Official public records

公的記録データベース

行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を 意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。

処分・制裁

2,402件

製品安全・回収

8,884件

許認可・登録状態

0件

公的活動

424件

取引所措置・開示

0件

公的資金・契約上の措置

156件

11,875 件の公式記録

公的資金・契約上の措置2023年8月28日

FRONT LINE株式会社への無料検査事業補助金返還命令(第2次調査・不適正申請公表)

FRONT LINE株式会社

大阪府は、無料検査事業の第2次調査でFRONT LINE株式会社について「不適正な申請があったと判断」し、新たに返還命令を実施した5事業者の1つとして公表している。公表表の返還請求額は2,487,738千円(2487738000円)。公表日は親ページの明示2023-08-28による。個別の措置日は未記載。原文の一般例である登録場所以外での検体採取・受検歴を確認できない実績計上を、この事業者の個別事由へ割り当てず、不正手段・架空請求・刑事詐欺の個別認定を推定しない。請求額を独立不正受給額・交付額・現時点の未返還残額・実返還額にしない。公表法人名を保持し、法人同定を自動完了しない。

行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。

大阪府

大阪府の県事業公費不正受給・返還公表

公的活動2023年8月28日

とちぎ消費者リンクと株式会社三和住宅との間で差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社三和住宅

事案の内容:本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人とちぎ消費者リンク(以下「とちぎ消費者リンク」という。)が、株式会社三和住宅(以下「三和住宅」という。)に対し、同社が使用する「建物賃貸借契約書」の以下の各条項(以下「本件条項」という。)について、以下のとおり、消費者契約法(以下「法」という。)第8条第1項第1号、同項第3号及び第10条※に違反して無効であるとして、本件条項の削除又は修正を求めた事案である。(本件条項)・乙は、本物件に関し次の各号に定める行為を行ってはならない。(第7条)(2)本物件の改装・修理・その他現状を変更するような造作加工・次の各号に掲げる事項のいずれかが発生した場合において、甲は催告をした上でなお改善の余地がないと判断した場合、本契約を解除することができる。(第14条)(4)乙が死亡・倒産するか、あるいは差押え・仮差押え・仮処分等の宣告を受け、もしくは競売・破産宣告等の申立てを受けた場合・乙は明け渡し退去に際し、甲に対して乙が支出した費用(必要費及び有益費)の償還請求、造作物の買取、正当な事由に基づかない立退料、その他名目の如何にかかわらず本契約に基づく以外の請求は一切行わないものとする。(第16条第4項)・乙は、本契約が終了した時点において、本物件に放置された残置物について、甲に対しその所有権を放棄するものとする。(第23条第1項)・甲が乙に代わって本物件の残置物について処分を行った場合、甲は乙に対しその処分にかかった費用を請求することができる。また、乙は甲が行った残置物の処分に関して、甲に対し損害賠償等の請求を行うことは出来ない。(第23条第2項)・駐車場内における車輌の管理は乙の責任において行うものとし、事故・盗難その他トラブルについて、甲又は丁は一切の責任を負わない。(第24条)(理由) 本件条項のうち、第7条(2)は、賃借人に対し、賃借物件の修理を一律に禁止するものであり、民法第607条の2に比し、消費者の権利を制限し又は義務を加重する条項である。また、賃貸人が相当な期間内に必要な修繕をしないときや急迫の事情がある場合にも賃借人による賃借物件の修繕ができないため、賃借人の生活に支障をきたしかねず、消費者の利益を一方的に害するため、法第10条に違反して無効である。 本件条項のうち、第14条(4)は、賃貸人が、賃貸借契約から発生する義務違反があったことや契約当事者間に信頼関係の破壊があったことの主張・立証をすることなく、賃貸人が催告をした上でなお改善の余地がないと判断した場合に契約を解除できるものであり、民法第541条に比し、消費者の権利を制限し又は義務を加重する条項である。また、同項で規定する列挙事由が生じたとしても、必ずしも債務不履行があり、かつ信頼関係の破壊があったと評価することはできず、それをもって賃貸人が契約を解除することができるとするのは、消費者の利益を一方的に害するため、法第10条に違反して無効である。 本件条項のうち、第16条第4項は、賃借人の賃貸人に対する必要費の償還請求を認めないものであり、民法第608条第1項に比し、消費者の権利を制限し又は義務を加重し、また、消費者の利益を一方的に害するため、法第10条に違反して無効である。本件条項のうち、第23条第1項は、賃貸借契約が終了した時点において、本物件に放置された残置物について、賃借人に対しその所有権を予め放棄させるものであり、法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限し又は義務を加重し、消費者の利益を一方的に害するため、法第10条に違反して無効である。また、第23条第2項は、前項を前提とするものであり、無効である。 本件条項のうち、第24条は、駐車場内における車輌の管理については、賃借人の責任において行うものとし、事故・盗難その他のトラブルについて、仮に賃貸人や管理人の債務不履行や不法行為があった場合でも、賃貸人や管理人は一切責任を負わないとするものであり、法第8条第1項第1号及び同項第3号に違反して無効である。(※)消費者契約法(事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効) 第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。 一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 二 〔略〕 三 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 四 〔略〕2 〔略〕(消費者の利益を一方的に害する条項の無効) 第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注)上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果:とちぎ消費者リンクは、令和2年12月15日、三和住宅に対する申入れを開始し、同社により、本件条項の修正がなされたことを確認したものとして、令和5年8月28日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

製品安全・回収2023年8月26日

乗用車(フォード マスタング) - 修理

乗用車(フォード マスタング) - 修理

後退時車両直後確認装置(リヤビューカメラ)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2023年8月24日

乗用車(シトロエン CX 5) - 修理

乗用車(シトロエン CX 5) - 修理

12Vバッテリーの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2023年8月24日

乗用車(ベントレー フライングスパー W12、フライングスパー V8、フライングスパー PHEV) - 修理

乗用車(ベントレー フライングスパー W12、フライングスパー V8、フライングスパー PHEV) - 修理

後席用マルチメディアシステム(画面固定具)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

処分・制裁2023年8月24日

社会福祉法人葵新生会の公費不正請求に係る指定処分

社会福祉法人葵新生会

あおいの里・長岡居宅介護支援事業所。ケアプラン作成・アセスメント等を適切に実施していないことを認識しながら介護給付費を通常どおり請求し受領。2023年8月24日指定の一部効力停止。新規受入停止・介護報酬請求の上限7割、6か月(原文:9月1日~2月29日)。返還請求11,776,149円は元本8,411,535円と加算金3,364,614円の合計。

長岡市

長岡市の事業者公費不正請求・受給公表

製品安全・回収2023年8月21日

バイク(ドゥカティ ディアベル V4) - 修理

バイク(ドゥカティ ディアベル V4) - 修理

エンジン冷却装置の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2023年8月17日

エイチ・アンド・エム ヘネス・アンド・マウリッツ・ジャパン「H&M:クラスプ ビーズ ブレスレット(大人用)」 - 返金/回収

エイチ・アンド・エム ヘネス・アンド・マウリッツ・ジャパン株式会社

海外の基準値を超える量の鉛が含まれているため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2023年8月10日

ピレリジャパン「自転車用タイヤ」 - 交換/返金

Pirelli Tyre(Suisse)SA

タイヤの空気圧が急速に減少することで自転車の制御を失い、転倒するおそれがあるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

処分・制裁2023年8月10日

社会福祉法人彩雲の詩の不正な指定取得に係る指定処分

社会福祉法人彩雲の詩

グループホーム海の花。2022年6月の指定申請に勤務予定のなかった11人を配置するとする書類を提出し、不正な手段で2022-07-01の指定を取得。指定約半月後に必要人員を配置し基準違反は解消。2023-08-10処分、08-11〜11-10の3か月一部効力停止。原文は返還請求額なしと明記。給付費不正請求や返還済みと扱わず、不正な指定取得として区別する。ページ更新2024-12-26を2023年処分の公表日としない。

福岡市

福岡市の事業者公費不正請求・受給公表

製品安全・回収2023年8月9日

乗用車(BMW アルピナ D5 ターボ、ほか7車種) - 修理

乗用車(BMW アルピナ D5 ターボ、ほか7車種) - 修理

エンジン(排気ガス再循環装置モジュール)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2023年8月7日

本田技研工業「芝刈機(歩行型)」 - 部品交換

本田技研工業株式会社

始動グリップが強い力で引き戻されることにより始動グリップが破損するなどの事象が発生

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的資金・契約上の措置2023年8月4日

学校法人横浜二ツ橋愛隣学園の公費不正請求・受給に係る公表

学校法人横浜二ツ橋愛隣学園

幼保連携型認定こども園二ツ橋あいりん幼稚園の2020年7月~2023年3月の給付費。退職済み又は勤務予定のない職員・実態を超える勤務時間、障害児等加配不足、土曜日給食不提供にもかかわらず加算を申請。2023年7月19日は返還額確定日で処分日ではない。2023年8月4日公表時は54166450円の返還請求中、法人は同意、収納額は未公表。2024年6月19日の後続原本で元金54166450円・加算金6563556円・利息1778966円は既に法人から返還済みと明記。実際の納付日は未公表。返還元金に加算・利息を合算しない。2018年7月~2020年6月の別給付費4274910円と宿舎補助金360000円も合算しない。法人所在地は横浜市瀬谷区二ツ橋町144、法人番号候補のみでリンク未確定。

行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。

横浜市

横浜市の事業者公費不正請求・受給公表

製品安全・回収2023年8月4日

バイク(ホンダ CBR600RR) - 修理

バイク(ホンダ CBR600RR) - 修理

燃料装置(燃料ポンプ)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的資金・契約上の措置2023年8月3日

株式会社フェイスフルラバーズの公費不正請求・受給に係る公表

株式会社フェイスフルラバーズ

勤務実体のない本部職員・退職者を職員名簿に記載し、2020~2022年度の運営委託費等を不正受給。返還要求は運営委託費約4,610万円と補助金約885万円。いずれも概算で、確定額フィールドはnull。返還期日は調整中、返還確認後に違約加算金を別途請求予定。返還済みとは扱わない。

行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。

目黒区

目黒区の事業者公費不正請求・受給公表

製品安全・回収2023年8月3日

乗用車(シボレー コルベット) - 修理

乗用車(シボレー コルベット) - 修理

フードおよび構成部品の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト