公的記録データベース

サンコウ「収納家具（コンセント付家具）」 - 交換／返金

株式会社サンコウ

製品が転倒するおそれがあるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

Elektron Distribution Group「電源ユニット（音楽機器用）：Elektron Power Handle BP-1」 - 返金／回収

Elektron Distribution Group株式会社

当該製品が短絡して異常発熱する可能性があり、発火及びやけどのおそれがあるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

日本アクアラング「ウェアラブル端末（ダイビング用）：AQUALUNG i330R ダイブコンピュータ」 - 交換

日本アクアラング株式会社

製品が誤作動するおそれがあるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

特定非営利活動法人ふれあいぽっぽの公費不正請求に係る指定処分

特定非営利活動法人ふれあいぽっぽ

21人の計画作成業務不備がある状態で減算未適用で訓練等給付費を不正請求・受領。身体虐待、虐待防止責任者の措置・研修不備も認定。6か月新規受入停止。金額未公表。

バイク（カワサキ Ninja H2 SX、Ninja H2 SX SE、Ninja H2 SX SE+） - 修理

バイク（カワサキ Ninja H2 SX、Ninja H2 SX SE、Ninja H2 SX SE+） - 修理

走行装置（ホイールベアリング）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

バイク（カワサキ Z H2、ほか4車種） - 修理

バイク（カワサキ Z H2、ほか4車種） - 修理

原動機（潤滑装置）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（ジャガー F-PACE、ほか7車種） - 修理

乗用車（ジャガー F-PACE、ほか7車種） - 修理

燃料装置（燃料リターンパイプ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（ジャガー FーPACE、ランドローバー レンジローバーヴェラール） - 修理

乗用車（ジャガー FーPACE、ランドローバー レンジローバーヴェラール） - 修理

原動機（パワートレーンコントロールユニット）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（スバル レヴォーグ、ほか4車種） - 修理

乗用車（スバル レヴォーグ、ほか4車種） - 修理

燃料装置（燃料ポンプ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（ベントレー コンチネンタルGT、ほか5車種） - 修理

乗用車（ベントレー コンチネンタルGT、ほか5車種） - 修理

電気装置及び内装部品（ヒューズボード及びトリムカバー）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

ミズノ「硬式用金属製バット：VコングGS」 - 点検交換

ミズノ

使用の早期段階で折損するおそれのある製品が混在していることが判明

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コストコホールセールジャパン「OCEANIC大人用シュノーケルセット」 - 返金／回収

コストコホールセールジャパン

シュノーケルの排水弁の形状が原因で、使用中に排水弁からチューブ内に微量の水が漏れ入るおそれがあることが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（ボルボ S60、ほか6車種） - 修理

乗用車（ボルボ S60、ほか6車種） - 修理

燃料装置（低圧燃料ポンプのヒューズ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

佐賀消費者フォーラムと株式会社平安閣エヌピーオー互助会との間の訴訟に関する控訴審判決の確定について

株式会社平安閣エヌピーオー互助会

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人佐賀消費者フォーラム（以下「控訴人」という。）が、冠婚葬祭の互助会を運営する株式会社平安閣エヌピーオー互助会（以下「被控訴人」という。）に対し、被控訴人が不特定かつ多数の消費者との間で締結する、消費者が将来行う冠婚葬祭に備え、所定の月掛金を前払で積み立てることにより冠婚葬祭に係る役務等の提供を受ける権利を取得し、被控訴人が当該消費者の請求により冠婚葬祭に係る役務サービス等を提供する義務を負うことを内容とする契約（以下「本件契約」という。）に適用される契約約款中、契約期間中に消費者が解約したときの返戻金額を支払済みの月掛金残高から所定の手数料を差し引いた金額とする旨の条項（以下「本件解約金条項」という。）は、消費者契約法（以下「契約法」という。）第９条第１号及び第 10 条(※１）の規定に該当して無効であると主張して、契約法第 12 条第３項の規定に基づき、①解約時に支払済金額から解約金を差し引いて消費者に対し返金することを内容とする意思表示の差止め、②本件解約金条項が印刷された契約書ひな形の廃棄、並びに③①の内容の意思表示を行うための事務を行わないこと及び②の契約書ひな形を破棄すべきことを被控訴人の従業員らに指示することを求めた事案である。 原判決（佐賀地方裁判所が令和元年６月 14 日に言渡し)が、控訴人の請求をいずれも棄却したところ、控訴人が控訴し（同月 26 日付けで福岡高等裁判所に控訴）、本件契約のうち、特定商取引に関する法律（以下「特商法」という。）に規定する訪問販売に該当するものについて、特商法第 58 条の 18 第２項第２号（※２）の規定に基づく差止請求を追加した。（※1）消費者契約法（消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効）第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。 一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分 二 〔略〕（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 民法、商法（明治三十二年法律第四十八号）その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。 （※2）特定商取引に関する法律（訪問販売に係る差止請求権）第五十八条の十八 〔略〕２ 適格消費者団体は、販売業者又は役務提供事業者が、売買契約又は役務提供契約を締結するに際し、不特定かつ多数の者との間で次に掲げる特約を含む売買契約又は役務提供契約の申込み又はその承諾の意思表示を現に行い又は行うおそれがあるときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。 一〔略〕 二 第十条の規定に反する特約（注）上記の訴訟が提起された日現在の規定 結果：福岡高等裁判所は、令和２年５月 27 日、以下のように判断した上で、控訴人の請求を一部認容して、原判決を変更する判決を下した（控訴人は、同年６月９日付けで上告受理申立てを行い、被控訴人は、同月８日付けで上告及び上告受理申立てを行った。）。 令和３年７月27日に、各々申立て不受理の決定がされ、差止請求を一部認容した控訴審判決が確定した。 当該裁判の主たる争点：ア 主たる争点 ⅰ）本件契約（訪問販売に該当するものを除く。）の解約により生じる平均的な損害の額 ⅱ）本件契約のうち訪問販売に該当するものに係る契約の締結及び履行のために通常要する費用の額 ⅲ）本件解約金条項は契約法第 10 条の規定に該当し無効であるか イ 主たる争点についての裁判所の判断の概要 【争点ⅰ及びⅱについて】⑴ ㈠ 契約法第９条第１号の「平均的な損害」とは、当該事業者が締結する多数の同種契約事案について類型的に考察した場合に算定される平均的な損害の額をいい、具体的には、解除の事由、時期等により同一の区分に分類される複数の同種の契約の解除に伴い、当該事業者に生じる損害の額の平均値をいうものと解される。 本件においては、会員から冠婚葬祭の施行の請求がされる前に会員によって本件契約が解約される場合に、解約に伴い被控訴人に生じる損害の額の平均値が問題となるところ、上記損害は、解約に伴い生じるものに限られるから、解約との間に相当因果関係が認められる必要があるというべきである。そして、損害の額の平均値については、被控訴人が基準年度に支出した費用を基に、契約１口当たりの損害額を算出するのが相当である。 ㈡ 上記の観点から、被控訴人が本件契約に関して支出する費用についてみると、これらの費用のうち、契約締結に要する費用及び会員管理に要する費用は、基本的には、個々の契約との関係で支出が必要となる費用であり、当該契約が解約された場合には被控訴人にとって無駄な支出となってしまうものであるから、解約と相当因果関係のある損害と認められる。また、解約手続に要する費用が解約と相当因果関係のある損害に当たることは当然のことである。 ㈢ 他方、会員募集に要する費用は、被控訴人の事業運営の一環としての営業活動に要する費用であって、個々の契約の締結の有無にかかわらず生じるものであるから、解約との間に相当因果関係を認めることはできず、解約に伴い被控訴人に生じる損害には含まれないというべきである。 ⑵ 前記⑴を前提に、本件契約の解約に伴い被控訴人に生じる平均的な損害を具体的に検討すると、次のとおりとなる。 ㈠ 契約締結前の会員募集に要する費用（別紙１記載番号１－３（⑴及び⑵を除く。）、１－４（⑴を除く。）、1－８、1－10、1－11（⑴及び⑵を除く。）、1－12（⑴及び⑵を除く。）1－15～１－17、1－18①）は、個々の契約の締結の有無にかかわらず生じるものであって、個々の契約の解約に伴い無駄になるとはいえず、解約に伴い被控訴人に生じる損害には含まれない。 これらの費用のうち、契約締結に至った会員の募集に要する費用（同１－３⑶、１－４⑵、１－８、１－16、１－17）に限っても同様である。 ㈡ 契約締結に要する費用（別紙１記載番号１－１、１－２、１－３⑴及び⑵、１－４⑴、１－５～１－７、１－９、１－11⑴、⑵、１－12⑴、⑵、１－13、１－14）は、いずれも個々の契約の解約に伴い無駄なものとなるから、同費用を年間新規加入契約口数 5,673 口で除したものが解約に伴い被控訴人に生じる平均的な損害となる。 また、契約約款、入会申込書、加入者証等の印刷代（同１－19）、加入者証郵送料（同１－20）も、契約締結に要する費用であり、契約の解約に伴い被控訴人に生じる平均的な損害に含まれる。 他方、営業用建物は契約締結に関する業務にも使用されているもののその使用に要する費用（同１－18）は個々の契約の締結の有無にかかわらず生じるものであるから、解約に伴い被控訴人に生じる平均的な損害に含まれるとはいえない。 ㈢ 会員管理に要する費用（別紙２記載番号２－１～２－５、２－10、２－12～２－14、２－17、２－18、２－20、２－21）は、個々の契約との関係で支出が必要となる費用であって、個々の契約の解約に伴い無駄なものとなる。このうち月掛金の集金に要する費用（同２－１)を年間口座振替請求件数 40 万 1903 件で除したもの及びその余の費用を平成 27 年４月末日時点の契約口数 21 万 6497 口で除したものを月割りにしたものの合計が、入会期間１か月につき被控訴人に生じる平均的な損害となる。なお、上記の費用に、被控訴人のグループとしての業務に係るものや A 株式会社（被控訴人が、本件契約に基づいて役務等を提供するに当たり、施行を委託している会社）の業務に係るものが含まれていると認めるに足りる証拠はない。 他方、営業用建物を会員管理に関する業務に使用することに要する費用（同２－22) は、個々の契約の締結の有無にかかわらず生じるものであるから、個々の契約の解約に伴い被控訴人に生じる平均的な損害に含まれるとはいえない。また、会員募集に要する費用のうち契約に至った会員の分を除いたもの（同２－６～２－９、２－11、２－15、２－16、２－19、２－23）は、個々の契約の締結の有無にかかわらず生じるものであり、本件契約の性質、内容を踏まえても、解約との間に相当因果関係が認められないことに変わりはなく、会員管理に要する費用として解約に伴い被控訴人に生ずる平均的な損害に含まれるとはいえない。 ㈣ 解約手続に要する費用（別紙３記載番号３－１～３－６）は、個々の契約の解約に伴い支出を要するものであるから、同費用を年間解約口数5,829 口で除したものが解約に伴い被控訴人に生じる平均的な損害となる。また、解約手続に要する書類の印刷代（同３－７、３－８）も、解約手続に要する費用であり、１口当たりの印刷代が解約に伴い被控訴人に生じる平均的な損害となる。 ㈤ そうすると、本件契約の解約に伴い被控訴人に生じる平均的な損害は別紙１から３までの各「当裁判所の判断」欄記載のとおりであり、 契約締結に要する費用１万 6149 円及び解約手続に要する費用 5,312 円の合計２万 1461 円に入会期間１か月につき会員管理に要する費用 122 円を加えた額となる。⑶ そして、以上に検討したところによれば、本件契約のうち訪問販売に該当するものに係る契約の締結及び履行のために通常要する費用の額は、前記の平均的な損害の額と結果的に一致する。⑷ 小括 以上から、本件解約金条項は、消費者が冠婚葬祭の施行を請求するまでの間に解約する場合、支払済金額から２万 1461 円及び入会期間１か月につき5122円を加えた額を超える解約金を差し引いて消費者に返金する旨を定める部分について無効である（本件契約のうち訪問販売に該当するものについて契約法第 11 条第２項、特商法第 10 条第１項第４号、その余の契約について契約法第９条第１号）。 【争点ⅲについて】 前示のとおり、本件解約金条項のうち、訪問販売に該当するものに係る契約の締結及び履行のために通常要する費用の額並びにその余の契約に係る平均的な損害の額を超える部分は特商法第 10 条第１項第４号及び契約法第９条第１号の規定によって無効とされるところ、本件解約金条項の内容に照らすと、その余の部分が契約法第 10 条の規定に該当するとはいえない。 【結論】 以上の次第で、控訴人の請求は、契約法第 12 条第３項及び特商法第 58 条の 18 第２項第２号に規定する差止請求権に基づき、被控訴人に対し、消費者との間で冠婚葬祭の互助会契約を締結するに際し、①消費者が冠婚葬祭の施行を請求するまでの間に解約する場合、解約時に支払済金額から２万 1461円及び入会期間１か月につき 122 円を加えた額を超える解約金を差し引いて消費者に返金する旨を内容とする意思表示を行ってはならないこと、②上記の内容の条項が記載された契約書ひな形が印刷された契約書用紙を廃棄すること並びに従業員らに上記の意思表示を行うための事務を行わないこと及び③上記の契約書用紙を廃棄することを指示すること、を求める限度で理由があるから同限度で認容し、その余の請求は理由がないから棄却すべきところ、これと異なる原判決は一部不当であるから、本件控訴は一部理由がある。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

監理団体許可の取消し — 九州国際交流協同組合

九州国際交流協同組合

出入国在留管理庁・厚生労働省は、九州国際交流協同組合に対し、2021-07-27付で監理団体許可の取消しを行いました。 理由: 地方出入国在留管理局より外国人の技能実習に係る不正行為に対する通知を受けたことにより、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められたことから、技能実習法第37条第1項第2号(同法第26条第4号)及び第5号に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第37条第1項 公表上の代表者: 山口 德雄

監理団体に対する改善命令 — 越前町漁業協同組合

越前町漁業協同組合

出入国在留管理庁・厚生労働省は、越前町漁業協同組合に対し、2021-07-27付で改善命令を行いました。 理由: 技能実習生からの相談応需体制が適切に整備されていないこと、及び、傘下の実習実施者に対する監査を適切に行っていなかったことにより、監理事業の適正な運営を確保するために必要があると認められることから、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。 根拠: 技能実習法第36条第1項 公表上の代表者: 小林 利幸

監理団体に対する改善命令 — 協同組合クリエイトヒット

協同組合クリエイトヒット

出入国在留管理庁・厚生労働省は、協同組合クリエイトヒットに対し、2021-07-27付で改善命令を行いました。 理由: 事実と異なる内容の監査報告書を外国人技能実習機構に提出するなど、適正な実習監理を行っていなかったと認められることから、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。 根拠: 技能実習法第36条第1項 公表上の代表者: 岡崎 亨

監理団体に対する改善命令 — アーバン協同組合

アーバン協同組合

出入国在留管理庁・厚生労働省は、アーバン協同組合に対し、2021-07-27付で改善命令を行いました。 理由: 事実と異なる内容の監査報告書を外国人技能実習機構に提出するなど、適正な実習監理を行っていなかったと認められることから、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。 根拠: 技能実習法第36条第1項 公表上の代表者: 櫻井 健司

技能実習計画の認定取消し — 山二興業株式会社

山二興業株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、山二興業株式会社に対し、2021-07-27付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 地方出入国在留管理局より外国人の技能実習に係る不正行為に対する通知を受けたことにより、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められることから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 鈴木 仁美

技能実習計画の認定取消し — 山崎工業株式会社

山崎工業株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、山崎工業株式会社に対し、2021-07-27付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働基準法違反により罰金の刑に処せられ、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められることから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 山崎 章