公的記録データベース

技能実習計画の認定取消し — 鹿島電産株式会社

鹿島電産株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、鹿島電産株式会社に対し、2026-08-26付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められること、及び必須業務に技能実習計画全体の2分の1以上の時間従事させていないことから、技能実習法第16条第1項第1号及び第2号(同法第9条第2号(同法施行規則第10条第2項第2号ハ))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 山内 眞一

技能実習計画の認定取消し — 鹿島インダストリ有限会社

鹿島インダストリ有限会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、鹿島インダストリ有限会社に対し、2026-08-26付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められること、及び必須業務に技能実習計画全体の2分の1以上の時間従事させていないことから、技能実習法第16条第1項第1号及び第2号(同法第9条第2号(同法施行規則第10条第2項第2号ハ))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 山内 人美

技能実習計画の認定取消し — 宇明浩合同会社

宇明浩合同会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、宇明浩合同会社に対し、2026-08-26付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 宇明浩合同会社の役員のうちに、刑法に違反したことにより、拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑が確定した者があることから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第12号(同法第10条第1号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 王 南南

技能実習計画の認定取消し — 株式会社阿部縫製

株式会社阿部縫製

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社阿部縫製に対し、2026-08-26付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められること、及び必須業務に技能実習計画全体の2分の1以上の時間従事させていないことから、技能実習法第16条第1項第1号及び第2号(同法第9条第2号(同法施行規則第10条第2項第2号ハ))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 阿部 彬

岡崎物産「あんみつ、宇治抹茶のデザート」 - 交換／回収

岡崎物産

殺菌工程不十分で乳酸菌が増殖しガスが発生し寒天袋に膨張が発生

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者被害防止ネットながさきとＩ.Ｒ.Ｃ株式会社との間の差止請求に関する協議が調ったことについて

Ｉ.Ｒ.Ｃ株式会社

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者被害防止ネットながさき（以下「消費者被害防止ネットながさき」という。）が、Ｉ.Ｒ.Ｃ株式会社（以下「ＩＲＣ」という。）に対し、ＩＲＣが太陽光発電システム等を販売する際に使用する契約書において規定する「商品及び工事完成物が引渡された日を含む３日以内に、「弊社」に通知がないときは、商品及び工事完成物に「数量不足」「破損」「汚損」がなかったとみなされます」という条項（以下「本件条項」という。）は、消費者契約法（以下「法」という。）第10条（※１）に規定する消費者契約の条項に該当し無効であるとして、法に適合するように削除等を求めた事案である。 （理由） 本件条項は、商品及び工事完成物（以下「商品等」という。）が引き渡された日を含む３日以内に消費者がＩＲＣに通知をしなければ、商品等に契約不適合がなかったものとみなす旨を定める。民法第566条では、数量不足等の通知期間は「買主がその不適合を知った時から１年以内」と規定されており、数量不足等の通知期間を商品等引渡し後３日以内に限定する本件条項は、消費者による民法第562条以下が規定する契約不適合責任に基づく追完請求権、代金減額請求権、解除権の行使を妨げるものとして機能する。よって、本件条項は、民法上の規定に比して消費者の権利を制限するものといえる。 また、ＩＲＣが販売する太陽光発電システム等の電子機械類において、特に機器内部の「破損」は、外観を確認しただけではその有無を確認することができず、商品受領後直ちに確認できるものに限られない。加えて、「数量不足」が引渡し後に消費者の責任で発生することは通常想定できないことからすれば、このような「破損」と「数量不足」も含めて、ＩＲＣへの通知期間を引渡し後３日以内に限定する本件条項は、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものといえる。 そのため、本件条項は法第10条に規定する消費者契約の条項に該当し無効である。 （※１）消費者契約法 （消費者の利益を一方的に害する条項の無効） 第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。 注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：消費者被害防止ネットながさきは、令和８年７月14日、ＩＲＣに対する申入れを開始し、ＩＲＣにより申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、同年８月25日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

技能実習計画の認定取消し — 明文堂工業株式会社

明文堂工業株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、明文堂工業株式会社に対し、2026-08-25付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 村岡 英法

技能実習計画の認定取消し — 村井 哲也

村井 哲也

出入国在留管理庁・厚生労働省は、村井 哲也に対し、2026-08-25付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められること、及び認定計画に従って賃金を支払っていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 村井 哲也

技能実習計画の認定取消し — 小松興業有限会社

小松興業有限会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、小松興業有限会社に対し、2026-08-25付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 小松 泰博

技能実習計画の認定取消し — 小寺 道

小寺 道

出入国在留管理庁・厚生労働省は、小寺 道に対し、2026-08-25付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 外国人技能実習機構の職員に対し、虚偽の帳簿書類を提示したことから、技能実習法第16条第1項第5号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 小寺 道

技能実習計画の認定取消し — 鹿島電産株式会社

鹿島電産株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、鹿島電産株式会社に対し、2026-08-25付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められること、及び必須業務に技能実習計画全体の2分の1以上の時間従事させていないことから、技能実習法第16条第1項第1号及び第2号(同法第9条第2号(同法施行規則第10条第2項第2号ハ))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 山内 眞一

技能実習計画の認定取消し — 鹿島インダストリ有限会社

鹿島インダストリ有限会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、鹿島インダストリ有限会社に対し、2026-08-25付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められること、及び必須業務に技能実習計画全体の2分の1以上の時間従事させていないことから、技能実習法第16条第1項第1号及び第2号(同法第9条第2号(同法施行規則第10条第2項第2号ハ))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 山内 人美

技能実習計画の認定取消し — 宇明浩合同会社

宇明浩合同会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、宇明浩合同会社に対し、2026-08-25付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 宇明浩合同会社の役員のうちに、刑法に違反したことにより、拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑が確定した者があることから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第12号(同法第10条第1号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 王 南南

技能実習計画の認定取消し — 株式会社阿部縫製

株式会社阿部縫製

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社阿部縫製に対し、2026-08-25付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められること、及び必須業務に技能実習計画全体の2分の1以上の時間従事させていないことから、技能実習法第16条第1項第1号及び第2号(同法第9条第2号(同法施行規則第10条第2項第2号ハ))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 阿部 彬

千代の一番「極味 無添加・合わせだし、ほか3商品」 - 回収

千代の一番

賞味期限の誤表示（誤：207年8月、正：2027年8月）

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

秋田ステーションビル（駅ビル トピコ）「魯肉飯（ルーロー飯）」 - 返金／回収

秋田ステーションビル（駅ビル トピコ）

アレルゲン「小麦」の表示欠落

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

ベルク（首都圏内の全店舗）「イタリア産 ニョッキ」 - 返金／回収

ベルク（首都圏内の全店舗）

カビによる汚染

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

ささき牛乳「ささき牛乳」 - 回収

ささき牛乳

一般細菌数や大腸菌群などの成分規格不適合の疑い

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

特定非営利活動法人再チャレンジ東京の新型コロナウイルス感染症自殺防止対策事業交付決定取消・返還請求

特定非営利活動法人再チャレンジ東京

東京都は新型コロナウイルス感染症自殺防止対策事業の令和3年度から令和5年度申請分について、不正の手段による受給及び交付条件違反を理由に交付決定取消・返還請求を通知。通知日2025-08-28、公表日2026-08-24。返還請求額12458000円は別紙の当該制度・年度別額の合算。独立した不正受給総額・加算金・実返還は未確認。令和6年度の条件違反のみの取消7,459,000円は不正受給や返還額に含めない。

行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。

特定非営利活動法人再チャレンジ東京の地域自殺対策強化補助事業交付決定取消・返還請求

特定非営利活動法人再チャレンジ東京

東京都は地域自殺対策強化補助事業の平成30年度から令和5年度申請分について、不正の手段による受給及び交付条件違反を理由に交付決定取消・返還請求を通知。通知日2025-08-28、公表日2026-08-24。返還請求額25335000円は別紙の当該制度・年度別額の合算。独立した不正受給総額・加算金・実返還は未確認。令和6年度の条件違反のみの取消7,459,000円は不正受給や返還額に含めない。

行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。