公的記録データベース

技能実習計画の認定取消し — 株式会社朋明

株式会社朋明

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社朋明に対し、2023-11-09付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 川島 妙子

技能実習計画の認定取消し — 原 孝幸

原 孝幸

出入国在留管理庁・厚生労働省は、原 孝幸に対し、2023-11-09付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 原 孝幸

技能実習計画の認定取消し — 日設有限会社

日設有限会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、日設有限会社に対し、2023-11-09付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 黒木 友浩

技能実習計画の認定取消し — 日建金属株式会社

日建金属株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、日建金属株式会社に対し、2023-11-09付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められること、及び技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことから、技能実習法第16条第1項第1号及び第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第8号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 清田 武

技能実習計画の認定取消し — 中国木材株式会社

中国木材株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、中国木材株式会社に対し、2023-11-09付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 堀川 保幸 堀川 智子 堀川 保彦

技能実習計画の認定取消し — 大陽塗装工業株式会社

大陽塗装工業株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、大陽塗装工業株式会社に対し、2023-11-09付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 辻 昌人

技能実習計画の認定取消し — 佐藤 勝

佐藤 勝

出入国在留管理庁・厚生労働省は、佐藤 勝に対し、2023-11-09付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせ、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 佐藤 勝

技能実習計画の認定取消し — 株式会社川装商事

株式会社川装商事

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社川装商事に対し、2023-11-09付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められること、及び外国人技能実習機構が行う報告の求めに対し虚偽の報告書を提出したことから、技能実習法第16条第1項第1号及び第5号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 後藤 茂広

技能実習計画の認定取消し — 株式会社カスミ

株式会社カスミ

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社カスミに対し、2023-11-09付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められること、及び外国人技能実習機構の職員が行う質問に対して虚偽の答弁をしたことから、技能実習法第16条第1項第1号及び第5号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 髙垣 洋

技能実習計画の認定取消し — 株式会社エムズ

株式会社エムズ

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社エムズに対し、2023-11-09付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 川合 洋一

カワサキモータース「JET SKI ULTRA 310LX、JET SKI ULTRA 310LX-S」 - 部品交換

Kawasaki Motors Manufacturing Corp.,USA

メインハーネスの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（ダイハツ トール、ほか） - 修理

乗用車（ダイハツ トール、ほか） - 修理

燃料装置（燃料ポンプ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

MonotaRO「モノタロウ：壁掛け扇樹脂羽根45cm MYL-12」 - 返金／回収

MonotaRO

首振り動作中に電源電線が損傷し、発火の可能性があることが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（キャデラック エスカレード） - 修理

乗用車（キャデラック エスカレード） - 修理

ボディコントロールモジュールの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（キャデラック CT5） - 修理

乗用車（キャデラック CT5） - 修理

エンジンコントロールモジュールの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（トヨタ ノア、ほか） - 修理

乗用車（トヨタ ノア、ほか） - 修理

燃料装置（燃料ポンプ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（メルセデス・ベンツ GLC220d 4MATIC） - 修理

乗用車（メルセデス・ベンツ GLC220d 4MATIC） - 修理

車枠及び車体（フロントクロスメンバ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

全国消費生活相談員協会と東栄住宅設備株式会社との間で差止請求に関する協議が調ったことについて

東栄住宅設備株式会社

事案の内容：本件は、適格消費者団体である公益社団法人全国消費生活相談員協会（以下「全国消費生活相談員協会」という。）が、東栄住宅設備株式会社（以下、「東栄住宅設備」という。）に対し、同社が訪問販売によって締結する契約に使用する「住宅改善、対策及びリフォーム工事請負契約約款」の一部条項（以下「本件条項」という。）について、以下のとおり特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）第10条第１項第４号（※１）及び消費者契約法第９条第１項第１号（※２）より無効であるとして、本件条項の該当部分の使用停止又は修正を求めた事案である。（理由） 本件約款の一部条項（改正前本件約款第３条２項①）は、「解約申出時に請負工事が未着工の場合は解約違約金は、請負代金の３割とする」と定めているところ、これは、訪問販売における契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限を定める特定商取引法第10条第１項第４号に該当し契約の締結及び履行のために通常要する費用の額を超える部分は無効である。また、消費者契約法第９条第１項第１号に該当し事業者に生ずべき平均的損害を超える部分は無効である。（※１）特定商取引法（訪問販売における契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限）第十条 販売業者又は役務提供事業者は、第五条第一項各号のいずれかに該当する売買契約又は役務提供契約の締結をした場合において、その売買契約又はその役務提供契約が解除されたときは、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を購入者又は役務の提供を受ける者に対して請求することができない。 一～三 ［略］ 四 当該契約の解除が当該商品の引渡し若しくは当該権利の移転又は当該役務の提供の開始前である場合 契約の締結及び履行のために通常要する費用の額２ ［略］（※２）消費者契約法（消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効等）第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。 一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分 二 ［略］２ ［略］（注）上記差止請求が行われた日現在の規定 結果：全国消費生活相談員協会は、令和５年７月27日、東栄住宅設備に対する申入れを開始し、東栄住宅設備により申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和５年11月２日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者支援群馬ひまわりの会とペッツファースト株式会社との間の裁判上の和解について

ペッツファースト株式会社

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援群馬ひまわりの会（以下「原告」という。）が、ペット販売やペット購入者のアフターサポート等を目的とするペッツファースト株式会社（以下「被告」という。）に対し、被告が提供するペットの生命補償等のサービス「ほっとサポート」の契約条項目録の条項（以下「本件条項」という。）は、当該サービスの利用契約の有効期間が満了した場合にこれを更新しない旨の意思表示をしないという消費者の不作為をもって、更新後の契約の申込みの意思表示をしたとみなすものであり、当該利用契約は、中途解約ができないため、被告はサービス提供をせずに、消費者から利用料金を得る事態が生じ得ることから、消費者契約法※（以下「法」という。）第10条に該当するとして、法第12条第３項の規定に基づき、本件条項を含む契約の申込み又は承諾の意思表示を行わないこと等を求めた事案である（令和４年11月４日付けで前橋地方裁判所に対して訴訟を提起）。（本件条項） 第38条（自動更新） １ 加入者又は当社のいずれか一方が、有効期間の末日の属する月の前月10日までに有効期間を更新しないことの意思表示をしない場合には、有効期間を１年間、更新するものとし、以後も同様とします。但し、有効期間末日の属する月の前月27日までに、加入者から有効期間更新後初回分の利用料3,980円を払込みいただけない場合、当社は、当社の判断により、有効期間の更新が拒絶されたものとみなすことができます。なお、加入者による更新拒絶の手続きについては次項もご参照ください。（※）消費者契約法（消費者の利益を一方的に害する条項の無効） 第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：令和５年11月２日、原告と被告との間で、別紙のとおり「ほっとサポート」のサービス利用契約を締結した消費者に対し、当該契約を自動更新するに当たっての事前連絡を徹底して行うこと等を内容とする裁判上の和解が成立した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

乗用車（メルセデス・ベンツ S400d 4MATIC、ほか4車種） - 修理

乗用車（メルセデス・ベンツ S400d 4MATIC、ほか4車種） - 修理

電気装置（配線)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。