公的記録データベース

技能実習計画の認定取消し — 榎島 正紘

榎島 正紘

出入国在留管理庁・厚生労働省は、榎島 正紘に対し、2022-03-24付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったこと、及び、技能実習生との間で技能実習計画と反する内容の取決めをしたことから、技能実習法第16条第1項第1号及び第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第11号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 榎島 正紘

バイク（BMW BMW K1600GTL、他） - 修理

バイク（BMW BMW K1600GTL、他） - 修理

リアサスペンション下部とフレーム間を連結しているピポッドストラットの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

サザビーリーグ「アフタヌーンティー・リビング：HD36バスバック ハーブ」 - 回収

サザビーリーグ

製造時の入れ間違いにより一部商品の中身が同シリーズの「HD36バスバック ピーチ」であることが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者機構日本と株式会社キャンバスとの間の差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社キャンバス

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本（以下「消費者機構日本」という。）が、株式会社キャンバス（以下「キャンバス」という。）に対し、キャンバスが運営する恋愛・婚活マッチングサービスの利用規約の各条項（以下「本件条項」という。）について、以下のとおり消費者契約法（以下「法」という。）（※）第８条第１項第１号及び同項第３号、同法第９条第１号により無効であるとして本件条項の削除を求めた事案である。（本件条項） ア 第10条第３項会員が会員資格を有したまま有料サービスを終了した場合、終了以前に会員が購 入された利用期間が残っていても、有料サービスの一切がご利用できなくなります。また、日割りでの返金も含め、一切の返金は致しかねます。 イ 第11条第２項及び同条第４項 ２．会員が有料プランを利用期間の途中で利用休止または解約（解約は退会フォ ームからお願いいたします）した場合でも、弊社は返金や未利用期間の日割り計算による精算等は一切行わないものとします。 ４．会員が申し込まれた有料サービスを利用期間の途中で利用休止またはご解約された場合も、返金や未利用期間の日割り計算による精算は一切行っておりませんのでご注意ください。 ウ 第21条第１項及び同条第４項 １．弊社は、弊社が必要と判断する場合、あらかじめ会員に通知することなく、いつでも、本サービスの全部または一部の内容を変更し、また、その提供を中止することができるものとし、本規定に基づき弊社が行った措置に基づき会員に生じた損害について一切の責任を負いません。 ４．弊社は、会員のユーザーIDおよびパスワードが第三者に盗用されるなどにより、会員のコンテンツの改変や改竄、個人情報等の無断閲覧などにより発生するあらゆる紛争、損害賠償の請求などについて一切の責任を負わないものとします。（理由） 本件条項のうち、第10条第３項並びに第11条第２項及び同条第４項は、利用期間の途中で利用休止又は解約した場合、返金や未利用期間の日割り計算による清算等を一切行わない旨を規定している。これらは、契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定めるものであり、平均的な損害を超える部分については、法第９条第１号により無効である。 本件条項のうち、第21条第１項及び同条第４項は、会員に損害が生じた場合に帰責事由の有無を問わず、キャンバスの債務不履行責任及び不法行為責任の一切を免除する旨を規定しているところ、これらは、法第８条第１項第１号及び同項第３号により無効である。（※）消費者契約法（事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効）第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項二 〔略〕三 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項四 〔略〕２ 〔略〕（消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効） 第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。 一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分 二 〔略〕（注）上記差止請求が行われた日現在の規定 結果：消費者機構日本は、令和３年３月22日、キャンバスに対する申入れを開始し、キャンバスにより申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和４年３月23日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

株式会社ベスト・ケアーの公費不正請求に係る指定処分

株式会社ベスト・ケアー

生活介護はるみ八代。人員欠如減算・加算要件に係る介護給付費を不正請求。不正に過大受領993,641円、40%加算込み返還額1,391,097円。同日同社の障害児通所支援別事業所とは給付区分・原文・金額が異なる。指定取消効力2022-05-01。

株式会社ベスト・ケアーの公費不正請求に係る指定処分

株式会社ベスト・ケアー

放課後等デイサービスはるみ宮前。提供していない障害児通所支援を提供したとして不正請求。不正に過大受領16,753,089円、40%加算込み返還額23,454,323円。姫路市の同日同社別事業所「生活介護はるみ八代」とは給付区分・原文・金額が異なる。指定取消効力2022-05-01。

バイク（ビモータ TESI H2） - 修理

バイク（ビモータ TESI H2） - 修理

エンジンの油圧を調整するリリーフバルブの不具合

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株式会社中川の公費不正請求に係る指定処分

株式会社中川

三重県によるケア24なかよしの障害福祉制度（障害者総合支援法）の居宅介護指定取消。公表2022-03-23、決定2022-03-22、発効2022-04-01。2018年1月～2020年7月、元従業員名義のサービス記録を偽装し、障害の介護給付費を不正請求。虚偽報告と215件についての虚偽答弁。金額・返還状況は原文記載なし。既存の同法人同施設同日・介護保険法による訪問介護取消（別URL、2018年3月～2020年7月、94件）と制度・請求期間・件数を区別。介護保険法の処分と同じ事件グループへ関連付け、制度別の処分記録として収録。

株式会社中川の公費不正請求に係る指定処分

株式会社中川

三重県は2022-03-22にケア24なかよしの訪問介護指定取消を決定し、2022-04-01発効。元従業員名義で訪問介護の勤務記録を偽装して2018-03～2020-07の居宅介護サービス費を不正請求。虚偽報告・虚偽答弁も認定。県の介護保険法による処分であり、別の障害居宅介護公表と制度・URLを区別。金額・返還状況の記載なし。

乗用車（BMWアルピナ XD3） - 修理

乗用車（BMWアルピナ XD3） - 修理

トランスミッションコントロールユニットのプログラムの不具合

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乗用車（マクラーレン マクラーレンGT） - 修理

乗用車（マクラーレン マクラーレンGT） - 修理

運転席エアバッグコネクターの不具合

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バイク（ハーレーダビッドソン パン アメリカ S、パン アメリカ） - 修理

バイク（ハーレーダビッドソン パン アメリカ S、パン アメリカ） - 修理

グラブバーの不具合

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バイク「ハーレーダビッドソン スポーツスター S、ほか2車種」 - 修理

バイク

速度計（インスツルメントモジュール）の不具合

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有限会社リベラルサポートの公費不正請求に係る指定処分

有限会社リベラルサポート

Fraudulent designation retroactively revoked; received care fees must be returned in full. Initial three months approximately 5.3 million yen principal and 7.42 million yen including surcharge; later months pending. Official amount is approximate; exact numeric fields are null.

一般社団法人MDIの公費不正請求に係る指定処分

一般社団法人MDI

児童発達支援・放課後等デイサービスなかま塾。障害児通所給付費の不正受給8,168,733円、40%加算3,267,492円、豊中市への合計支払11,436,225円。指定取消の効力発生日2022-03-30。

パル「3COINS：移動ポケット」 - 交換／返金

パル

お名前タグがついていないことが発覚

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（テスラ Model S、Model X、Model 3） - 修理

乗用車（テスラ Model S、Model X、Model 3） - 修理

座席ベルト等（シートベルトリマインダ警報）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

株式会社サンコーネームの公費不正請求に係る指定処分

株式会社サンコーネーム

夜間支援等体制加算Ⅰは利用者数に応じた単位数を算定するところ、利用者数が多い日でも少ない利用者数として高い単位数を算定し報酬を不正請求・受領。2022-03-14大阪府決定、2022-03-15から指定の一部効力停止３か月。金額・返還額・公表日・終了日は原本未記載。法人本店は枚方市、対象施設は四條畷市であり、施設地域27229と処分行政庁大阪府を分ける。

乗用車（ポルシェ 911 Speedster） - 修理

乗用車（ポルシェ 911 Speedster） - 修理

原動機の制御プログラムの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者機構日本と株式会社ロイヤルエンタープライズとの間で差止請求に関する協議が整ったことについて

株式会社ロイヤルエンタープライズ

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本（以下「消費者機構日本」という。）が、株式会社ロイヤルエンタープライズ（以下「ロイヤルエンタープライズ」という。）に対し、ロイヤルエンタープライズが作成した賃貸借契約書に含まれる各条項（以下「本件条項」という。）に関して、消費者契約法（以下「法」という。）第８条及び第10条（※）に規定する消費者契約の条項に該当するとして、以下のとおり申し入れた事案である。 以下、本件条項を引用した部分で、「甲」は賃貸人、「乙」は賃借人を指す。 ア 契約の即時解除に係る条項のうち、「乙が、銀行取引停止、差押えや競売等の強制執行・仮差押・仮処分等の申立てを受けた場合、又は、乙が破産手続開始・民事再生手続開始・会社更生手続開始・特別清算開始の各申立てを受け若しくは自ら各申立てを行った場合」とする箇所。 賃貸借契約において信頼関係の破壊が認められないときに契約の解除を認めることは、明らかに消費者の居住の権利を侵害するものであり、法第10条の第１要件を満たす。また、消費者の生活の本拠を奪うことになるため、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものといえ、同条の第２要件も満たす。イ 契約の終了に係る「本契約が、解除・解約等その他事由の如何を問わず終了した場合、乙は、甲に対して、移転料・立退料・損害賠償金等の請求を一切しないものとする（但し、甲の責めに帰すべき事由により本契約が終了した場合において甲が法律上損害賠償義務を負う場合にはこの限りではない）。又、乙は本物件の明渡しに際し、その事由及び名目の如何を問わず、本物件及び造作設備について支出した諸費用の償還請求等の一切の金銭請求をすることができず、本物件内に乙の費用をもって設置した造作設備の買取りを甲に請求することはできない。」との条項のうち、「甲の責めに帰すべき事由により本契約が終了した場合において」とする箇所。 賃貸人が法律上損害賠償義務を負う場合には、賃借人は賃貸人に対して損害賠償請求を行うことができることが原則であるが、当該箇所は損害賠償等の請求ができる場合について、「甲の責めに帰すべき事由により本契約が終了した場合」との要件を必要として二重の縛りをかけている。これは消費者の権利を制限する条項といえ、法第10条の第１要件を満たす。また、消費者が請求できるはずであった損害賠償請求権の行使ができなくなることから消費者の利益を一方的に害するものといえ、同条の第２要件も満たす。 ウ 「その他の注意事項」として「入居中に甲の責任による事なく、周辺環境の変化により日照・騒音等の悪影響、又は近隣に建築された建物によって、テレビ映りや音響機器への悪影響がでたとしても、乙は甲に対し、賃料の減額、その他如何なる請求もできないものとする（但し、法律上、乙に賃料減額請求権が認められる場合には、この限りではない）。」とする条項。 周辺環境の変化による日照の悪影響等が賃貸人の責任でないとしても、賃貸人には賃借人に対し賃借物を使用収益させる義務があり、適切な使用収益に堪えない悪影響が生じた場合には賃貸人にはこれを改善する義務がある。当該条項はこうした改善を求める賃借人の権利を制限するものであるため、法第10条の第１要件を満たす。また、賃借人は悪影響が生じた環境において生活をしなければならないこととなり、消費者の利益を一方的に害するものといえるため法第10条の第２要件も満たす。 エ 「その他の注意事項」として、賃借人及び同居人等は、本物件の立地・本物件外部及び内部の形状・構造等を全て承諾の上本契約を取り交わすものとする条項のうち、「よって、以後甲又は管理業者に対して、甲又は管理業者の責に帰することの無い立地や環境又は本物件の形状・近隣各室からの生活上の物音や声、間取り、あるいは使用している材料・材質及び棚や建具の取り付け方等に異議申し立ては一切できないものとする。」とする箇所。 賃貸人は中心的な義務として賃借物を使用収益させる義務（民法第601条）、これに派生する義務として修繕義務（民法第606条第１項）を負っており、契約時には判明していなかった立地等の不具合が生じた場合には賃借人は賃貸人に対し、賃借物を使用収益に足るよう求め、また必要であれば修繕を求めることもできる。当該箇所はこうした消費者の権利を制限するものといえ、法第10条の第１要件を満たす。また、賃貸人の中心的な義務を履行しないことは賃借人の利益を大きく損ねることから、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものといえるため法第10条の第２要件も満たす。 オ 管轄の裁判所等につき「甲又は管理業者が何らかの対応（訴訟提起を含むが、これに限られない）を行った場合、かかる対応に要した一切の費用等（合理的な弁護士費用・裁判費用等を含むが、これらに限られない）は全て乙の負担とする。」とする条項のうち、弁護士費用を賃借人の負担とする箇所。債務不履行に基づく損害賠償請求において、弁護士費用の賠償は最高裁判例において認められていない。我が国では弁護士強制主義が採用されておらず、弁護士に依頼した費用も請求できるとすることは消費者の義務を加重するため、法第10条の第１要件を満たす。また、賃料滞納額の多寡を問わずに賃貸人が依頼した弁護士費用をそのまま認めることは信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものであり、法第10条の第２要件を満たす。よって、当該箇所は法第10条により無効である。 カ 「駐輪場及び駐車スペースの利用」に係る条項のうち、本物件敷地内及び隣接 道路等に賃借人が賃貸人又は管理業者の承諾なく自転車等を駐輪等した場合には、賃貸人又は管理業者は自転車等を撤去及び処分するものとするとし、「前項に従い撤去した自転車等（以下「撤去車両」という）について、甲又は管理業者は、いかなる場合も損害賠償等一切の責任を負わない。」とする箇所。 自転車等の撤去は自力救済に該当し違法と考えられる。当該箇所は賃貸人による不法行為に基づく損害賠償責任の全部免責条項に該当し、法第８条第１項第３号に該当する。 キ 「契約期間中の修繕」に係る条項のうち、賃借人は本物件内に修繕を要する箇所を発見したときは直ちに賃貸人又は管理業者に通知等することとして「又、この通知を行わず、乙が修繕を行った場合、かかる修繕が乙の責めに帰すべき事由により必要になったものかを問わず、当該修繕に要した費用は乙の負担とする。」とする箇所。 賃貸人は賃貸借契約の中心的な義務として賃借物を使用収益させる義務（民法第601条）と修繕義務（民法第606条第１項）を負い、賃貸人が本来負担すべき費用を賃借人が支出した時には賃借人には費用償還請求権（民法第608条）が認められているところ、当該箇所はこうした消費者の権利を制限するため、法第10条の第１要件を満たす。また、上記義務は賃貸人の中心的な義務であり、これを履行しないことは賃借人の利益を大きく損ねることから、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものといえ法第10条の第２要件を満たす。よって、当該箇所は法第10条により無効である。 （※）消費者契約法 （事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効）第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項二 事業者の債務不履行（当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。）により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除し、又は当該事業者にその責任の限度を決定する権限を付与する条項三 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項四 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為（当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。）により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除し、又は当該事業者にその責任の限度を決定する権限を付与する条項２ （略）（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：消費者支援機構日本は、令和４年１月22日にロイヤルエンタープライズから本件条項について削除又は修正する旨の回答を受けた。これを受け、消費者機構日本は、申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、同年３月11日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。