公的記録データベース

技能実習計画の認定取消し — 有限会社アトリエアンドウ

有限会社アトリエアンドウ

出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社アトリエアンドウに対し、2021-05-27付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って賃金を支払っていなかったこと並びに外国人技能実習機構の職員に対し、虚偽の答弁をしたこと、及び、虚偽の帳簿書類を提示したことから、技能実習法第16条第1項第1号及び第5号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 安藤 忠義

技能実習計画の認定取消し — 株式会社高岡

株式会社高岡

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社高岡に対し、2021-05-27付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第8号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 高岡 信人

技能実習計画の認定取消し — 有限会社めぐみ

有限会社めぐみ

出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社めぐみに対し、2021-05-27付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って賃金を支払っていなかったことから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 奥山 幸輝

技能実習計画の認定取消し — 津村 将也

津村 将也

出入国在留管理庁・厚生労働省は、津村 将也に対し、2021-05-27付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 外国人技能実習機構の職員に対し、虚偽の帳簿書類を提示、及び、虚偽の答弁をしたことから、技能実習法第16条第1項第5号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 津村 将也

技能実習計画の認定取消し — 株式会社サカニシ

株式会社サカニシ

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社サカニシに対し、2021-05-27付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って賃金を支払っていなかったことから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 阪西 康成

技能実習計画の認定取消し — 株式会社ワイズ

株式会社ワイズ

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社ワイズに対し、2021-05-27付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って賃金を支払っていなかったことから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 高橋 文彦

技能実習計画の認定取消し — 有限会社 佐々木エンジニア

有限会社 佐々木エンジニア

出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社 佐々木エンジニアに対し、2021-05-27付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったことから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 佐々木 誠一

技能実習計画の認定取消し — 株式会社石田産業

株式会社石田産業

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社石田産業に対し、2021-05-27付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったことから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 木下 茂

技能実習計画の認定取消し — 株式会社サンケイ

株式会社サンケイ

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社サンケイに対し、2021-05-27付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったことから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 岡田 茂利

技能実習計画の認定取消し — 株式会社大輝

株式会社大輝

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社大輝に対し、2021-05-27付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 外国人技能実習機構の職員に対し虚偽の帳簿書類を提示したことから、技能実習法第16条第1項第5号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 張 崇麟 吉田 貴枝

技能実習計画の認定取消し — 株式会社荒井興業

株式会社荒井興業

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社荒井興業に対し、2021-05-27付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により罰金の刑に処せられ、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められることから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 荒井 徳之

技能実習計画の認定取消し — 城中工業株式会社

城中工業株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、城中工業株式会社に対し、2021-05-27付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により罰金の刑に処せられ、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められることから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 城中 康文

技能実習計画の認定取消し — 有限会社 永田バイオ研究所

有限会社 永田バイオ研究所

出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社 永田バイオ研究所に対し、2021-05-27付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習計画の作成指導を受けた監理団体による実習監理を受けていないこと及び技能実習法第13条第1項の規定に基づく主務大臣の職員による検査を拒んだことから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第8号)及び第4号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 永田 栄一

技能実習計画の認定取消し — 株式会社ウニート

株式会社ウニート

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社ウニートに対し、2021-05-27付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って賃金を支払っていなかったことから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 瀨戸川 晋矢

技能実習計画の認定取消し — ファイブワン 株式会社

ファイブワン 株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、ファイブワン 株式会社に対し、2021-05-27付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って賃金を支払っていなかったことから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 瀨戸川 晋矢

技能実習法に基づく改善命令 — 中国木材株式会社

中国木材株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、中国木材株式会社に対し、2021-05-27付で改善命令を行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせておらず、技能実習の適切な実施を確保するために必要があると認められることから、技能実習法第15条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。 根拠: 技能実習法第15条第1項 公表上の代表者: 堀川 保幸 堀川 智子 堀川 保彦

スチール「STIHL カットオフソー」 - 部品交換

株式会社スチール

使用中にフライホイールが破損するおそれがあるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者被害防止ネットワーク東海と株式会社Bridal Lとの間で差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社Bridal L

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海（以下「消費者被害防止ネットワーク東海」という。）が、株式会社Bridal L（以下「Bridal L」という。）に対し、下記のとおり、同社が運営する結婚式・披露宴における規約中の下記条項について、下記の理由により、消費者契約法（※）に規定する消費者契約の条項に該当し無効であるとして、修正又は削除を求めた事案である。（対象条項）ア 取消料に関する規定 解約に係る条項中、①「申込完了後、解約をなさる場合はいかなる理由においても次に定めるお取消料を頂戴いたします。」との文及び②「すでに発注や手配が完了している別注品をお取消される場合も、上記表に記載のパーセンテージで起算した料金を頂戴いたします。」との文で定める取消料。 【取消料の定め】挙式・披露宴日までの日時 取消料ご成約日～150日前まで申込金＋￥50,000149日前～120日前まで申込金＋最終お見積金額の20％119日前～90日前まで申込金＋最終お見積金額の30％89日前～30日前まで申込金＋最終お見積金額の50％29日前～11日前まで申込金＋最終お見積金額の80％10日前～当日申込金＋最終お見積金額の100％イ 免責条項 ①休止に係る条項における「延期や中止における損害賠償など、金銭のお支払いは出来かねますので、ご了承ください。」との文、②施設内における盗難・事故に係る条項における「施設内で発生した盗難や事故につきましては、責任を負いかねますので、お客様においてご注意ください。」との文及び③修繕・改装・仕様変更に係る条項における「また、損害賠償など金銭のお支払も出来かねますのでご了承ください。」との文。 また、②の条項の修正の申入れに対してBridal Lが回答した④「施設内で発生した盗難や事故につきましては、当社の故意または重大な過失がある場合を除き、当社は一切責任を負いませんので、お客様において十分ご注意ください。」との文及び③の条項の修正の申入れに対してBridal Lが回答した⑤「また修繕・改装・各種仕様変更を行った際に、当社の故意または重大な過失により、お申込者様に損害が生じた場合を除き、賠償など金銭のお支払も出来かねますのでご了承ください。」との文。（理由）ア 消費者契約において、契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるものは、その超える部分が無効となる（消費者契約法第９条第１号）。 平均的な損害の内訳としては逸失利益と実費相当額が考えられるところ、Bridal Lが再販売により代替的な利益を確保することが可能な時期の解除の場合、再販売により補填が見込まれる逸失利益は平均的な損害には含まれない。また、解除により同社が挙式披露宴の全部又は一部を実施しない場合に支出を免れた実費は平均的な損害には含まれない。 しかし、上記アの条項のうち、再販売が十分に見込まれる時期にもかかわらず申込料全額（15万円）及び５万円を一律に取消料に含めている部分はBridal Lの逸失利益を超える金額が含まれていると考えられる。また、実費全額が支出されると通常考えられない時期の取消料に見積金額の100％相当額が含まれている部分には支出を免れた実費が含まれていると考えられる。よって、当該部分はBridal Lに生ずべき平均的な損害の額を超えるものとして、消費者契約法第９条第１号に反し無効となる。 さらに、Bridal Lに生ずべき平均的な損害は特段の事情のない限り見積金額が上限となるところ、申込金は内金として見積金額に含まれているため、挙式・披露宴日の10日前から当日までの取消料は申込金額の分だけ見積金額を超えることは明らかである。よって、当該部分はBridal Lに生ずべき平均的な損害の額を超えるものとして、消費者契約法第９条第１号に反し無効となる。 加えて、挙式・披露宴日の149日前から11日前の取消料についても、見積金額は申込金額を含んだ金額になっているにもかかわらず、見積金額の一定割合とは別に申込金額を含める根拠が不明であり、Bridal Lに生ずべき平均的な損害の額を超えていることが疑われる。なお、公益社団法人日本ブライダル文化振興協会がウェブサイトで公開している「結婚式場・披露宴会場におけるモデル約款」では、見積金額の一定割合を解約料金に含める場合には更に申込金相当額を含めることとはしていない。イ 契約当事者の一方がその債務を履行しない場合には、原則として契約を解除することができ（民法第541条）、解除した部分に係る債権・債務は消滅する。また、契約当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができる（民法第536条第１項）。ところが、上記アの条項①によれば商品又はサービスの全部又は一部を提供できなくなったことについて顧客の責めに帰すべき事由がない場合にも、顧客は当該契約を解除しても代金支払債務を負担することになる。 そのため、上記アの条項①は消費者契約法第10条に反し無効である。ウ 消費者契約において事業者の債務不履行又は不法行為による損害賠償責任の全部を免除する旨の条項は無効となる（消費者契約法第８条第１項第１号及び第３号）。 上記イの条項①②③は、Bridal Lの債務不履行又は不法行為によって披露宴会場の使用不能等が発生し、顧客に損害が生じた場合でも損害賠償責任を全部免除するものであり、消費者契約法第８条第１項第１号及び第３号に反し無効である。 また、消費者契約法では事業者の債務不履行等に基づく損害賠償責任について、軽過失の場合の一部免除条項が許容されているだけであり、軽過失の場合の全部免除条項は無効となる（消費者契約法第８条第１項第１号又は第３号）ことから、上記イの条項④⑤は、消費者契約法第８条第１項第１号又は第３号に反し無効である。（※）消費者契約法（事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効）第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項二 〔略〕三 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項四 〔略〕２ 〔略〕（消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効） 第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分二 〔略〕（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：Bridal Lは、令和３年４月17日に、消費者被害防止ネットワーク東海に対し、本件規定を変更する旨を連絡した。 これを受けて、令和３年５月25日、消費者被害防止ネットワーク東海は、申入れの趣旨に沿った改定がなされたものとして、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

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ハンドル関節部分に集中的に荷重がかかることで、破損する場合があることが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者市民ネットとうほくと株式会社中央塗装工業との間で差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社中央塗装工業

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者市民ネットとうほく（以下「消費者市民ネットとうほく」という。）が、株式会社中央塗装工業（以下「中央塗装工業」という。）に対し、中央塗装工業が使用する住宅リフォーム工事請負契約書（以下「本件契約書」という。）について、特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）（※１）第４条及び第５条が定める事項が記載されていないとして、また、本件契約書が定める違約金の規定が消費者契約法（※２）第９条第１号に該当し無効であるとして、以下のとおり主張して本件契約書の修正を求めた事案である。ア 中央塗装工業が訪問販売を行う場合は本件契約書に特定商取引法第４条及び第５条所定の事項を記載しなければならないが、当該事項が記載されておらず、法定書面の交付義務を遵守した営業がなされていない。よって、当該事項を記載した書面を使用することを求める。イ 本件契約書における「契約後の解約の場合には、契約金の30％を違約金として申し受けます」との約定については、中央塗装工業に一般的に生じる損害を超える事案もあり得ることから消費者契約法第９条第１号により無効になる場合もある。よって、違約金条項を消費者契約法第９条第１号に適合する内容に改定することを求める。（※１）特定商取引に関する法律（訪問販売における書面の交付）第四条 販売業者又は役務提供事業者は、営業所等以外の場所において商品若しくは特定権利につき売買契約の申込みを受け、若しくは役務につき役務提供契約の申込みを受けたとき又は営業所等において特定顧客から商品若しくは特定権利につき売買契約の申込みを受け、若しくは役務につき役務提供契約の申込みを受けたときは、直ちに、主務省令で定めるところにより、次の事項についてその申込みの内容を記載した書面をその申込みをした者に交付しなければならない。ただし、その申込みを受けた際その売買契約又は役務提供契約を締結した場合においては、この限りでない。 一 商品若しくは権利又は役務の種類 二 商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価 三 商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払の時期及び方法 四 商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期 五 第九条第一項の規定による売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回又は売買契約若しくは役務提供契約の解除に関する事項（同条第二項から第七項までの規定に関する事項（第二十六条第二項、第四項又は第五項の規定の適用がある場合にあっては、当該各項の規定に関する事項を含む。）を含む。） 六 前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項第五条 販売業者又は役務提供事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、次項に規定する場合を除き、遅滞なく（前条ただし書に規定する場合に該当するときは、直ちに）、主務省令で定めるところにより、同条各号の事項（同条第五号の事項については、売買契約又は役務提供契約の解除に関する事項に限る。）についてその売買契約又は役務提供契約の内容を明らかにする書面を購入者又は役務の提供を受ける者に交付しなければならない。 一 営業所等以外の場所において、商品若しくは特定権利につき売買契約を締結したとき又は役務につき役務提供契約を締結したとき（営業所等において特定顧客以外の顧客から申込みを受け、営業所等以外の場所において売買契約又は役務提供契約を締結したときを除く。）。 二 営業所等以外の場所において商品若しくは特定権利又は役務につき売買契約又は役務提供契約の申込みを受け、営業所等においてその売買契約又は役務提供契約を締結したとき。 三 営業所等において、特定顧客と商品若しくは特定権利につき売買契約を締結したとき又は役務につき役務提供契約を締結したとき。２ 販売業者又は役務提供事業者は、前項各号のいずれかに該当する場合において、その売買契約又は役務提供契約を締結した際に、商品を引き渡し、若しくは特定権利を移転し、又は役務を提供し、かつ、商品若しくは特定権利の代金又は役務の対価の全部を受領したときは、直ちに、主務省令で定めるところにより、前条第一号及び第二号の事項並びに同条第五号の事項のうち売買契約又は役務提供契約の解除に関する事項その他主務省令で定める事項を記載した書面を購入者又は役務の提供を受ける者に交付しなければならない （※２）消費者契約法 （消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効）第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。 一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分 二 〔略〕注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：令和３年４月２日、中央塗装工業は、消費者市民ネットとうほくに対し、本件契約書を修正することについて連絡した。 これを受けて、令和３年５月24日、消費者市民ネットとうほくは、申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。