Official public records

公的記録データベース

行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。

処分・制裁

2,402件

製品安全・回収

8,884件

許認可・登録状態

0件

公的活動

424件

取引所措置・開示

0件

公的資金・契約上の措置

156件

11,875 件の公式記録

処分・制裁2023年4月21日

合同会社ふらふの公費不正請求に係る指定処分

合同会社ふらふ

合同会社ふらふの居宅介護ふらふ（居宅介護・重度訪問介護・同行援護）について、2023年4月21日に指定取消を決定し、7月1日効力発生。4月28日は資料公表日。サービス提供時間の重複等があるのに介護給付費等を不正請求したほか、移動支援での虐待・不適切行為、書類改ざん等を意図した持出しが記載される。障害福祉給付費の返還概算1,350千円と加算概算540千円、移動支援給付費の返還概算5,250千円は制度と範囲が異なり、全て概算として別に保持して合算しない。居宅介護取消に伴う移動支援指定取消は行うとの予定表現で、別の決定日を作らない。返還・加算金は支払わせるとの公表で完了とは扱わない。

明石市

明石市の事業者公費不正請求・受給公表

製品安全・回収2023年4月20日

ナナミカ「Mountain Wind Coach Jacket」 - 部品交換

ナナミカ

製品仕様に不具合があることが判明（革付属が取り外しできない）

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2023年4月20日

稲葉製作所「オフィスチェアー：SWIN（スウィン）」 - 交換／回収

株式会社稲葉製作所

バックレストが外れ、転倒事故等につながる恐れがあるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2023年4月20日

乗用車（ベントレーコンチネンタルGT コンバーチブル、コンチネンタルGT V8 コンバーチブル） - 修理

サイドエアバッグ（ブラケット固定用リベット）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2023年4月20日

日本育児「チャイルドシート：ノセッテロングブラック」 - 交換／回収

日本育児

トップテザーベルト長さ調整アジャスターの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2023年4月20日

パナソニック「除湿乾燥機」 - 交換／回収

パナソニック株式会社

当該製品から発煙する火災が発生

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

処分・制裁2023年4月19日

株式会社U-upの公費不正請求に係る指定処分

株式会社U-up

Gifu City portion; approximate improper amount 3,473,000 yen and approximate return 4,862,000 yen, so numeric amounts withheld.

岐阜市

岐阜市の事業者公費不正請求・受給公表

処分・制裁2023年4月18日

株式会社U-upの公費不正請求に係る指定処分

株式会社U-up

放課後等デイサービス「スタートアップ一宮」。未提供サービスの請求、サービス提供職員欠如減算の未適用などを理由に指定取消。一宮市分のみの返還予定額（概算）：不正受給額2,967,585円、40％加算1,187,034円、返還予定合計4,154,619円。概算値を確定額・収納済額として数値列へ反映しない。岐阜市の別事業所・別処分・市分の金額とは合算しない。

一宮市

一宮市の事業者公費不正請求・受給公表

公的活動2023年4月18日

消費者ネットおかやまと株式会社ＧＲＡＣＥとの間の訴訟に関する判決について

株式会社ＧＲＡＣＥ

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者ネットおかやま（以下「原告」という。）が、インターネットを利用した通信販売業務等を目的とする株式会社ＧＲＡＣＥ（以下「被告」という。）は、被告が販売する商品等（以下「本件商品等」という。）の代金未納がない消費者に対して代金請求を繰り返しており、債務弁済契約の締結について勧誘をするに際し、不特定かつ多数の消費者に対して不実告知（消費者契約法（以下「法」という。）第４条第１項第１号）を行うおそれがあるなどと主張して、法第12条第３項に基づく差止請求として、代金請求の停止等を求めた事案である（令和４年３月31日付けで岡山地方裁判所に対して訴訟を提起）。（※）消費者契約法（消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し）第四条消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次の各号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。一重要事項について事実と異なることを告げること。当該告げられた内容が事実であるとの誤認二物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものに関し、将来におけるその価額、将来において当該消費者が受け取るべき金額その他の将来における変動が不確実な事項につき断定的判断を提供すること。当該提供された断定的判断の内容が確実であるとの誤認２～６［略］（注）上記の訴訟が提起された日現在の規定結果：岡山地方裁判所は、令和５年４月18日、以下のように判断した上で、原告の請求を認容した（本判決は既に確定している。）。当該裁判の主たる争点：ア主たる争点被告が、不特定かつ多数の消費者に対して不実告知（法第４条第１項第１号）を行うおそれがあるか否かイ主たる争点についての裁判所の判断の概要被告は、令和元年12月頃から令和４年10月頃までの間、本件商品等の定期購入を解約するなどして代金未納がない消費者に対し、多数回にわたり、代金未納があるとして請求した事実が認められる。そうすると、被告は不特定かつ多数の消費者に対して、代金未納の有無という重要事項について事実と異なることを告げた上、未納代金を弁済する旨の消費者契約の締結について勧誘を行っていたといえる。また、被告が、この勧誘を行っていた期間は少なくとも３年弱と長期にわたっている上、被告は、不実告知はないなどと事実を否定していることからすれば、被告は、同様の行為を行うおそれがあると認めることができる。なお、被告は、弁護士との間で締結していた債権回収業務委託契約を解約しているが、解約日以降も請求を続けており、この事実をもって、不実告知をするおそれがないとすることはできない。また、被告は、解散登記手続を速やかに行うよう司法書士に依頼しているが、４か月近く経過した現在においても解散登記を了したことを裏付ける証拠を提出しておらず、解散する意思を有しているとは認められないから、この事実をもって、不実告知をするおそれがないとすることはできない。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

公的活動2023年4月18日

消費者被害防止ネットワーク東海と株式会社Ｃｏｏ＆ＲＩＫＵ東日本との間の差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社Ｃｏｏ＆ＲＩＫＵ東日本

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海（以下「消費者被害防止ネットワーク東海」という。）が、株式会社Ｃｏｏ＆ＲＩＫＵ東日本（以下「Ｃｏｏ＆ＲＩＫＵ東日本」という。）に対し、同社のペットフード定期購入サービス利用規約の利用規約の各条項（以下「本件条項」という。）について、以下のとおり消費者契約法（以下「法」という。）第８条第１項第１号、同項第３号及び同法第10条（※）により無効であるとして本件条項の削除又は修正を求めた事案である。（本件条項）ア第８項本サービスの中止、中断当社は、次の各号に該当する場合、会員さまに事前に通知せず、本サービスの提供を中止または中断できるものとします。この場合に会員さまに生じた損害（逸失利益を含みます）について、当社は一切責任を負わないものとします。（１）戦争…、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供が通常どおりできなくなった場合（２）本サービスの運営が困難な重大な事由が生じたとき（３）その他、当社が本サービスの運営上、一時的な中断が必要と判断した場合イ第９項本サービスの変更、終了（１）当社は、会員さまに事前に通知せず、本サービスの内容又は本サービス提供条件の変更（対象商品の変更、お届け日の変更などを含みますがこれらに限られません）を行うことがあり、または本サービスを停止または終了することがあります。（２）当社は、事項の変更により会員さまに損害（逸失利益を含みます）が生じた場合でも、これらについて一切責任を負わないものとします。（３）略ウ第12項合意管轄会員さまと当社の間で、本サービスまたは本規約に関連して訴訟の必要が生じた場合、当社の本社所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。（理由）本件条項のうち、第８項及び第９項（２）は、会員に損害が生じた場合に帰責事由の有無を問わず、Ｃｏｏ＆ＲＩＫＵ東日本の債務不履行責任及び不法行為責任の一切を免除する旨を規定しているところ、これらは、法第８条第１項第１号又は同項第３号によりいずれも無効である。第９項（１）は、通常のサービス利用規約において履行されるべき事業者の債務を一方的に事業者が放棄することができる条項となっており、法第10条により無効である。第12項は、日本全国の顧客との間で紛争が生じる可能性があるにもかかわらず、東京地方裁判所を専属管轄とするものであり、同条により無効である。（※）消費者契約法（事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効）第八条次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。一事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項二〔略〕三消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項四〔略〕２〔略〕（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。（注）上記差止請求が行われた日現在の規定結果：消費者被害防止ネットワーク東海は、令和３年11月16日、Ｃｏｏ＆ＲＩＫＵ東日本に対する申入れを開始し、同社により申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和５年４月18日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

公的活動2023年4月18日

消費者機構日本と株式会社エーチーム・アカデミーとの間の訴訟に関する控訴審判決の確定について

株式会社エーチーム・アカデミー

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本（以下「一審原告」という。）が、芸能人養成スクールを経営する株式会社エーチーム・アカデミー（以下「一審被告」という。）に対し、一審被告の定めた学則中の「退学又は除籍処分の際、既に納入している入学時諸費用については返還しない」旨の条項（以下「本件条項」という。）は、消費者契約法（以下「法」という。）第９条第１号(※）の規定に該当すると主張して、法第12条第３項の規定に基づき、①本件条項を内容とする意思表示の差止め、②本件条項が記載された契約書等の破棄措置、③一審被告の従業員らに対し、①及び②に関する周知徹底措置をとることを求めた事案である。一審判決は（東京地方裁判所が令和３年６月10日に言渡し）、一審原告の請求を一部認容した（一審被告に対し、①退学又は除籍処分の際、既に納入している入学時諸費用を、13万円を超えて返還しないとの意思表示の差止め、②当該意思表示が記載された契約書等の破棄措置、③一審被告の従業員らに対し、①及び②に関する周知徹底措置をとることを命じた。）ところ、一審原告及び一審被告は、それぞれの敗訴部分を不服として、東京高等裁判所に控訴した。（※）消費者契約法（消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効）第九条次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。一当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの当該超える部分二〔略〕（注）上記の訴訟が提起された日現在の規定結果：東京高等裁判所は、令和５年４月18日、以下のとおり判断して、一審被告に対し、①退学又は除籍処分の際、既に納入している入学時諸費用を、７万円を超えて返還しないとの意思表示の差止め、②当該意思表示が記載された契約書等の破棄措置、③一審被告の従業員らに対し、①及び②に関する周知徹底措置をとることを命じ、その余の控訴を棄却した（一審被告は、同月27日付けで最高裁判所に上告及び上告受理申立てした。）。一審被告が最高裁判所に行った上告及び上告受理申立てについて、令和６年３月15日に、それぞれ上告棄却及び申立て不受理の決定がされ、差止請求を一部認容した控訴審判決が確定した。当該裁判の主たる争点：ア主たる争点 ⅰ）一審被告が不特定かつ多数の消費者との間で本件条項を含む消費者契約の締結を現に行い又は行うおそれがあるか否か ⅱ）本件条項が消費者契約の解除に伴う損害賠償額を予定し、又は違約金を定める条項に当たるか否か ⅲ）本件条項に定める入学時諸費用の額について平均的な損害の額を超える部分の有無及びその金額イ主たる争点についての裁判所の判断の概要【争点ⅰ】争点ⅰに対する判断は、一審判決21頁９行目から同23頁９行目までに記載のとおりであるから、これを引用する（一審被告が不特定かつ多数の消費者との間で本件条項を含む消費者契約の締結を現に行い又は行うおそれがある。）。【争点ⅱ】㈠一審被告は、入学時諸費用は、一審被告が経営する芸能人養成スクール（以下「本件スクール」という。）に入学し得る地位を取得するための対価としての性質を有する金員（権利金的性質を有する金員）である旨主張する。しかし、本件スクールに関しては、修業年限や人的物的設備の充足等について法令上の規制等が設けられておらず、レッスン課程、収容定員、授業料・入学料等の費用について所轄官庁の監督を受けるなどといった事情もないから、法令による規制や所轄官庁の監督等が行われている大学と同列に論ずることはできない。また、本件スクールに入学し得る地位を維持しつつ、他の芸能人養成スクール等を併願するといった状況があるとは証拠上認められないから、受講生において、本件スクールに入学し得る地位を維持するために対価を支払うべき必要があるかには疑義がある。さらに、入学時諸費用は38万円とされ、他方、1年間の月謝総額が36万円であるところ、一般的にみて、入学時諸費用の額は、本件スクールに入学し得る地位を取得するための対価として著しく高額である。以上から、入学時諸費用については、本件スクールに入学し得る地位を取得するための対価としての性質を有する金員であると認めることはできない。㈡一審被告は、本件条項は、一審被告が受講生に対して負担する債務の履行を終えている部分の経済的利益について中途退学する受講生に返還しないとの当然の事柄を規定しているにすぎず、本件受講契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し又は違約金を定める条項には該当しない旨主張する。しかし、一審被告が主張する費用等の中には、個々の本件受講契約の締結の有無とは関わりなく支出される費用が複数存在することが認められ、これらについては、個々の本件受講契約ごとに債務の履行の有無を判断することはできない。結局、入学時諸費用の中には、本来であれば、本件受講契約が解除された場合に、一審被告が受講生に対して返還すべき部分が存在する。㈢以上の検討から、本件条項は、本件受講契約の解除に伴う損害賠償額の予定又は違約金の定めの性質を有する。【争点ⅲ】㈠法第９条第１号の「平均的な損害の額」とは、当該事業者が締結する多数の同種契約事案について類型的に考察した場合に算定される平均的な損害の額をいい、具体的には、解除の事由、時期等により同一の区分に分類される複数の同種の契約の解除に伴い、当該事業者に生じる損害の額の平均値をいうものと解される。本件においては、受講生が入学時オリエンテーションを受講した日から起算して８日を経過した後に、本件受講契約が解除された場合に、これに伴い生じる損害の額の平均値が問題となるから、損害と解除との間に相当因果関係が認められる必要がある。また、一審被告が受講生の入学に伴い本件受講契約上の義務を履行するために必要となった経費（以下「入学に伴う必要経費」という。）は、本件受講契約が解除された場合においても、受講生にその負担を求めることが正当化されるものであるから、上記解除に伴う損害に当たると解する。㈡以上の観点から、一審被告が本件受講契約に関して支出する費用について検討する。アエー・ライツに対する手数料について一審被告は、エー・ライツからの紹介によって受講生を獲得できる関係にあるため、手数料として受講生一人につき33万9000円（税込）を支払う必要があり、これは平均的な損害に含まれる旨主張する。しかし、本件受講契約ごとに、エー・ライツに対する手数料の支払義務が発生する客観的な証拠は存在せず、一審被告の役員の供述も的確な裏付けを伴わない。結局、エー・ライツに対する手数料は入学に伴う必要経費に当たるとはいえない。イ業務委託費用について ①一審被告は、株式会社カートエンターテイメント（以下、「カートエンターテイメント」という。）に対して、本件スクールの運営に係る実務、所属タレントの派遣及び講師の斡旋を業務委託している。一審被告は、カートエンターテイメントに対し、業務委託費用として、入金された入学金のうち１万5000円（税別）及び授業料のうち50％を支払う合意をしており、本件受講契約が解除された場合も、上記業務委託費用の支払義務は免除されない。したがって、１万5000円は、入学に伴う必要経費として、平均的な損害に含まれる。 ②一審被告は、劇団トワイライトムーン株式会社（以下、「劇団トワイライトムーン」という。）に対して、本件スクールの入学手続全般に係る事務を担当させ、業務委託費用として、入学金１件につき２万円を支払う合意をしており、本件受講契約が解除された場合も、上記業有無委託費用の支払義務は免除されない。したがって、２万円は、入学に伴う必要経費として、平均的な損害に含まれる。ウ宣材写真撮影委託費用について一審被告が支払う宣材写真撮影委託費用2516円は、本件受講契約の解除に伴い一審被告に発生する平均的な損害に含まれる。エ教材費について教材費（595円）が、平均的な損害に含まれることには当事者間に争いがない。オ入学対応のための賃料について建物賃料は、本件受講契約を解除した受講生のみならず、その他の受講生との関係においても必要となる費用であり、解除に伴い一審被告に生じる損害には含まれない。カ光熱費について光熱費は、本件受講契約を解除した受講生のみならず、その他の受講生との関係においても必要となる費用であり、解除に伴い一審被告に生じる損害には含まれない。キローン会社に対する保証金について一審被告の主張によっても、株式会社セディナの入学金ローンを利用する者は、直近決算期において443人であって、同期における入学者数1983人の４分の１以下にすぎないから、ローン会社に対する保証金は、本件受講契約の解除に伴って類型的に生ずる損害とはいえない。ク履行利益について受講生が本件受講契約の解除をする場合において、当該受講生との関係において直ちにその就学予定期間の全部にわたり月謝が支払われる蓋然性があったとは認め難いから、履行利益（授業料）は、本件受講契約の解除に伴い一審被告に生じる平均的な損害に含まれない。ケ入学に伴う人件費について一審被告は、その従業員をして、入学前後の諸手続を行っているところ、この事務として、入学時諸費用納入に係るデータ処理、着金連絡、オリエンテーションの実施の候補日の伝達及び日程調整、オリエンテーション受講予約サイトへの登録、オリエンテーション会場の設営・撤去、受付、書類回収確認、月謝の支払確認に関する手続、受講予約サイト用の写真撮影、オリエンテーション当日の説明、オリエンテーション終了後における月謝引落手続申請、変則受講受付等が行われていることが認められる。入学に伴う人件費は、個々の本件受講契約との関係で支出が必要となる入学に伴う必要経費であるとみるのが相当であり、本件受講契約の解除に伴い一審被告に生じる平均的な損害であると認められる。その金額については、金額の当否について、一審原告から具体的な主張立証がないことなどからすれば、一審被告の主張する合計２万4556円と認定するのが相当である。㈢以上の検討によれば、本件条項に関し、本件受講契約の解除に伴い一審被告に生ずべき平均的な損害に含まれるものとして、①カートエンターテイメントに対する業務委託費用（1万5000円）、②劇団トワイライトムーンに対する業務委託費用（２万円）、③宣材写真撮影委託費用（2516円）、④教材費（595円）、⑤入学に伴う人件費（２万4556円。以上合計６万2667円）が認められるところ、①及び②を除く費用については、年度によって金額に増減が生じ得るとしても、本件受講契約の解除に伴い一審被告に生ずべき平均的な損害の額は、７万円を超えるものではないと認めるのが相当である。㈣本件条項のうち入学諸費用（38万円）につき７万円を超えて返還しないとの部分は、本件受講契約の解除に伴い一審被告に生ずべき平均的な損害を超えるものというべきである。ウ結論よって、一審原告の控訴は一部理由があるから、一審原告の控訴に基づき原判決を変更し、一審被告の控訴には理由がないから、これを棄却する。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

製品安全・回収2023年4月14日