Official public records

公的記録データベース

行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を 意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。

処分・制裁

2,401件

製品安全・回収

8,910件

許認可・登録状態

0件

公的活動

424件

取引所措置・開示

0件

公的資金・契約上の措置

156件

11,891 件の公式記録

処分・制裁2023年4月4日

合同会社Homecareの公費不正請求に係る指定処分

合同会社Homecare

ふくい訪問介護の同日時刻複数利用者サービス、不在職員名で記録、担当職員・時刻がない実態不明の2022年1~8月サービスを不正請求し受領。介護の指定取消を財政不正1件として保存。看護の全部停止は不正請求理由が公表されておらず別の非財政措置として付帯資料に保持。 金額内訳:[] 金額整理:金額及び返還経済措置は公表資料に記載なし。個人欠格は法人財政不正案件として追加しない。看護停止の終期を訪問介護取消に転用しない。 法人住所:寝屋川市点野五丁目17番11号 施設:[{"name":"ふくい訪問介護","address":"寝屋川市点野五丁目17番11号"}] 日付役割:{"publication_date":"2023-04-04","decision_date":null,"formal_action_date":"2023-03-31","effective_from":"2023-03-31","effective_to":null} 公表資料日2023-04-04。「2023-03-31付け処分」と取消日を保持し、独立した決定年月日欄はないためdecision_date null。介護取消効力2023-03-31。 第六バッチpriority-original-intake.jsonに原文と全頁確認を保存。

寝屋川市

寝屋川市の事業者公費不正請求・受給公表

公的活動2023年4月3日

全国消費生活相談員協会と株式会社ノジマとの間の裁判外の和解について

株式会社ノジマ

事案の内容:本件は、適格消費者団体である公益社団法人全国消費生活相談員協会(以下「申請人」という。)が、株式会社ノジマ(以下「相手方」という。)に対し、相手方がインターネットによる通信販売において使用している「ご利用規約」及び「ご利用ガイド」の各条項(以下「本件条項」という。)について、消費者契約法第8条第1項第1号及び第3号、第8条の2並びに第10条(※1)に規定する消費者契約の条項に該当し無効であるとして、本件条項の削除又は修正を求めた事案である(令和2年11月16日付けで独立行政法人国民生活センター紛争解決委員会に対して和解の仲介を申請)。(※1)消費者契約法(事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効)第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。 一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 二 [略] 三 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 四 [略]2 [略](消費者の解除権を放棄させる条項等の無効)第八条の二 事業者の債務不履行により生じた消費者の解除権を放棄させ、又は当該事業者にその解除権の有無を決定する権限を付与する消費者契約の条項は、無効とする。(消費者の利益を一方的に害する条項の無効)第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注)上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果:令和5年4月3日、申請人と相手方との間で、下記和解条項(別添)のとおり和解が成立した。なお、令和5年6月22日付けで、相手方から申請人に対し、紛争解決委員会の和解の仲介手続外において、ご利用規約第5条第1項の改訂期限を令和5年7月末日までに変更したい旨の申入れがされている。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

製品安全・回収2023年3月31日

バイク(BRP SPYDER F3S) - 修理

バイク(BRP SPYDER F3S) - 修理

左右のバックミラーの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2023年3月31日

乗用車(ホンダ フィット、ほか12車種) - 修理

乗用車(ホンダ フィット、ほか12車種) - 修理

制動装置(ブレーキオペレーティングシミュレータ)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2023年3月31日

乗用車(ホンダ アコード) - 修理

乗用車(ホンダ アコード) - 修理

制動装置(ブレーキオペレーティングシミュレータ)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2023年3月31日

乗用車(スズキ エブリイ、ほか4車種) - 修理

乗用車(スズキ エブリイ、ほか4車種) - 修理

変速装置(AGSアクチュエータ)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

処分・制裁2023年3月31日

株式会社インクルーシブの公費不正請求に係る指定処分

株式会社インクルーシブ

人員基準違反/運営基準違反/不正請求/虚偽報告/不正な手段による指定。原文に不正請求を明記、数量・円額・具体的不正請求期間の記載なし。 不正受給額・返還請求額の確定円額/返還完了未確認。初回公表日未確認、一覧更新日を公表日に流用しない。

久留米市

久留米市の事業者公費不正請求・受給公表

製品安全・回収2023年3月30日

乗用車(シトロエン e-C4) - 修理

乗用車(シトロエン e-C4) - 修理

駆動用バッテリーのバッテリーマネージメントユニットの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2023年3月30日

乗用車(アウディ RS e-tron GT) - 修理

乗用車(アウディ RS e-tron GT) - 修理

緩衝装置のエアスプリングストラットの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

処分・制裁2023年3月30日

有限会社 教育文化社の公費不正請求に係る指定処分

有限会社 教育文化社

画像PDFの告示第610号をページ画像で確認。児童デイサービスドリーム。指定取消理由に人員基準・運営基準違反と障害児通所給付費の請求に関する不正を明記。受領額・返還額は記載なし。指定取消2023-03-31。

那覇市

那覇市の事業者公費不正請求・受給公表

製品安全・回収2023年3月29日

バイク(BMW S1000RR) - 修理

バイク(BMW S1000RR) - 修理

フライス加工されたブレーキレバーの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

処分・制裁2023年3月29日

株式会社こども未来研究所の公費不正請求に係る指定処分

株式会社こども未来研究所

西宮市は2023年3月29日付けで、株式会社こども未来研究所のこども未来アカデミー苦楽園教室(指定児童発達支援・指定放課後等デイサービス、事業所番号2850901907)について、指定を3か月間全部効力停止。停止期間は2023年5月1日から7月31日まで。実際には必要な職員を配置していなかった日に、すでに退職した職員や月途中で勤務しなくなった職員を常勤勤務したとする虚偽の勤務記録を提出し、サービス提供職員欠如減算を算定せず、障害児通所給付費を不正に請求し受領したことを認定。対象受領期間は2021年10月から2022年3月まで。不正受領額は「約107万円」、40%の加算額を加えた返還措置額は「合計約150万円」と公表。概数のため確定額の数値欄はnullとし、加算額の確定値や返還済み・納付済みを推定しない。法人所在地は西宮市柏堂町9番8-104号、事業所所在地は西宮市樋之池町2番15号。2026年現在も効力停止中とは認定しない。

西宮市

西宮市の事業者公費不正請求・受給公表

処分・制裁2023年3月27日

一般社団法人協働福祉事業団の公費不正請求に係る指定処分

一般社団法人協働福祉事業団

福島県の指定取消原本。令和5年3月27日付で処分し、原本「指定取消年月日」は令和5年5月1日。県公式掲載一覧の当該PDF見出しは令和5年3月29日であり、一覧全体の2025年12月11日更新とは区別。夢の丘協働作業所(就労継続支援B型)は、勤務実態のないサービス管理責任者による計画を作成し、個別支援計画未作成減算を行わず、2022年4月から2023年1月まで3名488件について1,259,040円を不正請求・受領。人員基準違反及び監査時の虚偽報告も同一処分理由。返還請求額・加算金・返還完了は公表原本に記載なし。法人所在地は天栄村までしか記載がなく、施設の完全住所を法人本店住所に転用しない。PDFメタデータの「平成19年5月31日」は本文と不一致で日付根拠にしない。

福島県

福島県の事業者公費不正請求・受給公表

製品安全・回収2023年3月27日

乗用車「ポルシェ Panamera、ほか5車種) - 修理

乗用車

空調(電動クーラントポンプ)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2023年3月23日

乗用車(キャデラック CT5) - 修理

乗用車(キャデラック CT5) - 修理

灯火装置(昼間走行灯)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的活動2023年3月22日

消費者被害防止ネットワーク東海とサントリーフーズ株式会社との間で 差止請求に関する協議が調ったことについて

サントリーフーズ株式会社

事案の内容:本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海(以下「消費者被害防止ネットワーク東海」という。)が、サントリーフーズ株式会社(以下「サントリーフーズ」という。)に対し、同社の提供する天然水宅配サービスの「利用規約」の条項について、以下のとおり消費者契約法(※)(以下「法」という。)に規定する不当条項に該当するとして、削除又は改定を求めた事案である。 (理由) ア 消費者の事情により商品を受け取れなかった場合、消費者が商品の所有権を放棄 したものとみなす条項について、消費者の権利を制限するものであり、かつ、信義則に反して消費者の利益を一方的に害する規定であることから、法第10条に違反して無効となる。 イ 解約する時期にかかわらず一律の解約手数料を定める条項について、解約時期によっては平均的な損害を超える定めであることから、平均的な損害を超える部分については、法第9条第1号に違反して無効となる。 ウ 消費者が貸与機材を返還しない場合の違約金を一律に3万円と定める条項について、解約時期によっては平均的な損害を超える定めであることから、平均的な損害を超える部分については、法第9条第1号に違反して無効となり、また、解約時期によっては発生していない損害を請求するものであり、民法の規定に比して消費者の義務を加重するものであり、かつ、信義則に反して消費者の利益を一方的に害する規定であることから、法第10条に違反して無効となる。(※)消費者契約法(消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効等)第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。 一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分(消費者の利益を一方的に害する条項の無効)第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注)上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果:消費者被害防止ネットワーク東海は、令和4年11月22日、サントリーフーズに対する申入れを開始し、同社により申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和5年3月22日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

処分・制裁2023年3月22日

合同会社サクプレの公費不正請求に係る指定処分

合同会社サクプレ

人員基準欠如減算未実施、機能訓練・サービス提供体制強化及び処遇改善加算の不正請求。地域密着型通所介護小括722,824円、第一号通所事業小括673,023円、原本が不正請求・受領合計元本1,395,847円を明示。2023-03-22処分、2023-05-01から07-31指定全部効力停止。経済措置は第一号通所事業を除く40%加算を加えた原文徴収額1,684,891円。元本/返還各役割を保持し、全元本に40%を加算して原文徴収額を補正しない。加算円額・丸め方法未公表null。

姫路市

姫路市の事業者公費不正請求・受給公表