消費者機構日本は、申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

アスク「Thermaltake社カスタム水冷製品：Pacific TF2」 - 交換／回収

アスク

一部ロットの製品に、液漏れが発生する可能性があることが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（ジープ ラングラー・アンリミテッド 他） - 修理

乗用車（ジープ ラングラー・アンリミテッド 他） - 修理

前面衝突警報システムの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（三菱 ミニキャブ 他） - 修理

乗用車（三菱 ミニキャブ 他） - 修理

冷却装置（ラジエーターチャンバー）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（アウディ Q7 55Tq エアサス 他） - 修理

乗用車（アウディ Q7 55Tq エアサス 他） - 修理

カーテンエアバッグユニットの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（アウディ Q8 55Tq エアサス） - 修理

乗用車（アウディ Q8 55Tq エアサス） - 修理

オートマチックトランスミッションオイルラインの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（アウディ Q7 2.0Tq エアサス 他） - 修理

乗用車（アウディ Q7 2.0Tq エアサス 他） - 修理

かじ取装置の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者支援ネットくまもとと株式会社ＳＯＵＷＡとの間の訴訟に関する控訴審判決の確定について

株式会社ＳＯＵＷＡ

事案の内容：本件は、適格消費者団体であるＮＰＯ法人消費者支援ネットくまもと（以下「控訴人」という。）が、自動車販売業者である株式会社ＳＯＵＷＡ（以下「被控訴人」という。）に対し、被控訴人が不特定かつ多数の消費者との間で自動車販売契約を締結するに際して使用している書面には消費者契約法（以下「法」という。）第９条第１号（※1）の規定に該当する次の①及び②の各条項（以下これらを併せて「差止請求条項」という。）が含まれているとして、法第12条第３項の規定に基づき、差止請求条項を内容とする意思表示の停止及び差止請求条項が記載された用紙の廃棄並びにこれらを従業員に指示する措置を採ることを求めた事案である。 原判決（熊本地方裁判所が令和元年５月８日に言渡し）（※2）が、差止請求条項は法第９条第１号に規定する消費者契約の条項に該当するということはできないとして、控訴人の請求をいずれも棄却したところ、控訴人がこれを不服として控訴した（同月20日付けで福岡高等裁判所に控訴）。（差止請求条項）① 本件解約料条項 契約後のキャンセルは原則できません。購入者の一方的なキャンセルにつきましては、キャンセル料（契約額の３０％）の支払を申し受けます。② 本件損害賠償条項 契約が解除されたときは、乙（注文者）は甲（販売店）に対し直ちに自動車代金等に相当する額の損害賠償金及びこれに対する（ただし書の場合は、各号の金額を控除した額に対する）商事法定利率による遅延損害金を支払います。ただし、下記各号に該当する場合、甲はその金額を前記損害賠償金の支払に充当するものとします。 ⑴ 乙が甲に頭金及び残代金の一部を既に支払っているときはその合計額。 ⑵ 自動車が返還された場合（甲が乙に自動車を提供したが、乙が第２条に違反したため自動車の引渡しができなかったときを含む。）は財団法人日本自動車査定協会による査定評価額及び乙に支払う消費税・地方消費税が生じた場合はその額。ただし、乙が任意に自動車を返還しないため、甲が仮処分その他自己の費用をもって自動車を回収した場合、甲が自動車の評価額から回収費用を差し引くことができるものとします。（※1）消費者契約法（消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効）第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。 一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分 二 〔略〕（注）上記の訴えが提起された日現在の規定 結果：控訴審（福岡高等裁判所）は、令和元年12月５日、原判決を一部補正し、以下のように、控訴審における控訴人の主張についてそれぞれ判断していずれも採用できないとしたほかは、原判決の判断理由を引用の上、控訴人の控訴を棄却した（控訴人は、令和元年12月20日付けで上告受理申立てを行った。）。 令和２年９月３日に、申立て不受理の決定がされ、差止請求を棄却した控訴審判決が確定した。 当該裁判の主たる争点：ア 法第９条第１号に規定する「平均的な損害」は、少なくとも契約履行前の解除に関する限り、逸失利益を含むものではないとの主張について 法第９条第１号は、「損害」という文言を使用しているのみであり、これは、民法第416条を前提としつつ、「解除の時期」を考慮して逸失利益の損害の回避可能性がある場合にはその賠償請求を否定する、あるいは減じるとの趣旨であると解するのが相当であって、契約の履行前であればおよそ逸失利益の賠償請求を否定する趣旨であると解することはできない。イ 中古車販売のキャンセルの場合に売主に生じる損害については、業界標準約款の規律する車庫証明申請の実費等をもって「平均的な損害」とすべきとの主張について［本件解約料条項関係］ 法第９条第１号に規定する「平均的な損害」とは、当該事業者の一定の類型の消費者契約において生じた損害の額について合理的に算出された平均値であって、当該業種における業界の水準と必ずしも一致するものではない。控訴人の主張によっても、業界標準約款の規律する車庫証明申請の実費等をもって「平均的な損害」といえるためには、事業者が業界標準約款の適用を前提とした中古自動車の売買代金を定めていることが必要であるところ、被控訴人においてそのような売買代金により取引をしていることを認めるに足りる的確な証拠はない。ウ 本件損害賠償条項が、解除された時期のいかんを問わず、車両の市場価格ではなく「財団法人日本自動車査定協会による査定評価額」を控除した額を買主に負担させるものとしている点を捉えて、同条項により算出された損害額が「平均的な損害」の額を超えるとする主張について［本件損害賠償条項関係］ 売買契約がその成立後、自動車の引渡前に解除された場合には、引渡後に解除された場合よりも「財団法人日本自動車査定協会による査定評価額」が高くなるはずであって、控訴人の主張する市場価格が当該評価額よりも常に高額であるとは限らない。控訴人は、「財団法人日本自動車査定協会による査定評価額」の内容に関する立証を何らしないから、本件損害賠償条項によって算定される損害賠償の額が「平均的な損害」の額を超えるかも明らかではないといわざるを得ない。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

乗用車（BMW X6 xDrive 35d） - 修理

乗用車（BMW X6 xDrive 35d） - 修理

リアのルーフスポイラーの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（BMW X4 M 他） - 修理

乗用車（BMW X4 M 他） - 修理

原動機（エンジンコントロールユニット）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（BMW M6 グランクーペ） - 修理

乗用車（BMW M6 グランクーペ） - 修理

補助制動灯（ハイマウント プレーキライト）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

BESV JAPAN「電動アシスト自転車用バッテリー」（2019年7月～2020年5月に販売） - 交換

BESV JAPAN

雨水等の侵入によるバッテリー内部の故障や発煙・発火のおそれ

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。