公的記録データベース

乗用車（ランドローバー DEFENDER 110、ほか12車種） - 修理

乗用車（ランドローバー DEFENDER 110、ほか12車種） - 修理

発電機（スタータ ジェネレータ コントロール モジュール）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者被害防止ネットワーク東海と一般社団法人日本自動車連盟との間で差止請求に関する協議が調ったことについて

一般社団法人日本自動車連盟

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海（以下「消費者被害防止ネットワーク東海」という。）が、一般社団法人日本自動車連盟（以下「日本自動車連盟」という。）に対し、同法人の会員規則における以下の各条項について、消費者契約法（以下「法」という。）第８条第１項第１号及び第３号、第８条の３並びに第10条（※）に規定する消費者契約の条項に該当し無効であるとして、本件条項の削除又は変更を求めた事案である。 ア 免責条項 事業者に故意又は重大な過失がない限り、事業者の債務不履行又は不法行為により生じた責任を全部免除する条項は、軽過失の場合の全部免責条項であり、法第８条第１項第１号及び第３号に該当し無効である。 また、事業者が負担する損害賠償額の上限を、事業者に故意または重大な過失がない限り、会費の１年分相当額とする条項は、ロードサービスによって生じる車両の損傷及び人身事故による損害額に比べ、事業者が負担する損害賠償額が著しく少額となり、消費者の権利を制限する条項であり、民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものであり、法第10条に該当し、無効である。 イ 後見開始の審判等による解除権付与条項 消費者が後見開始又は補佐開始の審判を受け、成年被後見人又は被保佐人になったことのみを理由として、事業者に対し解除権を付与する条項は、法第８条の３に該当し無効である。（※）消費者契約法（事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効）第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。 一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 二 [略] 三 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 四 [略]２ [略]（事業者に対し後見開始の審判等による解除権を付与する条項の無効）第八条の三 事業者に対し、消費者が後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けたことのみを理由とする解除権を付与する消費者契約（消費者が事業者に対し物品、権利、役務その他の消費者契約の目的となるものを提供することとされているものを除く。）の条項は、無効とする。（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：消費者被害防止ネットワーク東海は、令和３年12月21日、日本自動車連盟に対する申入れを開始し、同法人により申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和６年１月23日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者被害防止ネットワーク東海とＲＩＺＡＰ株式会社との間で差止請求に関する協議が調ったことについて

ＲＩＺＡＰ株式会社

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海（以下「消費者被害防止ネットワーク東海」という。）が、ＲＩＺＡＰ株式会社（以下「ＲＩＺＡＰ」という。）に対し、ＲＩＺＡＰが運営する「ｃｈｏｃｏＺＡＰ」の利用規約の下記条項（以下「本件条項」という。）について、消費者契約法（以下「法」という。）第８条第１項第１号及び第３号、第９条第１項第１号並びに第10条（※１）に規定する消費者契約の条項に該当し無効であるとして、下記のとおり本件条項の削除又は修正を求めた事案である。ア 本件条項 １ 支払処理が完了した利用料は、理由を問わず返還しないとする旨の契約条項 ２ 気象・災害等によりＲＩＺＡＰが営業困難又は不可能と判断したとき、法令の制定、改廃等その他やむを得ない事由が発生したとき、ＲＩＺＡＰの判断によりサービスが停止、拡充又は縮小したとき等の理由により、ＲＩＺＡＰは本サービスの全部又は一部を変更することができ、これに対して会員は利用料の減額又は返金を求めることはできないとする旨の契約条項 ３ 本サービスの利用に当たって発生した紛失、盗難、傷害その他の事故について、ＲＩＺＡＰは、故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負わないとする旨の契約条項 ４ 会員との間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする旨の契約条項 ５ 休会手続について、専用アプリにおいて、各月10日までに手続を行った場合は、翌月以降休会でき、各月11日以降に手続を行った場合は、翌々月以降休会できるとし、プラン契約月と翌月分まで既に決済が完了している場合は、最短で翌々月から休会となる旨の契約条項 ６ 退会手続について、専用アプリにおいて、各月10日までに手続を行った場合は、当月の末日をもって退会となるとし、各月11日以降に手続を行った場合は、翌月の末日をもって退会となる旨の契約条項 ７ 年間プラン会員について、割引を前提とした年額プランのため、契約期間中の退会による返金は一切行わないものとする旨の契約条項 ８ カラオケサービス、ピラティス、セルフエステ等において、サービスの利用に当たって発生した事故やトラブルについて、故意による場合を除き、ＲＩＺＡＰは一切の責任を負わないとする旨の契約条項 ９ セルフネイル、セルフホワイトニング及びランドリーサービスにおいて、サービスの利用に当たって発生した事故やトラブルについて、ＲＩＺＡＰは一切責任を負わないとする旨の契約条項イ 理由 １ 上記１の条項は、支払処理が完了した利用料について、理由を問わず返還しないこととしているが、ＲＩＺＡＰの責めに帰すべき事由により会員が退会せざるを得なくなる場合、法定の無効、取消し又は解除の事由がある場合及び店舗の廃止・移転・休業・利用制限などの場合であっても既払いの会費を返金しないのであれば、消費者の利益を一方的に害するものであり、法第10条に該当し無効である。 ２ 上記２の条項は、自然災害や法令の制定などＲＩＺＡＰ及び会員双方の責めに帰することのできない事由によって、ＲＩＺＡＰが債務を履行できなくなった場合も返金をしないとしており、当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行できなくなったときは、債権者は反対給付の履行を拒むことができる旨を定める民法第536条第１項の適用による場合に比して消費者の権利を一方的に制限するものであり、かつ、自然災害などによりサービスの提供ができない場合におけるＲＩＺＡＰの損害も観念できず、合理的な理由もないことから、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものであり、法第10条に該当し無効である。 ３ 上記３の条項は、ＲＩＺＡＰに過失又は信義則上これと同視すべき事由といった帰責事由がある場合にも、ＲＩＺＡＰの債務不履行及び不法行為責任を全て免除するものであり、法第８条第１項第１号及び第３号に該当し無効である。 ４ 上記４の条項は、地方在住の会員が訴訟を行う場合、東京に行く必要を生じさせるものであり、ＲＩＺＡＰは全国の会員を相手に役務を提供しており、全国で紛争が発生する可能性があるところ、ＲＩＺＡＰが得る利益に比して会員の被る不利益は多大なものになるため、消費者の利益を一方的に害するものであり、法第10条に該当し無効である。 ５ 上記５の条項は、会員による休会の意思表示の受付期間を毎月10日までと限定し、毎月11日以降の休会の意思表示の効力発生時期を翌月末へ先延ばしするものであり、合理的な理由なく、会員による休会の意思表示の効力発生時期を翌月末に遅らせ、消費者の契約解除権を制限するものである。また、ＲＩＺＡＰは会員の入退館をアプリで管理しており、休会の意思表示の効力発生時期を当該意思表示のあった月の末日として管理することも容易と考えられ、さらに、休会の理由や意思表示の後の利用の有無を問わず、一律に翌月分の月会費の支払義務を負わせ、不合理に消費者の義務を加重しており、法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限するとともに義務を加重するものであり、法第10条に該当し無効である。 ６ 上記６の条項は、会員による退会の意思表示の受付期間を毎月10日までと限定し、毎月11日以降の退会の意思表示の効力発生時期を翌月末へ先延ばしするものであり、解除に伴う損害賠償の予定を定めた条項に該当し、かつ、会員に施設利用その他のサービス享受はなく、ＲＩＺＡＰに発生する損害は考え難いことから、平均的な損害の額を超える部分について、法第９条第１項第１号に該当し無効である。また、合理的な理由なく、会員による退会の意思表示の効力発生時期を翌月末に遅らせ、消費者の契約解除権を制限し、かつ、ＲＩＺＡＰは会員の入退館をアプリで管理しており、退会の意思表示の効力発生時期を当該意思表示のあった月の末日として管理することも容易と考えられ、本条項は、退会の理由や意思表示の後の利用の有無を問わず、一律に翌月分の月会費の支払義務を負わせ、不合理に消費者の義務を加重しており、法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限するとともに義務を加重するものであり、法第10条に該当し無効である。 ７ 上記７の条項は、会員が入会後すぐに退会などをした場合にＲＩＺＡＰに生ずる損害は想定できないにもかかわらず、解除の事由や時期等を限定する文言を定めず、一律に返金しないものとしており、平均的損害を超える違約金等を定めるものに該当し、平均的な損害の額を超える部分について、法第９条第１項第１号に該当し無効である。 ８ 上記８の条項は、ＲＩＺＡＰに過失がある場合であっても、ＲＩＺＡＰの債務不履行及び不法行為責任の全部を免除するものであり、法第８条第１項第１号及び第３号に該当し無効である。 ９ 上記９の条項は、会員に、自身の行為の結果について一切の責任及び生じた損害を負担させ、ＲＩＺＡＰに債務不履行や不法行為がある場合においても、会員に生じた損害を賠償する責任の全部を免除するものであり、法第８条第１項第１号及び第３号に該当し無効である。（※１）消費者契約法（事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効）第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。 一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 二 ［略］ 三 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 四 ［略］２・３ [略］（消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効等）第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。 一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分 二 ［略］２ ［略］（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：消費者被害防止ネットワーク東海は、令和６年１月23日、ＲＩＺＡＰに対する申入れを開始し、ＲＩＺＡＰにより申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和６年７月23日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者被害防止ネットワーク東海とアネシス美容クリニックとの間で差止請求に関する協議が調ったことについて

アネシス美容クリニック

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海（以下「消費者被害防止ネットワーク東海」という。）が、アネシス美容クリニックに対し、同院が発行する「お見積書」及び「手術予約のキャンセルについて」と題する書面中のキャンセル料について定めた下記条項が、消費者契約法（以下「法」という。）第９条第１項第１号（※）に該当し無効であるとして上記条項の改訂を求めた事案である。・お見積書※万が一、お客様自身の都合により手術日をキャンセルや延期されますと、キャンセル料が発生してしまいます。身内の不幸や、本人の病気、交通事故などのいかなる事情においてもキャンセル料は発生致します。キャンセル料の金額は予約金100％となります。・「手術予約のキャンセルについて」と題する書面手術日の決定以降に手術のキャンセルや手術内容の変更、手術内容のキャンセル、または手術日程を延期されますとキャンセル料が発生致します。キャンセル料の金額については手術代金全額となりますので何卒ご了承願います。（理由） 上記のキャンセル料は、契約解除に伴う損害賠償の額の予定又は違約金を定めるものと解されるところ、解除の事由や時期を問わず、予約金又は手術代金全額のキャンセル料が発生する旨記載されており、キャンセル等の事由や時期によっては、キャンセル料の定めが同院に生ずべき平均的損害を超えるものであり、平均的損害の額を超える部分については、法第９条第１項第１号に該当し無効である。（※）消費者契約法（消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効等）第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。 一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分 二 ［略］２ ［略］注）上記差止請求が行われた日現在の規定 結果：消費者被害防止ネットワーク東海は、令和５年９月26日、アネシス美容クリニックに対する申入れを開始し、同社により、本件表示の削除がなされたことを確認したものとして、令和６年１月23日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

池袋スタークリニック・デンタルアンドメディカルのPCR等検査無料化事業補助金交付決定取消・返還命令

池袋スタークリニック・デンタルアンドメディカル

東京都は公表名「池袋スタークリニック・デンタルアンドメディカル」の2022年度補助金について、不正の手段による受給を理由に2024-01-19付けで交付決定取消・返還命令を実施し、2024-03-26に公表した。公表された受給先名を保持し、診療所の開設法人や法人番号を推定しない。年度・事業所で案件数を増やさず、未交付申請を受給に含めない。交付決定額・交付済額は概数で、正確な不正受給額・返還命令額・実返還額に転用しない。公表上の返納記載を独立して保持し、正確な着金額や他年度の返還完了・未返還残高を推定しない。

行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。

医療法人社団創生会のPCR等検査無料化事業補助金交付決定取消・返還命令（2021・2022年度）

医療法人社団創生会

東京都は医療法人社団創生会について、不正の手段により補助金の交付を受けたため、令和3・4年度のPCR等検査無料化事業補助金の交付決定取消・返還命令を2024-01-19付けで実施し2024-03-26に公表した。同一法人・制度・措置日の1案件に年度別の原文概数を保持し、年度数・事業所数で案件を増やさない。概数の交付決定額・交付済額を不正受給総額・返還命令額・実返還額に転用しない。令和5年度は未交付の不交付決定・受給を試みた事案として本件の受給額と分離する。

行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。

株式会社StarSeedのPCR等検査無料化事業補助金交付決定取消・返還命令（2021・2022年度）

株式会社StarSeed

東京都は株式会社StarSeedについて、不正の手段により補助金の交付を受けたため、令和3・4年度のPCR等検査無料化事業補助金の交付決定取消・返還命令を2024-01-19付けで実施し2024-03-26に公表した。同一法人・制度・措置日の1案件に年度別の原文概数を保持し、年度数・事業所数で案件を増やさない。概数の交付決定額・交付済額を不正受給総額・返還命令額・実返還額に転用しない。令和5年度は未交付の不交付決定・受給を試みた事案として本件の受給額と分離する。

行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。

FRONT LINE株式会社のPCR等検査無料化事業補助金交付決定取消・返還命令（2022年度）

FRONT LINE株式会社

東京都はFRONT LINE株式会社の2022年度PCR等検査無料化事業補助金について、不正の手段により交付を受けたことを理由に2024-01-19付けで交付決定取消・返還命令を実施し、2024-03-26に公表した。原文の「交付決定額 約1.5億円、交付済額 約6,100万円」はいずれも概数の交付決定額・交付済額。独立した不正受給額、返還命令額、加算金、実返還額はこの公表から確定しない。事業所を別の受給法人・別案件にしない。

行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。

乗用車（マツダ CX-60） - 修理

乗用車（マツダ CX-60） - 修理

かじ取装置（電動パワーステアリングギヤボックス）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

京セラ「リチウムイオン蓄電システム：マルチDCリンクタイプ」 - 修理

京セラ株式会社

蓄電池ユニットから発煙・発火の可能性があるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

キューブ「かばん（ゴルフ用）：MARK&LONA、GRAVIS GOLF」 - 返金／回収

株式会社キューブ

低気温の環境下で素材が硬化し、使用中の衝撃により破損するおそれがあるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

グリーンメディック株式会社の公費不正請求に係る指定処分

グリーンメディック株式会社

16人について2021年11月～2023年8月に計画会議/評価等不備がある状態で減算せず訓練等給付費を不正請求・受領。6か月新規受入停止、金額未公表。

良品計画「電気ケトル」 - 返金／回収

株式会社良品計画

製品中央の継ぎ目から下半分が分離落下し、火傷をするおそれがあるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

ヤマハ「アナログミキサー用ACアダプター」 - 交換／回収

ヤマハ株式会社

アダプターのケースにひび、割れが発生し、発煙や感電に至る恐れがあるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（テスラ Model S、Model X） - 修理

乗用車（テスラ Model S、Model X） - 修理

乗降口（ドアラッチ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

会津産業「ぜんまい缶詰、わらび缶詰、うど缶詰、ふき缶詰」 - 返金／回収

会津産業株式会社 福島県南会津郡只見町大字蒲生字小八木沢326

要冷蔵（10℃以下）として表示しなければならないところ常温保存として販売しているため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者ネットおかやまとADW株式会社との間で差止請求に関する協議が調ったことについて

ADW株式会社

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者ネットおかやま（以下「消費者ネットおかやま」という。）が、ADW株式会社（以下「ADW」という。）に対し、①同社のウェブサイト上の不用品の回収又は粗大ごみの処分にかかる役務提供（以下、「本件役務」という。）の料金について、「定額パック」、「定額プラン」又は「追加料金なし」など、本件役務が事前に表示された定額で提供されるものである旨の印象を消費者に与える表示（以下「本件表示」という。）が、不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」という。）第30条第１項第２号※１の有利誤認表示に該当するとして、当該表示の削除を求め、②消費者に対して本件役務の料金の見積もり金額を提示する前に作業を開始する行為が、消費者契約法第４条第３項第７号※２に該当するとして、ADWの従業員（以下「従業員」という。）及びその受託者に対し、当該行為を行わないよう通知することを求め、さらに③消費者との間で本件役務にかかる契約を締結する際、契約を締結させ、又は申し込みの撤回若しくは解除を妨げるため、見積り料やキャンセル料、違約金の名目で金銭の支払いを求めるなど、消費者を威迫して困惑させる行為が、消費者契約法第４条第３項第８号及び特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）第58条の18第１項第３号※３に該当するとして、従業員及びその受託者に対し、当該行為を行わないよう通知することを求めた事案である。（理由）ア 上記①について 本件表示は、目安として表示された容量以内の不用品であれば、表示された金額で本件サービスを受けることができるとの印象を消費者に与えるものである。 しかし他方で、本件役務の料金は、従業員ないし受託者が消費者宅を訪問した際に現地で見積もりを行う方法により決定されており、その際、決定された金額の内訳が説明されないことに加えて、ウェブサイト上に表示されている「定額パック」の内容に比して、高額な金額を提示されていたことからすれば、本件表示は、「商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの…よりも取引の相手方に著しく有利であると誤認される表示」（景品表示法第30条第１項第２号）に該当する。イ 上記②について 従業員ないし受託者が本件役務を提供するにあたって行う、見積金額の提示前に作業を開始する行為は、消費者が申込み又は承諾の意思表示をする前に、本件サービスの一部または全部を実施することにより、実施前の現状の回復を著しく困難にする行為（消費者契約法第４条第３項第７号）に該当する。ウ 上記③について 消費者が本件役務にかかる契約のキャンセルを申し出た際に従業員ないし受託者が、見積り料やキャンセル料、違約金の名目での金銭の支払いを求める行為は、見積もり等の作業が本件役務の提供に伴って当然に生じる準備行為であるにもかかわらず、当該事業活動が当該消費者の為に特に実施したものである旨及びそれにより生じた損失の補償を請求する旨を告げる行為（消費者契約法第４条第３項第８号）に該当する。 また、従業員ないし受託者が訪問販売の際に行う、消費者が契約の締結のキャンセルを申し出た場合の見積り料やキャンセル料、違約金の名目で金銭を請求する行為は、消費者に不安を生ぜしめて申込みの撤回ないし解約を行いにくくさせ、消費者の判断を惑わせるものであり、第58条の18第１項第３号が禁止する行為に該当する。（※１）景品表示法第三十条 消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第二条第四項に規定する適格消費者団体（以下この条及び第四十一条において単に「適格消費者団体」という。）は、事業者が、不特定かつ多数の一般消費者に対して次の各号に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、当該事業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為が当該各号に規定する表示をしたものである旨の周知その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。 一 [略] 二 商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると誤認される表示をすること。２・３ [略]（※２）消費者契約法（消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し）第四条 １・２ [略]３ 消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次に掲げる行為をしたことにより困惑し、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。 七 当該消費者が当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をする前に、当該消費者契約を締結したならば負うこととなる義務の内容の全部又は一部を実施し、その実施前の原状の回復を著しく困難にすること。 八 前号に掲げるもののほか、当該消費者が当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をする前に、当該事業者が調査、情報の提供、物品の調達その他の当該消費者契約の締結を目指した事業活動を実施した場合において、当該事業活動が当該消費者からの特別の求めに応じたものであったことその他の取引上の社会通念に照らして正当な理由がある場合でないのに、当該事業活動が当該消費者のために特に実施したものである旨及び当該事業活動の実施により生じた損失の補償を請求する旨を告げること。（※３）特定商取引法（訪問販売に係る差止請求権）第五十八条の十八 消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第二条第四項に規定する適格消費者団体（以下この章において単に「適格消費者団体」という。）は、販売業者又は役務提供事業者が、訪問販売に関し、不特定かつ多数の者に対して次に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。 一・二 [略] 三 売買契約若しくは役務提供契約を締結させ、又は売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、威迫して困惑させる行為注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：消費者ネットおかやまは、令和５年１月23日、ADWに対する申入れを開始し、同社により、申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして令和６年１月11日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

イケア・ジャパン「ÅSKSTORM/オスクストーム40W USB充電器 ダークグレー」 - 返金／回収

イケア・ジャパン株式会社

長期間の使用にあたり、電源コードが破損する可能性があり、やけどや感電のおそれがあるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

東洋羽毛工業「羽毛レッグウォーマー」 - 回収

東洋羽毛工業株式会社

当該製品に針が混入している可能性があり、使用した場合にけがをするおそれがあるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

コンエアージャパン「コンパクト ジューサー&ブレンダー」 - 部品交換

コンエアージャパン合同会社

付属部品の刃が使用中に外れて調理物に混入したり使用者等がけがをするおそれがあるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。