Official public records

公的記録データベース

行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を 意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。

処分・制裁

2,402件

製品安全・回収

8,893件

許認可・登録状態

0件

公的活動

424件

取引所措置・開示

0件

公的資金・契約上の措置

156件

11,875 件の公式記録

製品安全・回収2023年6月23日

乗用車(メルセデス・ベンツ S400d 4MATIC、S500 4MATIC) - 修理

乗用車(メルセデス・ベンツ S400d 4MATIC、S500 4MATIC) - 修理

車枠(フロントウォール)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2023年6月22日

乗用車(メルセデス・ベンツ GLE400d 4MATIC、ほか10車種) - 修理

乗用車(メルセデス・ベンツ GLE400d 4MATIC、ほか10車種) - 修理

エアコンの排水ホースの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的活動2023年6月22日

消費者市民サポートちばと株式会社トーヨーテクノとの間で差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社トーヨーテクノ

事案の内容:本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者市民サポートちば(以下「消費者市民サポートちば」という。)が、株式会社トーヨーテクノ(以下「トーヨーテクノ」という。)に対し、同社が使用する「工事請負契約約款」の各条項(以下「本件条項」という。)について、以下のとおり消費者契約法第9条第2号及び第10条※1により無効であるとして、本件条項の削除又は修正を求めるとともに、同社ホームページ及びチラシの表示(以下「本件表示」という。)について、以下のとおり不当景品類及び不当表示防止法(以下「景品表示法」という。)第5条第1号※2に規定する優良誤認表示に該当するものとして、本件表示の削除又は修正を求めた事案である。(本件条項)・地変、風水火災、その他、甲・乙のいずれもその責に帰することのできない事由 などの不可抗力によって、工事の既成部分、工事仮設物、工事現場に搬入した工事材料又は設備機器について損害が生じたときは、乙は事実発生後速やかにその状況を甲に通知する。(第7条第1項)・この損害について、甲・乙が協議して重大なものと認め、かつ、乙が善良な管理者としての注意をしたと認められるときは、甲がこれを負担する。(第7条第2項)・乙の責めに帰する事由により本件工事が契約書工期の期間内に完了しない場合は、甲は乙に対し遅延違約金を請求することができる。その場合の遅延違約金は1日につき工事請負代金の10000分の5とする。又、甲が代金の支払い(部分払い金を含む)を遅延し、乙において相当の期間を定めてもなおその支払いがない場合は、乙は甲に対し遅延違約金を請求することができる。その場合の遅延違約金は1日につき支払い遅延額の10000分の5とする。(第10条)・造作、装飾、家具などについて甲が引き渡しを受けるとき、もし瑕疵があるときは、直ちに乙に補修または取替えを求めなければ乙は責任を負わない。(第11条第3項)(本件表示)① 水回りリフォーム工事高 地域 NO.1 ② 災害修復工事契約件数NO.1 ③ INAX製品 通算4期 ポイントゲット売上 日本一達成!! ④ 累計施工数 53,000件⑤ お客様のリピート率 86%(理由) 本件条項のうち、第7条第2項は、不可抗力によって生じた損害について、注文者が損害を負担する場合がある旨を規定しており、「公の秩序に関しない規定」の適用による場合に比して消費者の義務を加重するものであり、「乙が善良な管理者としての注意をした」という趣旨不明の要件のもとに甲(消費者)に損害を負担させるものであり、消費者の利益を一方的に害するものであるため、消費者契約法第10条により無効である。 本件条項のうち、第10条は、消費者がトーヨーテクノに支払う遅延違約金について、1日につき遅延額の10000分の5と規定しており、1年に換算すると10000分の1825(年18.25%)となるため、年14.6%を超える違約金の定めは当該超える部分について消費者契約法第9条第2号により無効である。 本件条項のうち、第11条第3項は、造作、装飾、家具などについて、直ちにトーヨーテクノに補修又は取替えを求めなければ、トーヨーテクノは責任を負わないと規定されており、注文者が瑕疵を知ったときから1年以内に通知をしなければ補修請求等ができない旨を定める民法第637条第1項の適用に比べ、消費者の義務を加重するものであり、消費者の利益を一方的に害するものであるため、消費者契約法第10条により無効である。 本件表示のうち、上記①及び②は、いわゆる比較広告であるが、比較広告で主張する内容が客観的に実証されておらず、景品表示法第5条第1号の優良誤認表示に該当する。 本件表示のうち、上記③、④及び⑤は、いずれもトーヨーテクノのサービスが他社よりも優良であることを示す記載であるが、各記載について、時期ないし期間の特定、算出方法等何らの説明もなく、消費者がその内容の正確性等を判断する材料は一切ないため、トーヨーテクノのサービスが他社より優良なものであると誤認するおそれがあり、景品表示法第5条第1号の優良誤認表示に該当する。(※1)消費者契約法(消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効等) 第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。 一 〔略〕 二 当該消費者契約に基づき支払うべき金銭の全部又は一部を消費者が支払期日(支払回数が二以上である場合には、それぞれの支払期日。以下この号において同じ。)までに支払わない場合における損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、支払期日の翌日からその支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該支払期日に支払うべき額から当該支払期日に支払うべき額のうち既に支払われた額を控除した額に年十四・六パーセントの割合を乗じて計算した額を超えるもの 当該超える部分(消費者の利益を一方的に害する条項の無効) 第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。(※2)景品表示法(不当な表示の禁止) 第五条 事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない。 一 商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの 二 〔略〕 三 〔略〕注)上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果:消費者市民サポートちばは、令和4年6月15日、トーヨーテクノに対する申入れを開始し、同社により、本件条項及び本件表示の修正がなされたことを確認したものとして、令和5年6月22日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

公的資金・契約上の措置2023年6月20日

公益財団法人重要文化財渡辺家保存会の公費不正請求・受給に係る公表

公益財団法人重要文化財渡辺家保存会

新潟県国指定文化財保存事業等補助金の2019〜2021年度事業。環境整備及び雪囲いの事業の一部を実施していないにもかかわらず実施したとする実績報告書を提出し補助金を受給、不正受給判明を理由に県が交付決定の一部取消と返還を命じる。2023年6月20日公表、独立した処分決定日は未公表。年度別交付済額は2019年度2,019,000円、2020年度1,521,000円、2021年度1,519,000円、合計5,059,000円。その内数の返還命令元本は412,000円、357,000円、446,000円、合計1,215,000円。交付総額全額を不正額とはしない。不正額の独立明示、返還期限、実収納は未公表。新潟県補助金等交付規則に基づく年10.95%の加算金を付加するが実額未公表で計算しない。原本法人所在地は岩船郡関川村下関までで、本店番地・代表者は未公表。法人番号3110005007844は公開履歴の候補のみ、法人リンク未確定。刑事有罪判決の記載なし。

行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。

新潟県

新潟県の事業者公費不正請求・受給公表

製品安全・回収2023年6月16日

トレック・ジャパン「自転車(ブレーキ)」 - 点検修理

トレック・ジャパン株式会社

ブレーキのホースがブレーキレバーから抜け転倒する恐れがあるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2023年6月16日

キトー「ベルト荷締機:キトーベルトラッシング(BLR形)」 - 交換

株式会社キトー

抜け止めピンが脱落する可能性があり、荷物の固縛が緩み、荷崩れが生じ、けがに至る可能性があるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2023年6月16日

乗用車(マツダ CX-60) - 修理

乗用車(マツダ CX-60) - 修理

緩衝装置(フロントサスペンション)、かじ取装置(インターミディエイトシャフト)、制動装置(フロントABSセンサ)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2023年6月16日

乗用車(ニッサン キャラバン、いすゞ コモ」 - 修理

乗用車(ニッサン キャラバン、いすゞ コモ」 - 修理

原動機(エンジン制御コンピュータ)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的活動2023年6月16日

埼玉消費者被害をなくす会とLINE株式会社の間で差止請求に関する協議が調ったことについて

LINE株式会社

事案の内容:本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人埼玉消費者被害をなくす会(以下「埼玉消費者被害をなくす会」という。)が、LINE株式会社(以下「LINE」という。)に対し、同社の提供するアプリケーションの利用規約における以下の各条項(以下「本件条項」という。)について、消費者契約法(以下「法」という。)第10条(※)に規定する消費者契約の条項に該当し、無効であるとして、下記のとおり本件条項の使用停止又は適切な内容への修正を求めた事案である。(本件条項)ア 利用規約3. 当社は、当社が必要と判断する場合、本サービスの目的の範囲内で、本規約を変更することができます。イ 利用規約14.3 お客様は、お客様のご自身の責任において本サービスを利用したことに起因して(当社がかかる利用を原因とするクレームを第三者より受けた場合を含みます。)、当社が直接的または間接的に何らかの損害(弁護士費用の負担を含みます。)を被った場合、当社の請求にしたがって直ちにこれを賠償しなければなりません。ウ 利用規約6.3 当社は、当社が必要と判断する場合、あらかじめお客様に通知することなく、いつでも本サービスの全部または一部の内容を変更することができます。(理由)ア 利用規約3.について 本件条項のうち、利用規約3.は、利用規約を無制限に変更し得る権限をLINEに認めるものであり、定型約款の変更要件を定めた民法第548条の4の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重するものであり、かつ、民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものであり、法第10条に該当し無効である。イ 利用規約14.3について 本件条項のうち、利用規約14.3は、消費者の帰責性や相当因果関係を要件としないで、消費者の損害賠償責任を認めるものであり、法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の義務を加重するものであり、かつ、民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものであり、法第10条に該当し無効である。ウ 利用規約6.3ついて 本件条項のうち、利用規約6.3は、サービスの内容を無制限に変更し得る権限をLINEに認めるものであり、法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限するものであり、かつ、民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものであり、法第10条に該当し無効である。(※)消費者契約法(消費者の利益を一方的に害する条項の無効)第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。(注)上記差止請求が行われた日現在の規定 結果:埼玉消費者被害をなくす会は、令和4年10月31日、LINE社に対する申入れを開始し、LINEにより申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和5年6月16日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

製品安全・回収2023年6月15日

BRPジャパン「水上オートバイ:SPARK TRIXX 2UP (SD60)」 - 修理

BRPジャパン

音響システムを固定するラッチが割れ、音響システムが脱落する恐れがあるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2023年6月14日

グラクソ・スミスクライン・コンシューマー・ヘルスケア・ジャパン「バイオティーン マウスウォッシュc」 - 回収

グラクソ・スミスクライン・コンシューマー・ヘルスケア・ジャパン株式会社

金属成分を含む微細な異物が混入した製品が出荷された事が判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

処分・制裁2023年6月13日

株式会社ラクットの公費不正請求に係る指定処分

株式会社ラクット

あいらーく鶴川宿で2021年10月~2022年6月、個別機能訓練加算Ⅰイ・Ⅰロの要件未充足のまま介護報酬を不正請求・受領。虐待・放任も処分理由。山梨県が2023-06-13処分決定、07-01~12-31新規利用者サービス停止。初回発表日は未確認。URL中20210514を処分日と扱わない。対象施設・法人の明示住所は上野原市。金額・返還状況未公表。

山梨県

山梨県の事業者公費不正請求・受給公表