公的記録データベース

乗用車（メルセデス・ベンツ GLC220d 4MATIC） - 修理

乗用車（メルセデス・ベンツ GLC220d 4MATIC） - 修理

車枠及び車体（フロントクロスメンバ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

全国消費生活相談員協会と東栄住宅設備株式会社との間で差止請求に関する協議が調ったことについて

東栄住宅設備株式会社

事案の内容：本件は、適格消費者団体である公益社団法人全国消費生活相談員協会（以下「全国消費生活相談員協会」という。）が、東栄住宅設備株式会社（以下、「東栄住宅設備」という。）に対し、同社が訪問販売によって締結する契約に使用する「住宅改善、対策及びリフォーム工事請負契約約款」の一部条項（以下「本件条項」という。）について、以下のとおり特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）第10条第１項第４号（※１）及び消費者契約法第９条第１項第１号（※２）より無効であるとして、本件条項の該当部分の使用停止又は修正を求めた事案である。（理由） 本件約款の一部条項（改正前本件約款第３条２項①）は、「解約申出時に請負工事が未着工の場合は解約違約金は、請負代金の３割とする」と定めているところ、これは、訪問販売における契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限を定める特定商取引法第10条第１項第４号に該当し契約の締結及び履行のために通常要する費用の額を超える部分は無効である。また、消費者契約法第９条第１項第１号に該当し事業者に生ずべき平均的損害を超える部分は無効である。（※１）特定商取引法（訪問販売における契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限）第十条 販売業者又は役務提供事業者は、第五条第一項各号のいずれかに該当する売買契約又は役務提供契約の締結をした場合において、その売買契約又はその役務提供契約が解除されたときは、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を購入者又は役務の提供を受ける者に対して請求することができない。 一～三 ［略］ 四 当該契約の解除が当該商品の引渡し若しくは当該権利の移転又は当該役務の提供の開始前である場合 契約の締結及び履行のために通常要する費用の額２ ［略］（※２）消費者契約法（消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効等）第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。 一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分 二 ［略］２ ［略］（注）上記差止請求が行われた日現在の規定 結果：全国消費生活相談員協会は、令和５年７月27日、東栄住宅設備に対する申入れを開始し、東栄住宅設備により申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和５年11月２日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者支援群馬ひまわりの会とペッツファースト株式会社との間の裁判上の和解について

ペッツファースト株式会社

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援群馬ひまわりの会（以下「原告」という。）が、ペット販売やペット購入者のアフターサポート等を目的とするペッツファースト株式会社（以下「被告」という。）に対し、被告が提供するペットの生命補償等のサービス「ほっとサポート」の契約条項目録の条項（以下「本件条項」という。）は、当該サービスの利用契約の有効期間が満了した場合にこれを更新しない旨の意思表示をしないという消費者の不作為をもって、更新後の契約の申込みの意思表示をしたとみなすものであり、当該利用契約は、中途解約ができないため、被告はサービス提供をせずに、消費者から利用料金を得る事態が生じ得ることから、消費者契約法※（以下「法」という。）第10条に該当するとして、法第12条第３項の規定に基づき、本件条項を含む契約の申込み又は承諾の意思表示を行わないこと等を求めた事案である（令和４年11月４日付けで前橋地方裁判所に対して訴訟を提起）。（本件条項） 第38条（自動更新） １ 加入者又は当社のいずれか一方が、有効期間の末日の属する月の前月10日までに有効期間を更新しないことの意思表示をしない場合には、有効期間を１年間、更新するものとし、以後も同様とします。但し、有効期間末日の属する月の前月27日までに、加入者から有効期間更新後初回分の利用料3,980円を払込みいただけない場合、当社は、当社の判断により、有効期間の更新が拒絶されたものとみなすことができます。なお、加入者による更新拒絶の手続きについては次項もご参照ください。（※）消費者契約法（消費者の利益を一方的に害する条項の無効） 第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：令和５年11月２日、原告と被告との間で、別紙のとおり「ほっとサポート」のサービス利用契約を締結した消費者に対し、当該契約を自動更新するに当たっての事前連絡を徹底して行うこと等を内容とする裁判上の和解が成立した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

乗用車（メルセデス・ベンツ S400d 4MATIC、ほか4車種） - 修理

乗用車（メルセデス・ベンツ S400d 4MATIC、ほか4車種） - 修理

電気装置（配線)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

バイク（BMW R1250RS、M1000R） - 修理

バイク（BMW R1250RS、M1000R） - 修理

灯火装置（デイタイム・ランニング・ランプ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

合同会社さきの公費不正請求に係る指定処分

合同会社さき

Return claim includes 40 percent surcharge.

シマノ「自転車用クランク：シマノ製 ロードバイク用リア11段変速対応 ホローテックⅡ(中空)クランク」 - 点検交換

株式会社シマノ

接着された箇所が剥がれ、稀に破損しバランスを崩して転倒し、ケガをするおそれがあるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

埼玉消費者被害をなくす会と株式会社ＰＭＫメディカルラボとの間で差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社ＰＭＫメディカルラボ

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人埼玉消費者被害をなくす会（以下「埼玉消費者被害をなくす会」という。）が、株式会社ＰＭＫメディカルラボ（以下「ＰＭＫメディカルラボ」という。）に対し、同社が提供する「バストＢＴＵ育乳トリートメント」（以下「本件サービス」という。）のウェブサイト広告における「施術の効果」と題する２名の利用者の術前と術後の写真及び体験談（以下「本件表示」という。）は、本件表示を閲覧した消費者において、大体の人が本件表示と同様の効果を得られるという認識を抱くと考えられ、本件サービスの内容について実際のものよりも著しく優良であると誤認されるため、不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」という。）の優良誤認（景品表示法第30条第１項第１号※）に該当するものとして、本件表示の今後の使用を見合わせることを求めた事案である。（※）景品表示法第三十条 消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第二条第四項に規定する適格消費者団体（以下この条及び第四十一条において単に「適格消費者団体」という。）は、事業者が、不特定かつ多数の一般消費者に対して次の各号に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、当該事業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為が当該各号に規定する表示をしたものである旨の周知その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。 一 商品又は役務の品質、規格その他の内容について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると誤認される表示をすること。 二 [略]２・３ [略]注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：埼玉消費者被害をなくす会は、令和５年７月７日、ＰＭＫメディカルラボに対する申入れを開始し、同社により、本件表示の今後の使用を見合わせることを確認したものとして、令和５年10月30日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

アルテリア「キャニオニング用ハーネス：キャニオンガイド」 - 点検交換

株式会社アルテリア

アタッチメントポイントが不意に開放するリスクがあり、それにより高所から落下し生命にかかわる事態が生じるおそれがあるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（ニッサン フェアレディZ） - 修理

乗用車（ニッサン フェアレディZ） - 修理

車体（フロントバンパクリップ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（マツダ CX-60、MAZDA3） - 修理

乗用車（マツダ CX-60、MAZDA3） - 修理

原動機（エンジン制御コンピュータ、電気駆動制御コンピュータ）、後退時車両直後確認装置、後写鏡等（ビューモニターユニット）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（マツダ CX-60） - 修理

乗用車（マツダ CX-60） - 修理

安全運転支援システム（サイドレーダーセンサ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（プジョー 308、ほか） - 修理

乗用車（プジョー 308、ほか） - 修理

電装系部品及び操縦系部品を固定するボルト・ナットの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（プジョー 308 HYBRID、ほか） - 修理

乗用車（プジョー 308 HYBRID、ほか） - 修理

ハイブリッドシステムのインバーターの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（スバル フォレスター、ほか） - 修理

乗用車（スバル フォレスター、ほか） - 修理

原動機の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（シトロエン ベルランゴ、C3 エアクロス） - 修理

乗用車（シトロエン ベルランゴ、C3 エアクロス） - 修理

車幅灯（ポジションランプ／デイタイムランニングランプ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（DS 7） - 修理

乗用車（DS 7） - 修理

制動灯等（テールランプ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

FRONT LINE株式会社への兵庫県無料PCR検査交付金の交付決定取消・返還命令（行政処分を争う訴訟の記載あり）

FRONT LINE株式会社

兵庫県は、FRONT LINE株式会社について検査数の水増し・場外検査を確認し、偽りその他不正な手段による交付金受領を理由に2023-10-25付けで交付決定取消・返還命令を行い、調査結果を公表したと記載している。会社は水増し・場外検査を否定し、事実誤認・比例原則違反等を主張して処分取消・債務不存在確認を求め提訴し、県は応訴している。2024-09-19の委員会資料は県の返還請求反訴を提起しようとする議案資料であり、反訴提起・議決成立・判決・確定を認定しない。交付済総額47,217,000円と反訴で求める元本47,217,000円をそれぞれ保存し、独立した不正受給額・返還命令額・利息額・実返還額や現時点の訴訟結果を確定しない。

行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。

(株)関西メディカルラボの無料検査事業不適正処理の調査結果・返還請求公表（通知発送予定）

(株)関西メディカルラボ

兵庫県は2023-10-24の知事会見で、無料検査事業の調査により9事業者で不適正な処理が発覚したとし、(株)関西メディカルラボを4記名事業者の1つとして公表した。表の交付済額は106601774円、返還請求額は79474742円、検査場数は1。県は10/25付で交付決定取消通知及び返還請求書を送付する予定を示し、会見でも「これから返還の請求」と説明しているため、本資料だけで発送・処分の実施済みや現時点の未返還額を確定しない。一般的な水増し・場外検査の説明を各事業者の個別事由に割り当てず、詐欺や刑事告訴の実施・有罪を認定しない。交付済額と公表返還請求額を保存し、独立した不正受給額・実返還額や金額差の意味は推定しない。所在地・略称付き公表名を保持し、運営主体や法人番号の同定は未完。

行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。

(株)JOHメディカルプランニングの無料検査事業不適正処理の調査結果・返還請求公表（通知発送予定）

(株)JOHメディカルプランニング

兵庫県は2023-10-24の知事会見で、無料検査事業の調査により9事業者で不適正な処理が発覚したとし、(株)JOHメディカルプランニングを4記名事業者の1つとして公表した。表の交付済額は311306492円、返還請求額は80721432円、検査場数は1。県は10/25付で交付決定取消通知及び返還請求書を送付する予定を示し、会見でも「これから返還の請求」と説明しているため、本資料だけで発送・処分の実施済みや現時点の未返還額を確定しない。一般的な水増し・場外検査の説明を各事業者の個別事由に割り当てず、詐欺や刑事告訴の実施・有罪を認定しない。交付済額と公表返還請求額を保存し、独立した不正受給額・実返還額や金額差の意味は推定しない。所在地・略称付き公表名を保持し、運営主体や法人番号の同定は未完。

行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。