公的記録データベース

乗用車（ジャガー E-PACE、ほか8車種） - 修理

乗用車（ジャガー E-PACE、ほか8車種） - 修理

変速機（ゲートウエイコントロールモジュール）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

とちぎ消費者リンクと株式会社ナリススタイルとの間で差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社ナリススタイル

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人とちぎ消費者リンク（以下「とちぎ消費者リンク」という。）が、株式会社ナリススタイルに対し、株式会社ナリススタイルが令和元年８月から同年12月にかけて配布した屋根塗装工事のチラシ（以下「本件チラシ」という。）のうち少なくとも同年10月25日よりも後に配布されたものにおける「通常価格 ３６０，０００円→２５０，０００円」及び「通常１５万円のところ、今回は特別に１０万円」との記載は不当景品類及び不当表示防止法第５条第２号（※）の規定に該当するとして、本件チラシ及び令和２年12月に配布された本件チラシの期間限定価格を延長する記載があるチラシの配布等を取りやめることを求めた事案である。（※）不当景品類及び不当表示防止法（不当な表示の禁止）第五条 事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない。 一 〔略〕 二 商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの 三 〔略〕注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：令和３年３月22日、株式会社ナリススタイルは、とちぎ消費者リンクに対し、上記申入れを受け、チラシの記載を変更した旨を連絡した。 これを受けて、令和３年10月27日、とちぎ消費者リンクは、申入れに沿う改定がなされたものとして、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者支援群馬ひまわりの会とペッツファースト株式会社との間の裁判上の和解について

ペッツファースト株式会社

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援群馬ひまわりの会（以下「原告」という。）が、ペット販売やペット購入者のアフターサポート等を目的とするペッツファースト株式会社（以下「被告」という。）に対し、被告が消費者との間でサービス利用契約を締結する際に使用している「ほっとサポート約款」（以下単に「約款」という。）に含まれる別添の和解条項の別紙契約条項目録記載の条項（以下「本件条項」という。）は、消費者契約法（以下「法」という。）第10条（※）に規定する消費者契約の条項に該当してその効力が否定されるものであるとして、法第12条第３項の規定に基づき、本件条項を内容とする意思表示の停止、本件条項が記載された約款の用紙の廃棄、及び、被告の従業員らに対する本件条項を内容とする意思表示を行うための事務を行わないことの指示を求めた事案である（令和３年５月20日付けで前橋地方裁判所高崎支部に対して訴訟を提起）。（※）消費者契約法（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。（注）上記の訴えが提起された日現在の規定 結果：令和３年10月27日、原告と被告との間で、別添の和解条項を内容とする裁判上の和解が成立した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

乗用車（ジャガー F-TYPE） - 修理

乗用車（ジャガー F-TYPE） - 修理

ABSコントロールユニットのプログラムの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（プジョー 508） - 修理

乗用車（プジョー 508） - 修理

ルーフキャリアの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

タイメリージャパン「バーナー多目的ライター」 - 交換／回収

タイメリージャパン

ガス漏れが発生

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（ニッサン エクストレイル） - 修理

乗用車（ニッサン エクストレイル） - 修理

電気装置（エンジンルームハーネス）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

監理団体許可の取消し — SMART 協同組合

SMART 協同組合

出入国在留管理庁・厚生労働省は、SMART 協同組合に対し、2021-10-22付で監理団体許可の取消しを行いました。 理由: 地方出入国在留管理局より外国人の技能実習に係る不正行為に対する通知を受けたことにより、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められたことから、技能実習法第37条第1項第2号(同法第26条第4号)及び第5号に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第37条第1項 公表上の代表者: 秋本 正博

監理団体に対する改善命令 — 情報ハイウェイ協同組合

情報ハイウェイ協同組合

出入国在留管理庁・厚生労働省は、情報ハイウェイ協同組合に対し、2021-10-22付で改善命令を行いました。 理由: 傘下の実習実施者に対する監査を適切に行っておらず、監理事業の適正な運営を確保するため、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。 根拠: 技能実習法第36条第1項 公表上の代表者: 坂手 滋太

技能実習計画の認定取消し — 株式会社わたなべ

株式会社わたなべ

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社わたなべに対し、2021-10-22付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 地方出入国在留管理局より外国人の技能実習に係る不正行為に対する通知を受けたことにより、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められることから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 渡邊 安明

技能実習計画の認定取消し — 株式会社雅ソーイング

株式会社雅ソーイング

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社雅ソーイングに対し、2021-10-22付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 地方入国管理局より外国人の技能実習に係る不正行為に対する通知を受けたことにより、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められることから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 田中 雅人

技能実習計画の認定取消し — 株式会社マルワ

株式会社マルワ

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社マルワに対し、2021-10-22付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 地方出入国在留管理局より外国人の技能実習に係る不正行為に対する通知を受けたことにより、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められることから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 徳山 茂欣

技能実習計画の認定取消し — 北部解体株式会社

北部解体株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、北部解体株式会社に対し、2021-10-22付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により罰金の刑に処せられ、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められることから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 大石 武志

技能実習計画の認定取消し — 藤友工業株式会社

藤友工業株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、藤友工業株式会社に対し、2021-10-22付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により罰金の刑に処せられ、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められることから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 荒田 幸宜

技能実習計画の認定取消し — 藤岡金属工業株式会社

藤岡金属工業株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、藤岡金属工業株式会社に対し、2021-10-22付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により罰金の刑に処せられ、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められることから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 藤岡 時徳

技能実習計画の認定取消し — 有限会社ファンドゥリィ赤松

有限会社ファンドゥリィ赤松

出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社ファンドゥリィ赤松に対し、2021-10-22付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったことから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 赤松 正彦

技能実習計画の認定取消し — 株式会社フアミリーレストラン大学

株式会社フアミリーレストラン大学

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社フアミリーレストラン大学に対し、2021-10-22付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により罰金の刑に処せられ、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められることから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 髙橋 航太

技能実習計画の認定取消し — 二宮 克雄

二宮 克雄

出入国在留管理庁・厚生労働省は、二宮 克雄に対し、2021-10-22付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 地方出入国在留管理局より外国人の技能実習に係る不正行為に対する通知を受けたことにより、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められることから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 二宮 克雄

技能実習計画の認定取消し — 高山 二郎

高山 二郎

出入国在留管理庁・厚生労働省は、高山 二郎に対し、2021-10-22付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 出入国管理及び難民認定法違反により罰金の刑に処せられ、その執行を終えたこと、及び、事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせたことにより、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められることから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第2号(同法施行令第1条第5号))及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 高山 二郎

技能実習計画の認定取消し — 有限会社高千穂産業

有限会社高千穂産業

出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社高千穂産業に対し、2021-10-22付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により罰金の刑に処せられ、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められることから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 東 喜雄