公的記録データベース

技能実習計画の認定取消し — 株式会社旭紙工所

株式会社旭紙工所

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社旭紙工所に対し、2021-03-26付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったことから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 渡邉 俊介

乗用車（メルセデス・ベンツ C200 他） - 修理

乗用車（メルセデス・ベンツ C200 他） - 修理

電気装置（48Vバッテリ管理システム)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

アコオビジネスコンサルティング株式会社の公費不正請求に係る指定処分

アコオビジネスコンサルティング株式会社

アコオデイサービスセンターforever（認知症対応型通所介護）の指定の全部の効力停止6月間。処分日2021-03-25、原文所定期間2021-04-08〜2021-10-07。事業者からの廃止届により2021-04-26事業所廃止、利用者7名は4/5までに全員利用調整完了との事後情報を保持。全部効力停止を指定取消に変換せず、廃止日で元の処分期間を無断上書きしない。現時点で停止が継続中とも表明しない。法人共通の対象年月別返還/納付情報はグループホーム取消案件の注記に一度だけ保持し、本施設に金額を配賦・再計上しない。令和3年度倉敷市介護保険適正運営協議会資料（表紙2021-08-26、倉敷市介護保険課）、全36物理頁中22頁/印刷20頁、第6節の市による行政処分公表。介護保険法第78条の10及び第115条の19に基づき、アコオビジネスコンサルティング株式会社に2021-03-25処分、同法22条3項に基づく介護給付費の返還を求めた。2節に異なる2施設の不正請求・虚偽答弁・その他法令違反がそれぞれ記載され、処分類型/効力期間も異なるため施設別2案件を維持し、一法人へ統合しない。施設ごとの不正額・返還額の配賦及び元本/加算内訳は不明でnumeric improper_amount_yen/return_claim_yenはnull。表紙8/26は協議会資料の日付で初回オンライン公表日には転用せずnull。全36頁をレンダし4枚contact画像で全頁配置を点検、22頁を2400px単頁で本文全節・金額・注記・事後状況まで精読、1頁/目次2頁/見出し21頁と次節23頁も確認。画像PDFのnative textは本文空、旧同SHAのVision OCRは派生補助に限り、原文画像で誤字を修正して判断。全36頁単頁精読とはしない。法人同定・人レビュー・公開承認なし。

アコオビジネスコンサルティング株式会社の公費不正請求に係る指定処分

アコオビジネスコンサルティング株式会社

グループホームアコオ憩いの家倉敷三田（認知症対応型共同生活介護）の指定取消。処分日2021-03-25、取消年月日2021-06-30。医療法人平成会に事業譲渡し2021-07-01にグループホームひまわりの家三田として新規指定、17名中5名退所・12名継続との事後情報は、後継法人の不正や取消撤回に置換しない。3節の法人共通の参考返還情報はこの注記へ一度だけ保持する。対象年月区分(1)2019年1月〜2020年12月分10565245円は2021-03-30納付済、(2)2021年1月分495500円は2021-04-16納付済、単純合計11060745円。これら(1)(2)は対象年月区分であり、2節の施設(1)(2)への配賦とは記載されていない。この施設の金額として計上せず、追加返還案件にも分割しない。加算額/元本/現在の全債務完済を推定しない。令和3年度倉敷市介護保険適正運営協議会資料（表紙2021-08-26、倉敷市介護保険課）、全36物理頁中22頁/印刷20頁、第6節の市による行政処分公表。介護保険法第78条の10及び第115条の19に基づき、アコオビジネスコンサルティング株式会社に2021-03-25処分、同法22条3項に基づく介護給付費の返還を求めた。2節に異なる2施設の不正請求・虚偽答弁・その他法令違反がそれぞれ記載され、処分類型/効力期間も異なるため施設別2案件を維持し、一法人へ統合しない。施設ごとの不正額・返還額の配賦及び元本/加算内訳は不明でnumeric improper_amount_yen/return_claim_yenはnull。表紙8/26は協議会資料の日付で初回オンライン公表日には転用せずnull。全36頁をレンダし4枚contact画像で全頁配置を点検、22頁を2400px単頁で本文全節・金額・注記・事後状況まで精読、1頁/目次2頁/見出し21頁と次節23頁も確認。画像PDFのnative textは本文空、旧同SHAのVision OCRは派生補助に限り、原文画像で誤字を修正して判断。全36頁単頁精読とはしない。法人同定・人レビュー・公開承認なし。

監理団体許可の取消し — 協同組合労働振興会

協同組合労働振興会

出入国在留管理庁・厚生労働省は、協同組合労働振興会に対し、2021-03-25付で監理団体許可の取消しを行いました。 理由: 外国の送出機関である、VIET HUMAN RESOURCES CONNECTION JOINT STOCK COMPANYとの間で、監理事業に関し送出機関から手数料を受ける内容の「外国人技能実習事業に関する協定付属覚書」を締結していたことから、監理事業を適正に遂行することができる能力を有するものとは認められず、技能実習法第25条第1項第8号の基準を満たさないため、同法第37条第1項第1号に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第37条第1項 公表上の代表者: 藤田 幸

監理団体に対する改善命令 — 富山国際経済技術協同組合

富山国際経済技術協同組合

出入国在留管理庁・厚生労働省は、富山国際経済技術協同組合に対し、2021-03-25付で改善命令を行いました。 理由: 傘下の実習実施者に対する実習監理を適切に行っておらず、監理事業の適正な運営を確保するために必要があると認められることから、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。 根拠: 技能実習法第36条第1項 公表上の代表者: 深井 次郎

技能実習計画の認定取消し — 株式会社TRS

株式会社TRS

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社TRSに対し、2021-03-25付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 入国後講習期間中に技能実習生に対して業務に従事させたこと、及び、事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせたことにより、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められることから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第2号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 谷口 利人

技能実習計画の認定取消し — 株式会社マツモト

株式会社マツモト

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社マツモトに対し、2021-03-25付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったこと、及び、従事させた業務が技能実習の内容の基準に適合していないと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号及び第2号(同法第9条第2号)に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 松本 由次

技能実習計画の認定取消し — 西尾レントオール株式会社

西尾レントオール株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、西尾レントオール株式会社に対し、2021-03-25付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により罰金の刑に処せられ、刑が確定したことにより、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められることから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 西尾 公志

技能実習計画の認定取消し — 田中祐之

田中祐之

出入国在留管理庁・厚生労働省は、田中祐之に対し、2021-03-25付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせたことにより、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められることから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 田中 祐之

技能実習計画の認定取消し — 株式会社旭紙工所

株式会社旭紙工所

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社旭紙工所に対し、2021-03-25付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったことから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 渡邉 俊介

乗用車（メルセデス・ベンツ EQC400 4MATIC） - 修理

乗用車（メルセデス・ベンツ EQC400 4MATIC） - 修理

EVのバッテリ管理システムの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（メルセデス・ベンツ GLE450 4MATIC、他） - 修理

乗用車（メルセデス・ベンツ GLE450 4MATIC、他） - 修理

ダッシュボードの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（メルセデス・ベンツ CLS450 4MATIC、他） - 修理

乗用車（メルセデス・ベンツ CLS450 4MATIC、他） - 修理

48Vスタータオルタネータの配線の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（メルセデス・ベンツ スマート「フォーツー」他） - 修理

乗用車（メルセデス・ベンツ スマート

原動機（エンジンコントロールユニット）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者市民ネットとうほくと東北・みやぎ復興マラソン事務局との間で差止請求に関する協議が調ったことについて

東北・みやぎ復興マラソン事務局

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者市民ネットとうほく（以下「消費者市民ネットとうほく」という。）が、東北・みやぎ復興マラソン事務局に対し、同事務局が使用するマラソン申込規約及び大会規約の下記条項（以下「本件条項」という。）について、下記の理由により、消費者契約法（※）に規定する不当条項に該当することを理由とする同法第12条第３項に基づく当該条項の削除又は変更を求めた事案である。（対象条項）ア 申込規約の「２．主催者の責によらない事由（地震・風水害・降雪・事件・事故・疫病・公共交通機関の遅延等）による開催縮小・中止の際も参加料・手数料等は返金いたしません。」という条項及び大会規約の「１．災害、事件・事故、疫病、公共交通機関の遅延などにより大会を中止、縮小することがあります。なお、中止・縮小の際は参加料は返金しません。」という条項のうち、「なお、中止・縮小の際は参加料は返金しません。」との部分イ 申込規約の「５．私は、大会開催中に傷病が発生した場合、応急手当を受けることに異議ありません。その方法、経過等について、主催者の責任を問いません。」との条項のうち、「その方法、経過等について、主催者の責任を問いません」との部分及び「６．私は、大会開催中の事故、紛失、傷病等に関し、主催者の責任を免除し、損害賠償等の請求を行いません。」という条項並びに大会規約「10.競技中の事故については主催者で応急処置は行いますが、それ以外の責任は一切負いません。」という条項のうち、「それ以外の責任は一切負いません」との部分ウ 申込規約の「１．自己都合による申込後の種目変更・キャンセル・権利譲渡・名義変更はできません。また、過剰入金・重複入金の返金はいたしません」という条項のうち「また、過剰入金・重複入金の返金はいたしません」との部分（理由）ア 民法第536条により、主催者及び参加者のいずれの責めにもよらない事由によってマラソンが中止となった場合、その対価である参加料等を主催者は受け取ることができないところ、上記アの条項は、主催者の責めによらない事由で大会が中止となった場合に参加料等の返金を一切行わないとして民法の規定が適用される場合に比して消費者の権利を制限し、マラソンが中止となり支払いを受けていた参加料等が参加者の登録等にかかった費用を超える場合でも一切返金をしない点で消費者に著しい不利益を与えることから、消費者契約法第10条に反するものとして無効であり、消費者契約法に適合する内容への変更を求める。イ 誘導ミスや応急処理の際の過失等により、マラソン契約に伴って主催者が参加者に対して債務不履行責任あるいは不法行為責任を負う可能性が少なからず考えられるところ、上記イの条項は何らの限定を付することなく主催者の債務不履行責任及び不法行為責任の全部を免除することから、消費者契約法第８条第１項第１号及び第３号に反するものとして無効であり、消費者契約法に適合する内容への変更を求める。ウ 過剰入金や重複入金を参加者がした場合には、民法上、超過支払分は不当利得として返還義務が生じるところ（民法第703条）、上記ウの条項は超過支払分の返還を受けることができず民法の規定が適用される場合に比して消費者の権利を制限し、消費者の利益を一方的に害することから、消費者契約法第10条に反するものとして無効であり、削除を求める。（※）消費者契約法 （事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効） 第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項二 事業者の債務不履行（当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。）により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除し、又は当該事業者にその責任の限度を決定する権限を付与する条項 三・四 〔略〕 ２ 〔略〕（消費者の利益を一方的に害する条項の無効） 第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：令和２年12月14日、東北・みやぎ復興マラソン事務局は、消費者市民ネットとうほくに対し、2021年大会以降、本件条項を修正することについて連絡した。 これを受けて、令和３年３月23日、消費者市民ネットとうほくは、申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

モンベル取り扱いの犬用品「RUFFWEAR（ラフウェア）社製リーシュ」 - 回収

モンベル取り扱いの犬用品

金属製クリップにねじれるように力がかかった場合、ワイヤーゲートが開いてしまい、リーシュが外れてしまう可能性があるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

KINTONE「Kintone α GO」 - 返金／回収

KINTONE

原付の制動装置の保安基準を満たしていないため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

バイク（ホンダ CRF1100L Africa Twin） - 修理

バイク（ホンダ CRF1100L Africa Twin） - 修理

制動装置（ABSモジュレータ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者支援ネットワークいしかわと株式会社さくらホームとの間で差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社サクラホーム

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援ネットワークいしかわ（以下「消費者支援ネットワークいしかわ」という。）が、株式会社さくらホーム（以下「さくらホーム」という。）に対し、次のとおり、さくらホームが使用する「建物賃貸借契約書」中の各条項（以下「本件条項」という。）について、消費者契約法（※）第９条第１号及び第10条に規定する消費者契約の条項に該当し無効であるとして、削除を求めた事案である。ア 無催告解除がなされた際に、賃借人が賃貸人に対し、賃料等１か月分相当額の違約金と「賃貸人が被った損害」賠償額を支払わなければならないとする条項のうち、「賃貸人が被った損害」は消費者契約法第９条第１号が規定する事業者に生ずべき「平均的損害の額」と一致ないし近しい金額になると解されるところ、これに加えて違約金を課すのは、「平均的損害の額」に加えて違約金を課すものといえるから、賃料等１か月分相当額の違約金を定める部分は、消費者契約法第９条第１号が規定する「当該超える部分」に該当して無効である。また、上記条項では、賃借人は、帰責事由がない場合にもなお損害賠償責任を負うこととされており、民法第415条第１項又は民法の一般的法理と比較して消費者の義務を加重するものであることは明らかであり、また、賃借人はいかなる事由があろうとも損害賠償義務を負うものとされ賃借人の被る不利益は甚大であるから、消費者の利益を一方的に害することも明らかであり、消費者契約法第10条に該当して無効となる。イ ①賃借人が賃料等の支払を１か月以上怠ったとき、②賃借人が賃料等の支払をしばしば遅延することにより、信頼関係を維持することが困難であると賃貸人が判断したとき又は③賃借人が破産の宣告、強制執行、銀行取引停止、刑事事件等その他著しく社会的信用を失墜したときに賃貸人が無催告解除ができる条項は、いずれの解除事由についても、賃貸人にその契約関係を一方的に終了させる権限を与えるものであり、民法第541条又は民法の一般的な法理と比較して、賃借人の権利を制限するものであり、また、解除事由に当たる債務不履行行為を行うことで、賃貸人から解除権を行使される地位に立たされるという点で、賃借人の義務を加重するものといえる。次に、①については、一度支払を忘れただけで生活の基盤たる住居を失うことになり、賃借人の受ける不利益は甚大かつ深刻であるのに対し、これが削除されることで賃貸人が被る不利益は軽微であることから、②については、信頼関係破壊の有無を賃貸人が判断するとする点で、賃貸人の評価根拠事実の主張立証責任を免除する一方、賃借人の評価障がい事実の主張の機会が実質的に奪いとられることとなり不均衡であることから、また、③については、このうち「破産の宣告」、「強制執行」、「銀行取引停止」は、仮にこれらの事情が発生したとしても賃料がきちんと支払われることも十分にあり得ること等により、これを無効としても賃貸人に殊更に不利益を被らせるものでなく、「刑事処分」については、その文言が抽象的であり、解除により住居を失う賃借人の被る不利益が甚大であることを考えると均衡を失すること等から、各解除事由は民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものであるといえ、消費者契約法第10条により無効となる。ウ 退去時のハウスクリーニングは借主負担とし、敷金からこれを控除するとの条項は、民法第598条、第616条又は民法の一般的な法理と比較して、賃借人の義務を加重するものといえる。また、賃貸人と賃借人との間の情報量及び交渉力に格差があることを踏まえると、重要事項説明書の別表にはハウスクリーニングの単価表示がなされているものの契約書を一見して理解できるほど明確な記載とはいえない点や、通常であれば賃貸人が負担すべきものを賃借人の負担としていることの表示を欠いている点で、当該条項の記載方法・内容は公正さを欠いており、民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものであるといえ、消費者契約法第10条により無効となる。（※）消費者契約法（消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効）第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。 一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分 二 〔略〕（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：令和２年12月24日、さくらホームは、消費者支援ネットワークいしかわに対し、本件条項を修正又は削除することについて連絡した。 これを受けて、令和３年３月19日、消費者支援ネットワークいしかわは、申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。