公的記録データベース

乗用車（プジョー リフター） - 修理

乗用車（プジョー リフター） - 修理

車体（アンダーエンジンプロテクター）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

一般財団法人凜誠会の公費不正請求に係る指定処分

一般財団法人凜誠会

Exact improper child disability benefit claim is 1,549,972 yen; return with surcharge is approximately 2.17 million yen.

乗用車（マセラテイ MC 20） - 修理

乗用車（マセラテイ MC 20） - 修理

原動機のブローバイガス還元装置の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（マセラテイ MC 20） - 修理

乗用車（マセラテイ MC 20） - 修理

尾灯制御回路用プリント基板の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（ポルシェ 911 GT3） - 修理

乗用車（ポルシェ 911 GT3） - 修理

運転席と助手席シートベルトの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

バイク（スズキ ジクサー） - 修理

バイク（スズキ ジクサー） - 修理

電気装置（イグニッションスイッチ）の不具合

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消費者被害防止ネットワーク東海と株式会社朝日ビルディングとの間で差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社朝日ビルディング

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海（以下「消費者被害防止ネットワーク東海」という。）が、株式会社朝日ビルディング（以下「朝日ビルディング」という。）に対し、同社が管理する福岡朝日ビルの「貸会議室使用規定」のうちキャンセル料に係る規定（以下「本件規定」という。）について、消費者契約法第９条第１号（※）に規定する消費者契約の条項に該当するとして、下記のとおり申し入れた事案である。 使用日までの期間の長短を問わず、申込後、使用日の１か月前までの違約金の料率を一律 20％と規定する本件規定は、契約日から使用日までの期間が長期間の場合には、申込みにより、直ちに朝日ビルディングに 20％もの平均的な損害が発生するとは考えられないため、当該内容を消費者契約法第９条第１号の規定に適合するように改めること。（※）消費者契約法（消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効）第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。 一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分 二 〔略〕注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：朝日ビルディングは、令和２年11月30日、消費者被害防止ネットワーク東海に対し、本件規定を変更する旨を連絡した。 これを受けて、令和２年12月22日、消費者被害防止ネットワーク東海は、上記の申入れの趣旨に沿う内容の改訂等がなされたことを確認したものとして、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

ロゴスコーポレーション「プレミアムドゥーブルシリーズ、グランベーシックトンネルドーム」 - 交換

ロゴスコーポレーション

表示と異なる素材が使用されていることが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

イケア・ジャパン「ODGER オドゲル 回転チェア チャコール」 - 返金／回収

KETER ITALIA SPA

チェアの脚が破損し、落下や怪我の可能性があることが判明

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ひょうご消費者ネットとハートランド管理センター株式会社との間の訴訟に関する控訴審判決の確定について

ハートランド管理センター株式会社

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人ひょうご消費者ネット（以下「ひょうご消費者ネット」という。）が、大型分譲地内の共益施設の維持管理等を業とするハートランド管理センター株式会社（以下「ハートランド管理センター」という。）が、消費者との間で分譲地管理契約（以下「本件管理契約」という。）を締結するに際し、消費者契約法（以下「法」という。）第10条 (※１)に規定する消費者契約の条項に該当する以下の条項（以下「本件契約条項」という。）を含む契約の申込み又は承諾の意思表示を現に行い、又は行うおそれがあると主張して、ハートランド管理センターに対し、法第12条第３項の規定に基づき、本件契約条項を含む消費者契約の申込み又は承諾の意思表示の停止及びこれらの行為の停止又は予防に必要な措置として上記意思表示を行うための事務を行わないことをハートランド管理センターの従業員らに指示することを求めた事案である。 原判決（神戸地方裁判所が令和３年９月14日に言渡し)が、ひょうご消費者ネットの請求を棄却したところ、ひょうご消費者ネットが控訴した（以下ひょうご消費者ネットを「控訴人」、ハートランド管理センターを「被控訴人」、という。）。 ＜本件契約条項＞ ９条（本件契約条項） 本規約に基づく管理期間は、毎年１月１日から12月31日迄とする。但し、所有者が分譲地に士地を所有する間、更新するものとする。（※）消費者契約法（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の 意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。（注）上記の訴訟が提起された日現在の規定 結果：大阪高等裁判所は、令和４年９月20日、次のとおり判断して、原判決を取り消した上で控訴人の請求を一部認容した。なお、被控訴人は、同月28日付けで上告及び上告受理申立てを行った。 令和５年12月21日に、それぞれ上告棄却及び申立て不受理の決定がされ、差止請求を一部認容した控訴審判決が確定した 当該裁判の主たる争点：ア 主たる争点 本件契約条項の法第10条該当性イ 主たる争点についての裁判所の判断の概要㈠ 本件管理契約の法的性質 本件管理契約は、被控訴人において、①被控訴人分譲地に存在する道路・温泉・下水道施設及び管理事務所等の共益施設を維持管理する契約、②分譲地所有者が管理業務に対する費用を支払うことによって、共益施設を利用できる契約、③被控訴人が分譲地所有者からの委託に基づき、個々の分譲地について個別の管理を行う契約の複合的な要素を含む契約と解される。上記の各契約の性質について検討すると、③については、個々の分譲地所有者がすべき個別の管理を被控訴人に委託するものであるから、準委任契約の性質を有するものと認められる。他方、①及び②は、共益施設の利用契約の本質を有する契約と認めるのが相当である。 以上のとおり、本件管理契約は、各分譲地所有者が所有する分譲地を対象とした準委任契約と共益施設を対象とした利用契約の複合的な要素を含む契約と解されるところ、これら対象となる施設等は明確に区分できるから、契約は一つであっても不可分一体といえるほどの強い接合関係があるとはいえない。 そうすると、前者については、委任契約の規定が適用されるものの、後者については、委任契約の規定は適用されないと解するのが相当である。㈡ 法第10条前段該当性 本件契約条項は、①消費者の不作為をもって本件管理契約が更新される点、②準委任契約部分につき、民法第651条の自由解除権の放棄を内容としている点について、それぞれ、法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する条項に当たるから、法第10条前段に該当する。㈢ 法第10条後段該当性ア 法第10条に該当するかどうかの判断に際しては、当該条項のみを抽象的に審査して判断することは相当ではなく、当該事業者の事業の状況等を総合考慮して判断するのが相当であるイ 消費者の不作為をもって本件管理契約が更新される点について、以下のとおりである。 継続的契約においては、当該契約関係を維持しなければならないような高度の必要性や当該契約関係を終了させることが正義に反するような事情がある場合を除き、当該契約からの離脱も一定の範囲内で認められるべきところ、本件では、これらの点を認めることはできない。そして、本件管理契約が有償であること、分譲地所有者であっても、分譲地に建物を所有していない者も多く、これら所有者の多くが本件管理契約を必要としているとまでは考え難いこと、被控訴人は一部の分譲地について管理から撤退しているところ、一方当事者である被控訴人は自身の判断で契約から離脱できる自由を享受する一方、他方当事者である分譲地所有者には契約から離脱する自由を認めないことは明らかに不均衡であり、正義に反すること、被控訴人分譲地内であっても、本件管理契約を締結していない所有者の方が多いところ、偶々本件管理契約を締結した所有者のみが被控訴人分譲地を所有している限り、永遠にそれに拘束されなければならない理由は見出し難いこと等の本件で認められる諸事情を総合すれば、本件契約条項のうち、土地を所有している限り更新される旨の規定は、民法第１条第２項（信義則）に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものと認めるのが相当である。ウ 準委任契約部分について民法第651条の自由解除権の放棄を内容としている点について、以下のとおりである。 本件契約条項のうち、土地を所有している限り更新される旨の規定が法第10条により無効であることは上記のとおりであるから、本件管理契約を締結あるいは更新した者は、１年間は本件管理契約から離脱することはできないものの、それ以降は、１年を単位として自由に契約関係から離脱することができることとなり、自由解除権の放棄条項による契約関係からの離脱の制限の影響は、大きいとはいえない。 そして、被控訴人分譲地における年間の管理費の１戸当たり額は、準委任契約部分に限ってみれば、その額が高額とはいえない。 また、消費者が本件管理契約を継続するかどうかを判断する大きな要素として、当該分譲地の利用方法や生活スタイルがあると考えられるところ、これらが短期間で変動するとは考え難く、契約関係から機動的に離脱できるようにしなければ正義に反するといえるほどの事情を見出すことはできない。 以上に加えて、被控訴人においては、その業務の性質や内容に照らし、予算管理や人員配置の観点から、あらかじめ契約期間が明らかになっていた方がより計画的かつ効率的な管理が可能と考えられ、また、そのことが同時に契約者である分譲地所有者の利益にも資すると考えられること等も総合すれば、本件において、１年間の契約期間中に自由解除権を行使することができないとしても、それをもって民法第１条第２項に規定する基本原則に比して、消費者の利益を一方的に害したとまでは言い難い。㈣ 小括 以上によれば、本件契約条項中、土地を所有している限り更新される旨 の規定は、消費者の不作為をもって本件管理契約が更新される限りにおいて、法第10条により無効である。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

バイク（BMW K1600GT、BMW K1600GTL、BMW K1600B） - 修理

バイク（BMW K1600GT、BMW K1600GTL、BMW K1600B） - 修理

緩衝装置（ピポッドストラット）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（ジープ グランドチェロキー） - 修理

乗用車（ジープ グランドチェロキー） - 修理

制動装置（ABS制御プログラム）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

有限会社健メディカル・サポートの公費不正請求に係る指定処分

有限会社健メディカル・サポート

Improper day-care claims approximately 1.0 million yen; return including surcharge approximately 1.4 million yen. Official amount is approximate; exact numeric fields are null.

社会福祉法人菊光会の公費不正請求に係る行政処分

社会福祉法人菊光会

2022-12-19行政指導。退職保育士の配置報告、処遇改善加算・補助金の内部留保、虚偽の実績報告。4施設合算の概算約1,200万円を法人に提示、国・県と金額協議中。確定額ではないため数値欄は空欄。

ニコン「ミラーレスカメラ「Z 9」」 - 部品交換

ニコン

品質基準を満たしていない部品が一部の「Z 9」に組み込まれていたことが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

アイピートーク株式会社の公費不正請求に係る指定処分

アイピートーク株式会社

すてっぷわん（指定障害児通所支援）。2021年5月から2022年4月に、利用児童が通所していない日に通所したとして給付費を不正に請求し受給し、サービス提供記録を偽造した。2022年12月16日に指定の一部効力停止（新規利用者の受入れ停止）を行い、期間は同日から2023年3月15日までの3か月。不正利得分432,260円と加算分172,904円の合計605,164円が返還請求額として掲載される一方、本文は今後返還を命じるとしており、返還完了とは扱わない。12月21日は保健福祉常任委員会の資料日であって処分日ではない。

監理団体許可の取消し — 協同組合システム・サンライズ

協同組合システム・サンライズ

出入国在留管理庁・厚生労働省は、協同組合システム・サンライズに対し、2022-12-16付で監理団体許可の取消しを行いました。 理由: 傘下の実習実施者に対する監査を適切に行っていなかったこと、及び出入国若しくは労働に関する法令の規定に違反する事実を隠蔽する目的で、虚偽の監査報告書等を外国人技能実習機構に提出したことから、技能実習法第37条第1項第1号(法第25条第1項第2号(法第39条第3項(同法施行規則第52条第1号及び第11号)))に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第37条第1項 公表上の代表者: 林 吉成

監理団体許可の取消し — 亜細亜経済協同組合

亜細亜経済協同組合

出入国在留管理庁・厚生労働省は、亜細亜経済協同組合に対し、2022-12-16付で監理団体許可の取消しを行いました。 理由: 技能実習を行わせようとする者に不正に技能実習計画の認定を受けさせる目的で、虚偽の技能実習計画認定申請書を外国人技能実習機構に提出したこと、傘下の実習実施者に対し、適切な技能実習計画の作成指導を行っていないこと、及び出入国若しくは労働に関する法令の規定に違反する事実を隠蔽する目的で、虚偽の監査報告書を同機構に提出したことから、技能実習法第37条第1項第1号(同法第25条第1項第2号(同法第39条第3項(同法施行規則第52条第8号イ(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第2項第1号))及び第11号)))及び第4号(同法第39条第3項(同法施行規則第52条第8号イ及び第11号))に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第37条第1項 公表上の代表者: 須本 明

監理団体に対する改善命令 — 天山国際交流協同組合

天山国際交流協同組合

出入国在留管理庁・厚生労働省は、天山国際交流協同組合に対し、2022-12-16付で改善命令を行いました。 理由: 傘下の実習実施者に対する監査を適切に行っていなかったこと、及び技能実習法令の規定に違反する事実を隠蔽する目的で虚偽の監査報告書を外国人技能実習機構に提出したことから、監理事業の適正な運営を確保するため、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。 根拠: 技能実習法第36条第1項 公表上の代表者: 金城 峰

技能実習計画の認定取消し — 有限会社ユウコー繊維

有限会社ユウコー繊維

出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社ユウコー繊維に対し、2022-12-16付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められること、並びに外国人技能実習機構に対し、出入国又は労働に関する法令の規定に違反する事実を隠蔽する目的で虚偽の文書を提出及び同機構職員に対し、虚偽の答弁をしたことから、技能実習法第16条第1項第1号、第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第9号))及び第5号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 中村 光宏