公的記録データベース

乗用車（メルセデス・ベンツ AMG A45S 4MATIC+、ほか3車種） - 修理

乗用車（メルセデス・ベンツ AMG A45S 4MATIC+、ほか3車種） - 修理

原動機（クーラントホース）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（メルセデス・ベンツ S580 4MATIC、ほか8車種） - 修理

乗用車（メルセデス・ベンツ S580 4MATIC、ほか8車種） - 修理

事故自動緊急通報装置（通信モジュール）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（アウディ Q5 40TDIq、他35車種） - 修理

乗用車（アウディ Q5 40TDIq、他35車種） - 修理

緩衝装置（ナット）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（メルセデス・ベンツ A180、他） - 修理

乗用車（メルセデス・ベンツ A180、他） - 修理

後輪のブレーキキャリパの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（メルセデス・ベンツ G350d、ほか3車種） - 修理

乗用車（メルセデス・ベンツ G350d、ほか3車種） - 修理

原動機（クーラントポンプ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（メルセデス・ベンツ AMG GLE53 4MATIC+ クーペ、ほか7車種） - 修理

乗用車（メルセデス・ベンツ AMG GLE53 4MATIC+ クーペ、ほか7車種） - 修理

電気装置（48Vバッテリ管理システム)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者被害防止ネットワーク東海とファビウス株式会社との間の訴訟に関する控訴審判決の確定について

ファビウス株式会社

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海（以下「消費者被害防止ネットワーク東海」という。）が、インターネットによる通信販売業等を営み健康食品「すっきりフルーツ青汁」（以下「本件商品」という。）を販売するファビウス株式会社（以下「ファビウス」という。）に対し、「ラクトクコース」と呼称される本件商品の購入契約（以下「本件契約」という。）は、実際は本件商品を最低４回は継続して購入することを条件として初回については本件商品を定価から84パーセント割引した価格で購入できるものであるが、被告が現に行う表示は、本件商品を１回だけ購入する契約であるかのように装い、また、最低４回は継続購入する契約であるから、１回当たりの平均支払金額よりも初回の支払金額を低額とする必要性及び合理性がないにもかかわらず初回の支払金額を強調して表示するものであり、不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」という。）第５条第２号(※)に規定する有利誤認表示に該当するとして（以下「本件請求１」という。）、景品表示法第30条第１項第２号(※)の規定に基づき、別紙における「１」に記載の表示（以下「本件表示１」という。）の差止めを求めた事案である。 原判決（名古屋地方裁判所が令和元年12月26日に言渡し）が、消費者被害防止ネットワーク東海の請求を棄却したところ、消費者被害防止ネットワーク東海が原判決後にファビウスが本件表示１の一部を変更した内容が初回分の支払金額と解約が許されない期間の商品代金総額とを殊更分離して表示するものであり、景品表示法第５条第２号に規定する有利誤認表示に該当するとの主張（以下「本件請求２」という。）を追加し、別紙における「２」に記載の表示（以下「本件表示２」という。）の差止も求めて控訴した（以下、消費者被害防止ネットワーク東海を「控訴人」、ファビウスを「被控訴人」という。）。（※）景品表示法（不当な表示の禁止）第五条 事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない。 一 〔略〕 二 商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの 三 〔略〕第三十条 消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第二条第四項に規定する適格消費者団体（以下この条及び第四十一条において単に「適格消費者団体」という。）は、事業者が、不特定かつ多数の一般消費者に対して次の各号に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、当該事業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為が当該各号に規定する表示をしたものである旨の周知その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。 一 〔略〕 二 商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると誤認される表示をすること。２・３ 〔略〕（注）上記の訴訟が提起された日現在の規定 結果：名古屋高等裁判所は、令和３年９月29日、控訴人の控訴を棄却する判決を下した(控訴人は、令和３年10月12日付けで最高裁判所に上告状兼上告受理申立書を提出した。)。控訴審における本件請求２に関する追加請求については以下のとおり。 最高裁判所に行った上告及び上告受理申立てについて、令和４年３月31日に、それぞれ上告棄却及び申立て不受理の決定がされ、差止請求を棄却した控訴審判決が確定した。 当該裁判の主たる争点：ア 本件の争点 本件商品をラクトクコースで購入する際の初回の購入金額を低額にする表示が、景品表示法第30条第１項第２号に規定する有利誤認表示に当たるか。イ 控訴審における裁判所の判断の概要 本件表示２に含まれている申込内容を確認する画面（以下「本件申込内容確認画面２」という。）における初回分の支払金額の表示（控訴審における追加請求）について ㈠ 被控訴人は、控訴人の当審における訴えの変更を許さない旨の裁判を求めるが、控訴人が当審において追加した本件請求２は、その内容からして、被控訴人が本件表示１の一部を変更したことに対応して本件請求１を補充したものと認められるから、請求の基礎（民事訴訟法１４３条１項）に変更はなく、これにより著しく訴訟手続を遅滞させることとなるともいえず、また、控訴人が本件提訴に先立ち被控訴人に対してした書面による差止請求の趣旨は、本件請求２も包摂するものといえるから、上記訴えの変更は適法と認められる。 ㈡ 控訴人は、申込内容確認画面の重要性を理由に、本件申込内容確認画面２において、初回分の商品代金のみが黒色の枠に囲われて表示され、それ以外は枠の外に分離され、かつ、より小さいフォントで表示されていることをもって、一般消費者をして本件契約が初回１回だけの契約（お試し購入）であると誤認させると主張する。 しかし、黒色の枠に囲われた初回分の商品代金のすぐ下に２回目以降の商品代金等が表示され、両者が殊更に分離されているとは認め難いし、既に判示したように、本件表示２全体の表示内容や表示方法等に照らせば、本件申込内容確認画面２の表示をもって、一般消費者をして本件契約が初回１回だけの契約（お試し購入）であると誤認させるものとは認め難い。 ㈢ 控訴人は、被控訴人が消費者庁のガイドラインを熟知しながら、かたくななまでにそれに沿った明確かつ容易に理解できる表示に変えようとせず、原審口頭弁論終結後、従前の申込内容確認画面よりもさらに一般消費者に誤解を生じさせやすい表示に変更しているとして、今後も「有利誤認表示」をするおそれがあると主張するが、既に判示したとおり、被控訴人が現に有利誤認表示をしているとは認められないから、控訴人の主張はその前提を欠くものであり、また、既に判示したところから、被控訴人が今後も「有利誤認表示」をするおそれがあるとは認め難く、これを認めるに足りる証拠もない。ウ 結論 よって、控訴人の本件請求１は理由がないから、これを棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないのでこれを棄却することとし、また、控訴人の当審における追加請求（本件請求２）も理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

有限会社居宅支援事業所ふじの郷の公費不正請求に係る指定処分

有限会社居宅支援事業所ふじの郷

City press release gives exact total improper care claim; companion detail PDF is the same incident.

消費者被害防止ネットワーク東海と株式会社グッドプレイスとの間で差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社グッドプレイス

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海（以下「消費者被害防止ネットワーク東海」という。）が、株式会社グッドプレイス（以下「グッドプレイス」という。）に対し、下記のとおり、同社が運営する電子コミックの配信サービスにおける複数の利用規約中の下記条項について、下記の理由により、消費者契約法（※）第８条及び第10条に規定する消費者契約の条項に抵触するとして、変更又は削除を求めた事案である。（対象条項）ア 規約変更規定 通信事業者や決済手段の違いに応じて定められた複数の規約における「当社は、本規約及び個別規約の内容を予告なく改訂、追加、変更又はその一部を廃止することがございます。なお、本規約及び個別規約を改訂、追加、変更又はその一部を廃止したときは、本サービスに関する一切の事項は改訂、追加、変更後の規約又は一部廃止後の残部の規約によるものとします。本規約の改定後、お客様が本サービスを利用した場合、改定後の本規約に同意したものとみなします。」、「本規約および個別規約は当社の判断により、事前に会員への通知なく変更・改定を行うことができます。本規約及び個別規約が変更された場合、会員の当該変更後の利用には変更後の規約が適用され、会員は当該変更に同意したものとみなします。」との条項（以下「対象条項ア」という。）。イ 免責条項 通信事業者や決済手段の違いに応じて定められた複数の規約における「第11条 メンテナンス等 本サービスの全部または一部については、システムのメンテナンス、点検等のため、一時的に停止する場合があります。この場合、緊急の場合を除き、本サービス内でそのスケジュールを事前に告知するものとします。当社は、事前の予告の有無に関わらずサービスの一時停止時期の変更による損害について責任を負わないものとします。」、「第12条 当社の責任 １．お客様には、本サービスに関して被るいかなる損害についても、当社は一切賠償の責任を負わないことを承諾いただきます。２．お客様には、インターネットに接続できない状況、また、本サービスをご利用できないいかなる場合においても、当社は一切の責任を負わないことを承諾いただきます。」、「本サービスの変更・停止・終了によって会員に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。」、「当社は、本サービスに掲載されている広告によって発生した損害および掲載された事実に起因する損害に関しては一切の責任を負いません。」との条項（以下「対象条項イ」という。）。ウ 不返金条項・ポイント消滅に伴う不返金条項 通信事業者や決済手段の違いに応じて定められた複数の規約における「当社はお客様が当社サービス購入時に表示される購入確認画面に同意したと同時にサービスを購入したものとみなし、その場合はその事由の如何を問わず一切の返金は行わないものとします。」、「会員は、本サービスが終了するときは、本サービス終了と同時に各コンテンツの利用ができなくなります。その場合はその事由の如何を問わず一切の返金及び、ポイントの返還は行わないものとします。」、「当社はいかなる理由によっても、既に支払われた情報料を一切返金いたしません。」、「当社は、当社の都合による本サービス又は一部サービスの中断や廃止、その他いかなる場合であっても、ポイントを現金その他に交換しません。」、「いかなる事情があろうと、有料アイテムおよびポイント購入後の取り消し、返金は一切できません。」との条項（以下「対象条項ウ」という。）。エ 管轄裁判所 通信事業者や決済手段の違いに応じて定められた複数の規約における「第16条 管轄裁判所 本サービス又は本利用規約に関してお客さまとの間で疑義又は争いが生じた場合には、誠意をもって協議することとしますが、それでもなお解決しない場合には『東京地方裁判所』又は『東京簡易裁判所』を専属の管轄裁判所とします。」、「当社と会員との間で生じた紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意裁判所とします。」との条項（以下「対象条項エ」という。）。オ 分離可能性条項 「本規約又は個別規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約または個別規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。」との条項（以下「対象条項オ」という。）。（理由）ア 規約変更規定 規約は当事者間の契約内容となっているため、消費者の同意なくグッドプレイスが変更しても消費者を拘束しないことが原則である。対象条項アが消費者に不利な変更も可能とし、消費者を拘束する趣旨であれば消費者契約法第10条に抵触する。令和２年４月1日から施行された改正民法で新たに定められた第548条の４が定型約款の変更について一定の要件を充足する場合には、個別に相手方と同意をすることなく契約の変更をすることを可能としていることを踏まえて、対象条項アを変更されたい。イ 免責条項 消費者契約法第８条第１項は、事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項（第１号）、消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項（第３号）を無効とするところ、対象条項イは、事業者の債務不履行により消費者に生じた損害と、消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を全部免責するものであり、消費者契約法に抵触する。したがって、消費者契約法第８条第１項第１号及び第３号に抵触しないよう、変更されたい。ウ 不返金条項・ポイント消滅に伴う不返金条項 対象条項ウは、事由の如何を問わず、消費者が支払った金員を一切返還しないものとし、また、サービスが停止又は解除する場合においても、事由の如何を問わず、返金やポイントの返還を行わないとするが、双務有償契約にいう給付の対価性に反しており、消費者の権利を制限し、義務を加重し、民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものというべきである。したがって、消費者契約法第10条に抵触しないよう変更されたい。エ 管轄裁判所 対象条項エは、民事訴訟法第４条以下で定められている土地管轄を、グッドプレイスの本店所在地を管轄する東京地方裁判所等に限定する条項であり、消費者が他の裁判所で訴訟を提起することを認めた民事訴訟法第５条の適用を制限し、消費者の権利を制限する条項であるため、消費者契約法第10条に抵触する。したがって、消費者契約法第10条に抵触しないよう削除されたい。オ 分離可能性条項 対象条項オは、「消費者契約法その他の法令の規定により無効とすべき消費者契約の条項について、無効となる範囲を限定する条項」であり、いわゆる「サルベージ条項」と呼ばれるものである。サルベージ条項は、消費者が法律上請求可能である損害賠償請求の行使を萎縮させるなど、消費者の権利の行使が抑制するおそれがある条項であって、消費者契約法上の不当条項の規律を潜脱するものであり、消費者契約法第10条に違反するおそれがあると考えられる。したがって、対象条項オを削除されたい。 （※）消費者契約法（事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効）第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項二 （略）三 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項四 （略）２ （略）（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：消費者被害防止ネットワーク東海は、令和４年１月25日、株式会社グッドプレイスに対し、上記各対象条項の変更又は削除を申し入れた。株式会社グッドプレイスは、令和４年２月25日、消費者被害防止ネットワーク東海に対し、上記各対象条項を変更又は削除する旨を回答した。 これを受けて、消費者被害防止ネットワーク東海は、令和４年３月30日、株式会社グッドプレイスに対し、申入れを踏まえた改訂がされたとして申入れを終了する旨連絡した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

寺家町商店街振興組合の公費不正請求・受給に係る公表

寺家町商店街振興組合

加古川市産業経済部産業振興課の2022年4月21日付建設経済常任委員会資料。寺家町商店街振興組合の商業団体等元気アップ事業について、県と市の合同調査で架空領収書、支払額を水増しした領収書、事業期間外の支払日を書き換えた領収書を実績報告書に添付した不正を確認。2022年3月29日付けで市補助金交付決定の一部取消し・市補助金の不正受給分16,000円の返還命令を行い、元金16,000円は同日、別の遅延利息2,336円は4月1日にそれぞれ納入されたと原文が明記。返還済みはこの資料時点の市の元金及び遅延利息についての観測であり、現在の別年度請求や別の県補助分の完納は推定しない。返還命令元金・不正受給額に利息を合算しない。裏面12掲載行の交付済補助額合計1,364,000円と本来補助額1,348,000円との差額16,000円に一致。返還命令額のある3行は土曜夜市（夏季）平成28年度5,000円、せいもん払い（冬季）平成29年度4,000円と令和2年度7,000円。全12行や不正内容の符号が付く全年度を返還命令12件とせず、返還額の横棒を全制度の公式ゼロにしない。第1項の対象年度は平成24年度及び平成26年度から令和2年度、裏面には平成23年度の不正符号のない比較行も含まれるため、平成23年度まで不正と拡張しない。1主体・1返還措置の総額案件としイベントや年度ごとに分割しない。県の調査参加を県の措置や市県合算返還額の証拠にしない。2022年3月29日は市の部分取消・返還命令日、4月1日は遅延利息納入日、4月21日は委員会資料日であり初回オンライン公表日は未確認。加算金や他の納入額・期間を補完しない。

行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。

乗用車（ポルシェ Taycan 4S、ほか4車種） - 修理

乗用車（ポルシェ Taycan 4S、ほか4車種） - 修理

年少者用補助乗車装置（ISOFIX 金具フック）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

特定非営利活動法人Ｌｉｅｎ絆の公費不正請求に係る指定処分

特定非営利活動法人Ｌｉｅｎ絆

Improper training benefit claim and return with surcharge approximately 1.0 million and 1.4 million yen. Official amount is approximate; exact numeric fields are null.

監理団体に対する改善命令 — 協同組合エービーエス

協同組合エービーエス

出入国在留管理庁・厚生労働省は、協同組合エービーエスに対し、2022-03-25付で改善命令を行いました。 理由: 技能実習生からの相談に適切に応じるとともに、実習実施者への指導等必要な措置を講じていなかったことにより、監理事業の適正な運営を確保するため、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。 根拠: 技能実習法第36条第1項 公表上の代表者: 斉藤 和浩

技能実習計画の認定取消し — 渡邊 昭

渡邊 昭

出入国在留管理庁・厚生労働省は、渡邊 昭に対し、2022-03-25付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第8号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 渡邊 昭

技能実習計画の認定取消し — 有限会社レタッチ

有限会社レタッチ

出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社レタッチに対し、2022-03-25付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったこと、及び、外国人技能実習機構の職員に対し、虚偽の帳簿書類を提示したことから、技能実習法第16条第1項第1号及び第5号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 角谷 節子

技能実習計画の認定取消し — 株式会社リアン

株式会社リアン

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社リアンに対し、2022-03-25付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったことから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 二瓶 義浩 菅野 忍

技能実習計画の認定取消し — 有限会社ミヤシン

有限会社ミヤシン

出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社ミヤシンに対し、2022-03-25付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったこと、外国人技能実習機構の職員に対し、出入国又は労働に関する法令の規定に違反する事実を隠蔽する目的で虚偽の帳簿書類を提示したこと、及び、虚偽の答弁をしたことから、技能実習法第16条第1項第1号、第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第9号))及び第5号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 宮崎 雅信

技能実習計画の認定取消し — 有限会社辻󠄀物産

有限会社辻󠄀物産

出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社辻󠄀物産に対し、2022-03-25付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったことから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 辻󠄀 淺生

技能実習計画の認定取消し — 株式会社竹田製作所

株式会社竹田製作所

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社竹田製作所に対し、2022-03-25付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により罰金の刑に処せられ、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められることから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 竹田 信幸

技能実習計画の認定取消し — 株式会社小鷹興業

株式会社小鷹興業

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社小鷹興業に対し、2022-03-25付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 地方出入国在留管理局より外国人の技能実習に係る不正行為に対する通知を受けたことにより、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められることから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 小鷹 渉