公的記録データベース

アマゾンジャパン「セラミックヒーター（ブランド名：TITIROBA）」 - 返金／回収

アマゾンジャパン合同会社

本製品から発火する火災事故が発生

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

ナカムラ「WALL TVスタンド用LED間接照明」（2020年11月～2021年2月に販売） - 返金／回収

ナカムラ

発煙・発火に至る事故が2件報告されたため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

バイク（ホンダ CRF1100L Africa Twin） - 修理

バイク（ホンダ CRF1100L Africa Twin） - 修理

制動装置（ABSモジュレータ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（ホンダ Honda e） - 修理

乗用車（ホンダ Honda e） - 修理

電気装置（コンビネーションメータ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者支援ネットワークいしかわと株式会社北國銀行との間で差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社北國銀行

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援ネットワークいしかわ（以下「消費者支援ネットワークいしかわ」という。）が、株式会社北國銀行（以下「北國銀行」という。）に対し、「北國カードローン DAY SMART 契約約款」第９条第１項第７号（以下「本件条項」という。）において、「借主について相続の開始があったとき。」を期限の利益喪失事由とすることは、消費者契約法第 10 条（※）に規定する消費者契約の条項に該当して無効であるとして、これを削除することを求めた事案である。（※）消費者契約法（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：令和２年12月１日、北國銀行は、消費者支援ネットワークいしかわに対し、「北國カードローン DAY SMART 契約約款」を改定し、本件条項を削除したことについて連絡した。 これを受けて、令和３年２月５日、消費者支援ネットワークいしかわは、申入れの内容を踏まえた改定がなされたものとして、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

バイク（ホンダ CBR250RR） - 修理

バイク（ホンダ CBR250RR） - 修理

騒音ラベルの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者支援群馬ひまわりの会と株式会社ネクステージとの間で差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社ネクステージ

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援群馬ひまわりの会（以下「消費者支援群馬ひまわりの会」という。）が、株式会社ネクステージに対し、同社が消費者との間で自動車の売買契約を締結する際に使用している契約書（以下単に「契約書」という。）に含まれる「車輛・付属品・下取りを含め契約内容の変更・キャンセルはお受けいたしかねますのでご了承ください。」との条項（以下「本件条項」という。）は、当該売買契約に付随するサービスサポート契約（消費者が購入した自動車についてロードサービス、エンジンオイル交換、点検、代車サービス等の役務を提供することを内容とする準委任契約の性質を有する契約）の解除権をもあらかじめ放棄させるものであるところ、民法第651条第１項の規定と比べて消費者の解除権の行使を制限しており、また、本件条項によって消費者は、サービスの全ての提供を受ける前に契約の解除を申し出た場合において、サービスを受けていない部分について代金の返還請求をすることができないこととなるなど、消費者の利益を信義則に反する程度に侵害しているため、消費者契約法（以下「法」という。）第10条（※）に規定する消費者契約の条項に該当して無効であるとして、法第12条第３項の規定に基づき、本件条項を内容とする意思表示の停止等を求めた事案である。（※）消費者契約法（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。（注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：令和２年12月16日、株式会社ネクステージは、消費者支援群馬ひまわりの会に対し、本件条項を内容とする契約書を作成することを社内で禁止し、本件条項を内容とする意思表示を行わないこととした旨を連絡した。 これを受けて、令和３年２月４日、消費者支援群馬ひまわりの会は、申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

がまかつ「GM899鮎タビ(先割れ・レギュラー・フェルトスパイク)」 - 交換／回収

がまかつ

スパイクピンが動く事案が発生

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

ツインバード「電磁誘導加熱式調理器の付属の電源コード」（2018年9月～2020年12月に販売） - 交換

ツインバード

電源コードのマグネットプラグが電気用品安全法の基準に適合していないことが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

アダストリア「TRフロントプリーツSH/LS」(2020年12月～2021年2月に販売) - 注意喚起

アダストリア

素材表記の誤り

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

武田産業「折りたたみ自転車」(2019年7月～2020年11月に販売) - 部品交換

武田産業

ハンドルステムが破損するおそれがあるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

ニューレイトン「ガソリン携行缶」(2020年9月 ～ 2021年1月に販売) - 部品交換

ニューレイトン

キャップに不具合のある製品が混入した可能性があるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

株式会社アップウィズの公費不正請求に係る指定処分

株式会社アップウィズ

East Osaka reports approximately 1,310,000 yen improperly claimed and approximately 1,810,000 yen including surcharge; approximately 28,000 yen in other cities. Approximate amounts are not entered as exact numerics.

合同会社 青葉の公費不正請求に係る指定処分

合同会社 青葉

Official care action PDF identifies improper benefit claim; amount not stated.

監理団体許可の取消し — 協同組合ライム

協同組合ライム

出入国在留管理庁・厚生労働省は、協同組合ライムに対し、2021-01-29付で監理団体許可の取消しを行いました。 理由: 傘下の実習実施者に対する監査を適切に行っていなかったこと、技能実習を行わせようとする者に不正に技能実習計画の認定を受けさせる目的で、虚偽の文書を提供したこと、及び、傘下の実習実施者に対し、認定計画に従い、団体監理型技能実習を実習監理していなかったことから、技能実習法第37条第1項第1号(同法第25条第1項第2号)及び第4号に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第37条第1項 公表上の代表者: 倉森 昭雄

技能実習計画の認定取消し — 松田健嗣

松田健嗣

出入国在留管理庁・厚生労働省は、松田健嗣に対し、2021-01-29付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って賃金を支払っていなかったこと、及び、技能実習生の旅券を保管していたことから、技能実習法第16条第1項第1号及び第7号(同法第48条第1項)に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 松田 健嗣

技能実習計画の認定取消し — 松田忠士

松田忠士

出入国在留管理庁・厚生労働省は、松田忠士に対し、2021-01-29付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って賃金を支払っていなかったこと、及び、技能実習生の旅券を保管していたことから、技能実習法第16条第1項第1号及び第7号(同法第48条第1項)に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 松田 忠士

技能実習計画の認定取消し — 株式会社福島製作所

株式会社福島製作所

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社福島製作所に対し、2021-01-29付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により罰金の刑に処せられ、刑が確定したことにより、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められることから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 福島 竜徳

技能実習計画の認定取消し — 株式会社中井組

株式会社中井組

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社中井組に対し、2021-01-29付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により罰金の刑に処せられ、刑が確定したことにより、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められることから、技能実習法第16条第1項第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 中井 良寛

技能実習計画の認定取消し — 株式会社トリム

株式会社トリム

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社トリムに対し、2021-01-29付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったこと、及び、技能実習を行わせる事業所に所属する者の中から技能実習指導員を選任していなかったことから、技能実習法第16条第1項第1号及び第2号(同法第9条第6号)に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 立岡 昭夫