公的記録データベース

サンコー 「電気毛布：おひとりさま用着るこたつ」（2020年9月～12月に販売） - 返金／回収

サンコー

製品を焼損する火災が発生

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（ランドローバー レンジローバーイヴォーク） - 修理

乗用車（ランドローバー レンジローバーイヴォーク） - 修理

電気装置（DC-DCコンバーター）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

Facebook Technologies LLC「ヘッドセット用接顔パーツ：Oculus Quest 2」 - 交換

Facebook Technologies LLC

接顔パーツが皮膚と接触していた箇所で軽微な皮膚炎の報告があったため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（ボルボ S60 他） - 修理

乗用車（ボルボ S60 他） - 修理

エアバッグ装置の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

ニトリ「珪藻土コースター、珪藻土バスマット」（2016年～2020年に販売） - 返金／回収

ニトリ

法令の基準を超える石綿（アスベスト）が含まれている可能性があることが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車「フェラーリ：812 Superfast」 - 修理

乗用車

リアガラスの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（BMW MINIクーパー SE CO A4） - 修理

乗用車（BMW MINIクーパー SE CO A4） - 修理

直列3気筒ガソリンエンジンの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（ホンダ アコード） - 修理

乗用車（ホンダ アコード） - 修理

電気装置（DC-DCコンバータ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

バイク（ホンダ CRF1100L Africa Twin 他） - 修理

バイク（ホンダ CRF1100L Africa Twin 他） - 修理

燃料装置（燃料タンク）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（ホンダ インサイト） - 修理

乗用車（ホンダ インサイト） - 修理

電気装置（DC-DCコンバータ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

タイムリー「PCケース：NZXT H1 (CA-H16WR-B1-JP/CA-H16WR-W1-JP)」（2020年4月～11月に販売） - 修理

タイムリー

ライザーケーブルをシャーシに固定している2つのネジが、プリント基盤内部の回路との間でショートを起こす可能性があることが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

京都消費者契約ネットワークとロータシア製薬株式会社との間の裁判上の和解について

ロータシア製薬株式会社

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク（以下「原告」という。）が、健康食品の販売等を目的とするロータシア製薬株式会社（以下「被告」という。）に対し、被告が販売する「マヌカジンセン」（以下「本件商品」という。）に関する同社通販サイト上の表示について、下記のとおり主張して、同社通販サイトの下記対象表示が不当景品類及び不当表示防止法（※）に規定する有利誤認表示に該当することを理由に、同法第 30 条第１項第２号の規定に基づき、下記対象表示を行わないこと等を求めた事案である（令和元年９月13日付けで京都地方裁判所に対して訴訟を提起）。（対象表示） 本件商品を「無料」、「１袋分が無料」及び「１袋分を無料割引で申し込む」と表示し、本件商品を初回１袋分だけ無料（送料別）で購入可能であるかのように示す表示 （主張）ア 被告販売サイトにおいて販売する本件商品を消費者が「スラトクコース」で購入する場合に、被告が、上記対象表示によって、初回１袋分だけを無料（送料 300 円）で購入可能であるかのように取引条件を表示するのは、実際には、この場合、最低２回分（合計21袋分）の購入継続が条件とされており、２回目分として 20 袋分（21 袋分を３万 9600 円（税込み））で購入する必要があることと実質的に見れば異なる表示である。イ 被告通販サイトで、上記コースに申し込んだ場合の注文確認画面では、本件商品を無料（送料 300 円）で購入したことが表示されるにすぎず、定期購入の条件の記載は、その下にポイントが小さい文字で記載されるにすぎないことは、消費者に１個だけを購入できるとの誤認を確実にしているというべきである。 （※）不当景品類及び不当表示防止法第三十条 消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第二条第四項に規定する適格消費者団体（以下この条及び第四十一条において単に「適格消費者団体」という。）は、事業者が、不特定かつ多数の一般消費者に対して次の各号に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、当該事業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為が当該各号に規定する表示をしたものである旨の周知その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。一 〔略〕二 商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると誤認される表示をすること。２・３ 〔略〕（注）上記の訴えが提起された日現在の規定 結果：令和２年12月14日、原告と被告との間で、別添の和解条項を内容とする裁判上の和解が成立した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

監理団体許可の取消し — ビジネス広島協同組合

ビジネス広島協同組合

出入国在留管理庁・厚生労働省は、ビジネス広島協同組合に対し、2020-12-18付で監理団体許可の取消しを行いました。 理由: 地方出入国在留管理局より外国人の技能実習に係る不正行為に対する通知を受けたことにより、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められたことから、技能実習法第37条第1項第5号に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第37条第1項 公表上の代表者: 伊藤 雅宣

監理団体許可の取消し — パートナーサプライビジネス協同組合

パートナーサプライビジネス協同組合

出入国在留管理庁・厚生労働省は、パートナーサプライビジネス協同組合に対し、2020-12-18付で監理団体許可の取消しを行いました。 理由: 地方出入国在留管理局より外国人の技能実習に係る不正行為に対する通知を受けたことにより、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められたことから、技能実習法第37条第1項第2号(同法第26条第1項第4号)及び第5号に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第37条第1項 公表上の代表者: 岩部 茂隆

監理団体許可の取消し — 東葉ワークス事業協同組合

東葉ワークス事業協同組合

出入国在留管理庁・厚生労働省は、東葉ワークス事業協同組合に対し、2020-12-18付で監理団体許可の取消しを行いました。 理由: 自己の名義をもって、他人に監理事業を行わせていたことから、技能実習法第37条第1項第4号に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第37条第1項 公表上の代表者: 伊橋 昌行

技能実習計画の認定取消し — 有限会社ロックヒル

有限会社ロックヒル

出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社ロックヒルに対し、2020-12-18付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って賃金を支払っていなかったことから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 岩岡 協子

技能実習計画の認定取消し — 安建工業株式会社

安建工業株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、安建工業株式会社に対し、2020-12-18付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により罰金の刑に処せられ、刑が確定したことにより、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められることから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 安井 幸男

技能実習計画の認定取消し — 株式会社フタバ

株式会社フタバ

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社フタバに対し、2020-12-18付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったことから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 板谷 敏之

技能実習計画の認定取消し — 藤吉博光

藤吉博光

出入国在留管理庁・厚生労働省は、藤吉博光に対し、2020-12-18付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号)に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 藤吉 博光

技能実習計画の認定取消し — 有限会社中村毛織物補修所

有限会社中村毛織物補修所

出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社中村毛織物補修所に対し、2020-12-18付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったことから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 伊藤 壽眞